ロンドンオリンピック開始直前に大きな問題が発生した。2億8400万ポンド(350億円）で10400人のセキュリティスタッフを派遣する契約を負っていた、世界有数のセキュリティ会社G4Sが、その人数を確保できないことがわかったのである。その穴埋めは、軍と警察が担った。軍からその穴埋めに約4700人が追加で投入され、合計約1万8千人の陸海空軍などの軍人が使われた。当初、関係者には、軍人の存在が目立ちすぎることに警戒感があったが、背に腹は代えられない。それでも軍人、警察官がオリンピック開催中至る所で見られ、そのことがむしろセキュリティを向上させたのではないかと思われる。しかし、この結果、民間セクターに公共セクターの仕事を任せる場合の限界も明らかになったと言える。
フィリップ・ハモンド国防相がインデペンデント紙（8月14日）のインタヴューに答え、G4Sと軍の違いを分析した。ハモンド国防相は、元ビジネスマンである。
ハモンドは、二つのモデルの違いがくっきりと明らかになったと言う。これは以下のようなものだ。
① G4Sの例。予定のコストの範囲内で結果を出すために、できるかぎりぜい肉を削ごうとする。マネジメントの構造も一時的で、臨時スタッフのやる気に頼っている。その結果、問題が起きた時の回復能力が非常に弱い。
② 軍の例。もしもの時のための能力で、確固としたマネジメント機構があり、使っても使わなくても、巨額の経費がかかる。しかし、実際に使われた時には効果が高い。
この二つの例はそれぞれかなり極端な例だが、ハモンドは、国防省の仕事への民間セクターの導入を再考すると言う。G4Sの失敗は、民間セクターの弱点を浮き彫りにしたため、今後のキャメロン政権の民間セクター導入計画にかなり大きな影響を与えるように思われる。