EU離脱後の貿易関係

メイ首相が、EU離脱を定めたリスボン条約50条による、EUへの通知を来年3月末までに行うと発表した。この通知で2年間の離脱交渉期間が始まる。EU加盟国すべてが同意した時には、この交渉期間を延長できるが、その合意がなされても、それでイギリスとEUとの関係に決着がつくわけではない。

この離脱交渉では、離脱後のイギリスでのEU国人の取り扱い、また、他のEU国に住んでいるイギリス人の処遇等を含め、EUとイギリスの関係の清算に関する権利義務などの交渉が中心となる。

離脱後のイギリスとEUの関係の焦点はイギリスのEU単一市場へのアクセスと人の移動の自由の問題だが、離脱交渉中にある程度の話はできたとしても、イギリスがEUを離れた後でなければ合意はできない。この合意は、EUとEUに加盟していない国が行うべきものだからである。メイ首相はすでにノルウェー型などの既存のモデルではなく、イギリス独自の形とすることを表明しているが、それがどのようなものかはまだ明らになっていない。離脱派は、EU法の国内法に対する優越や、EUの裁判所の監督、それに負担金などに反対してきたが、これらを考えると、欧州経済地域(EEA)への加入は現実的ではない。いずれにしても詳細な交渉となり、2年では無理だと見られている。

しかもこれらの合意には、加盟国のトップが出席する欧州理事会で全員の同意と欧州議会の賛成が必要な上、加盟国議会と関連議会の36の議会の同意を得なければならない。もし、いずれかの当事者が反対すれば、それで進捗はストップする。すなわち、イギリスとEUの新しい関係が構築されるのは、離脱合意の後、かなり後のこととなる。それ以外の国との貿易合意も、例えばオーストラリアが関心を示したが、それはイギリスがEUから離脱した後だと明言したように、離脱後かなり時間がかかる。

そのため、離脱合意後、イギリスの貿易関係は基本的に世界貿易機関(WTO)のルールに従うこととなる可能性が高い。しかし、この道も「複雑な交渉」となる。いずれにしても、EU以外の国との貿易交渉は、EUがイギリスを含めた加盟国のために担当してきた。EU離脱後、イギリスは独自で徐々に築いていく必要がある。そのため、今後長期にわたり、不安定な貿易関係が存在する可能性が高い。

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