キャメロン首相官邸の決断が遅い?(Cameron’s No 10: Slow in its decision making?)

首相官邸の反応が遅いという不満がたまっているとタイムズ紙の政治部長がコメントした(10月10日)。決め方にきちんとした手順がなく、キャメロン首相の首席補佐官の資質を疑う声もあるようだ。首相官邸には、人あたりなどを気にせず、物事を強力に進めていくことのできるエンフォーサーがいない、官僚トップの一人で内閣担当の内閣書記官がいつも賛成するとは限らない、キャメロン首相とそのストラテジストであるオズボーン財相が最後の最後まで決断しないなどという見方を挙げている。しかしながら、この問題の根底には、キャメロン首相がいったい何をしたいのかはっきりしていないということがあるだろう。

もちろんキャメロン首相には、2010年5月就任以来、財政赤字を減らす、そしてその結果、将来的に政府の負債を減らすという目的がある。しかし、タイムズ紙のフィル・コリンは、キャメロンには、それを越えて、その後のものがないと言う(10月6日)。フィル・コリンは、トニー・ブレア元首相のスピーチライターを務めた人物であるが、このコメントは必ずしも労働党寄りの考え方のためではなく、理由があると思われる。

キャメロンは総選挙前から「ビッグソサエティ」というスローガンを掲げていた。首相となり、政府がこれまで実施してきたことや行政が手の及ばなかったことを市民が自分たちのために、自らの力や創意工夫で、担っていく役割を拡大していくよう推進してきた。これは、ローカリズム法や、この11月のイングランドとウェールズの41警察管区で行われる警察・犯罪コミッショナーの選挙にも体現化されている。つまり、中央集権的なやり方(中央政府でも地方自治体でもありがちだが)から、市民の声が直接その地域で起こっていることに反映される仕組みを作っていこうというものだ。問題は、この「ビッグソサエティ」という考え方そのものの発想は良いが、その内容が希薄である点だ。そのため、政府の「ビッグソサエティ」に関するプロジェクトは勢いを失った。警察コミッショナーの選挙には有権者のほとんどに関心がなく、投票率が低くなるのではないかと心配されており、大きな広告キャンペーンが始まった。あまりに投票率が低いと、例えば15%程度しかないなどという事態になれば、制度そのもののレジティマシー(法的正当性)に疑問が生じる可能性がある。

キャメロンは、この「ビッグソサエティ」の考えをかなり前から持っていたと言われるが、この考え方を肉付けしたのは、キャメロンの側近であったスティーブ・ヒルトンである。つまり、キャメロンにアイデアはあったかもしれないが、「ビッグソサエティ」で行っていることは、他の人が考えたことと言えるだろう。キャメロンの党大会のスピーチで「ビッグソサエティ」に関連して、これまで自分が3年間説明しようとしてきたことを、オリンピックを作った人たちが3週間で素晴らしく行ったと言ったが、これは残念ながら、キャメロンが3年間言い続けてきたことが十分なものではなかったことを示唆しているようだ。

キャメロンは、自分が首相として取り組んでいくことの目的を次から次にスピーチで取り上げたが、これを是非やり遂げたいというものがない。その上、首相官邸の反応が遅ければ、意欲の空回りということになりかねないように思われる。

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