自民党の党首であるクレッグ副首相が、保守党内での反対で公選制を導入する上院改革が不可能となった状況を受け、それに対する対抗手段として、保守党が積極的に進めてきた選挙区の新区割りに反対すると表明した。保守党を率いるキャメロン首相は、それでも新区割り手続きを進めていく方針を表明したが、新区割りが次の総選挙で実施される見通しはない。
それでは、2011年国会投票制度並びに選挙区法で進められてきた下院の新選挙区割の手続きはどうなるのだろうか？
① 選挙区区割り委員会の作業は継続し、来年9月末までに区割り最終案を出す。
② 大臣が直ちにそれを施行するための命令案を国会に提出し、それを受け入れるかどうかの投票が行われるが、明らかに可決される見通しのないものには投票しない可能性がある。
③ 次の総選挙は既存の650選挙区の区割りで行われる。
④ それまでに2011年法の修正、もしくは、現在国会で審議中の選挙管理法案2012-13に新しい条項を加え、2011年法の事実上の修正が行わなければ、区割り委員会は2011年法に基づき、現行の650議席ではなく、600議席に基づいた作業を進めていくことになる。問題は、区割り委員会は、これまで人口動態によって選挙区区割りの見直しを行ってきたが、次回選挙も、その次の選挙も650選挙区制度に基づいた区割り見直しができなくなる点だ
⑤ 次期総選挙でもし労働党が勝てば、2011年法は労働党に不利なため、大幅な修正・もしくは廃止される可能性がある。選挙区のサイズの誤差を5％より大きくする、2011年法では有権者の数を基に選挙区割りをすることとしたが、保守党の強い選挙区では、人口に対して有権者登録の割合が高いと見られているので、人口を基に選挙区割にする可能性がある。また、区割り見直しの期間をそれまでの8年から12年から5年ごとに変えたが、これを元に戻すか、10年ごとの国勢調査ごとにする可能性などがある。