イギリスの中央銀行イングランド銀行の総裁を2013年まで務めたキング上院議員が、イギリスが来年3月のEU離脱を前に、食糧や医薬品を備蓄しておかねばならないような状態を招いていることを指摘し「無能」だと批判した。そして、本来ならイギリスを除いたEU加盟国27か国をまとめる方が難しく、一国のイギリスの方が一丸となりやすいのに、現実はその逆で、27か国の結束が強く、イギリスの中で議論が二分し、まとまっていないことを慨嘆した。実際、27か国の結束の強さは、メイ首相の期待を全く裏切ったと言える。メイ首相の強気の姿勢が完全に裏目に出た。
このままでは、イギリスにとって極めて悪い状態を防ぐために、EU側の要求に屈するしかない状態が生まれる可能性があるが、メイ首相は、党内事情からそのような立場は取れない状態だ。実際、メイ首相の頼りの綱は、7月の首相別邸での閣議の合意だけであり、メイ首相は、それ以外の立場を取れない状態だが、この案には保守党内の離脱派、残留派の両者から強い反対が出ているばかりではなく、EU側も受け入れられないことを明らかにしている。
イギリスにとっては、危機的な状態だが、世論は残留、離脱をめぐり、依然、真っ二つに分かれている状態（最新の世論調査）だ。2016年の国民投票では離脱がやや上回ったが、離脱の経済的影響の楽観的な見方の減少や、2016年時に有権者ではなかった人たちや投票しなかった人たちの影響で、残留にやや傾く傾向があるとの分析がある。
この問題での第2の国民投票を行おうとする動きはあるが、メイ首相率いる保守党も野党第一党の労働党もそのような国民投票を否定している。実際、もう1か月余で交渉の結論を出さねばならない状況にあって、第2国民投票が果たして現実的な案かどうかには疑問がある。国民投票を行うには、まず、議会でそのための法律を制定する必要がある。それに半年はかかるだろう。さらに賛成反対の両者にキャンペーンをする時間を与えねばならない。2019年3月の離脱を先に延ばすこともできるが、それにはすべての加盟国の議会（並びに関連議会）が同意する必要がある。その上、もしわずかな差で残留側が勝つようなこととなれば、離脱側が静かに引き下がることはないだろう。そもそも、保守党内の離脱派がそのような先延ばしに賛成するか疑問だ。しかも、そのようなイギリスの国内事情による国民投票を実施するために、明らかに残留派が勝つと予測できる場合ならともかく、EU27か国が離脱の先延ばしに同意するための手数を煩わせられることに積極的かどうか疑問がある。結局、第2国民投票より議会が最終的に判断する方がより現実的だろう。
国民の多くはこの数か月がイギリスの離脱交渉に非常に重要だということに気付いていないかもしれない。保守党は、ここまでメイ首相を交代させるのは得策ではないと判断してきた。メイ首相の権威が消えうせ、それがゆえに担がれてきたという状況である。ところが、今やメイ首相は四面楚歌となり、保守党には担ぐことが苦痛になってきているように見える。メイ首相は、状況によっては、もし労働党が受け入れられるのなら、労働党との何らかの提携に踏み切る可能性があるかもしれない。ただし、その際にはメイ首相の命運はブレクシットと共に尽きるだろう。いずれにしても、メイ首相にとっては、極めて厳しい秋である。