英国の政治資金は、アメリカや日本などと比べてもはるかに地味である。8月2日に選挙委員会（The Electoral Commission）が発表した、政党の昨年2011年の収入、支出報告によると保守党が2366万ポンド（29億円余）、労働党が3133万ポンド（39億円弱）、それに自民党が620万ポンド（8億円弱）である。
英国のマスコミは、保守党の収入が前年より45％減ったと指摘している。また、労働党も減ったが、2010年の選挙の結果が、いずれの政党も過半数を占めることのないいわゆる「ハング・パーリアメント」に終わった翌年の実績としては、特にそう目くじらを立てる問題でもないように思われる。
保守党は、選挙がある前には、きちんと選挙ができるだけのお金を集めるだろうし、また、労働党は、労働組合が支援しているだけに、2010年総選挙では、かなり倹約せざるを得なかったが、いずれの政党も特にお金の面で困窮することはないと思われる。
問題は、自民党である。もともと献金が少ない。保守党と連立政権を組んだが、政権に就いたといっても、急に資金源ができるわけではない。むしろ、野党に渡される主要な公的資金を失った。政党に対する公的扶助は４つある。下院のショートマネー（Short Money）、上院のクランボーンマネー（Cranborne Money）、スコットランド議会の補助金、それに選挙委員会が扱う、選挙マニフェストづくりに使われる政策発展補助金（Policy Development Grants）である。
このうち、自民党はスコットランド議会では、野党のため、受けられる。また、政策発展補助金は受けられるが、それ以外のものは受けられない。2010年5月の総選挙前の2009-10年度にはショートマネーは、175万ポンド（2億2千万円）に上ったが、これが、連立政権参加後に失われた。
その上、2011年、2012年5月の地方選挙で多くの地方議席を失った影響もある。自民党の地方議員は、通常、議員報酬の1割を党に献金しているが、地方議員の数が急速に減っている中、この面からの収入も減った。しかも、党員の数が、2011年には、6万5千人から4万9千人へと4分の1減少した。
8月20日に選挙委員会の発表した2012年第二四半期の政党献金では、献金72万ポンドのうち、これまで何度も献金している企業家のRumi Vergeeから25万ポンド（3100万円）、それに自民党の上院議員から10万ポンド（1200万円）の献金があった。しかし、自民党が財政的に苦しんでいるのは明らかであり、その財政問題が、連立政権の行方に影響を及ぼす可能性がある。