労働党のコービン党首が、9月24日に結果の発表される党首選で再選されれば、来春に総選挙があることを前提に準備を進めることにしたと報道された。そして、保守党のメイ首相が総選挙を実施したい場合、総選挙に賛成することとしたという。
2011年議会任期固定法で、下院の議席総数650の3分の2の賛成があった際には、総選挙が実施できることになっている。434人の下院議員の賛成で可能だ。保守党と労働党の議員を合わせると、560議席ほどあり、もし両党が賛成すれば実施できる。
保守党下院議員には、総選挙を歓迎する議員が多いだろう。世論調査で保守党が優位に立っており、労働党の内乱、自民党の停滞で保守党が勝てると見られているからだ。また、650議席から600議席に議席を減らし、選挙区のサイズを均等にする区割り作業が進んでおり、もしこれが実現すると2020年に想定される総選挙で選挙区を失う、もしくは不利になる議員たちは、この早い総選挙を特に好意的に見るだろう。
コービンは、総選挙が早期にあるとして、分裂した労働党をまとめ、政策を煮詰め、その組織固めを図ろうとするだろう。一方、労働党でコービン党首に反対する下院議員たちは、増加するコービン支持者たちからの圧力から逃れ、コービンを引きずり落とす良い機会とみるだろう。
メイは、総選挙は2020年まであるべきでないと発言している。メイにはイギリスをEUから離脱させる交渉を進めるという困難な仕事がある。移民のコントロールを最優先するという立場でありながら、EUの単一市場へのアクセスを重視し、特にイギリスの金融サービスのEU市場へのアクセス（一般にバスポーティング権と呼ばれる）を維持したい考えだ。しかし、メイの率いる保守党内には、イギリスはEUからきれいに別れるべきだと主張する、いわゆる強硬Brexit派が100人ほどいると言われ、メイの柔軟な交渉姿勢に批判的だ。この強硬派、柔軟派の対立に決着をつけ、国民からこの交渉への負託を受ける必要があるだろうということから、メイは総選挙に迫られるだろうという見方がある。自民党の党首だったアッシュダウン卿もそう見ている。
さらにメイの「グラマースクール」構想には、強い反対がある。この学校は、11歳で子供の能力をテストし、優秀だと思われる子供を選別教育する制度である。キャメロン前首相の下での2015年総選挙マニフェストには含まれていないことから、反対を押し切って実施するには、メイが総選挙で国民の負託を受ける必要があるだろうと見られる。なお、イギリスには、マニフェストで約束したことには、上院が反対しないという慣例がある。すなわち、下院でマジョリティ（「保守党の議員数」マイナス「それ以外の政党の議員の総数」）を増し、しかも保守党が過半数を大きく下回る上院に反対させないためには、現在の政局下では総選挙を実施するのがベストだという考え方である。
自民党は、総選挙を「第2の国民投票」として捉え、メイ率いる保守党が敗れればBrexitを覆すことができると訴えるだろう。UKIPも来年5月の総選挙を想定して準備するとしている。今後の政局は、来春の総選挙を巡って動くことになりそうだ。