上院改革法案の採決で見る政党事情(Parties’ Position on Lords Reform)

連立政権を構成する保守党と自民党の間がきしんでいる。この大きな原因は、上院改革法案である(内容は下の記事を参照のこと)。自民党は、2011年5月の国民投票で、下院の選挙制度を修正するAV制度の導入が否決された後、この上院改革案に望みを託している。しかし、保守党内で上院改革法案に反対する者が多く、保守党のリーダーシップがそれを抑えることができないために、連立政権内で軋轢が起きている。

7月10日夜の下院の上院改革法案の第二読会で、保守党が最厳重党議拘束をかけたにもかかわらず、91名の保守党議員が反対した。しかも19人が棄権。法案そのものは、野党の労働党が賛成したために、賛成462、反対124で賛成多数で通過した。しかし、本当の問題は、反対票を投じる保守党議員が多いことがわかったために、この当日、この法案の審議を10日間に限定する議事進行時間表の採決を取り下げたことにある。労働党がもっと審議の時間が必要だとしており、しかも保守党内での反対が多いために、採決をすれば否決されるのは間違いない状態だった。この結果、保守党の反対者が下院でフィリバスターをするのは確実で、この法案の審議が長引くこととなる。労働党は大切なところで反対する可能性がある上、国民投票を求めている。

この結果、上院改革法案が2015年までに成立・施行される可能性はほとんどなくなった。定期国会法によって、5年の任期となったが、まだこの政権は発足して2年3か月であり、時間はあるという見方があるかもしれない。しかしながら、時間的な余裕はほとんどない。

もし、保守党の下院議員の賛成があれば、自民党と合わせて多数を持っているために、まず間違いなく否決されると見られる上院で否決されても、国会法を使い、早ければ来年秋には成立・施行できる。しかし、最厳重党議拘束をかけたにもかかわらず、110人もの保守党下院議員が反対または棄権したという事実は重要だ。つまり、キャメロン首相らが採決後に主張したように、もう一度説得を試みるといっても、それで覆る議員の数はかなり少ないものと思われる。つまり、保守党の努力で変えられる要素は極めて少ない。そうなると労働党の動きがカギとなる。しかし、労働党は、法案の基本的な案には賛成しているが、じっくりと法案を吟味すべきだという立場で、しかも事前に国民投票の実施を求めている。その上、連立政権の保守党と自民党の間の関係が悪化するのを望んでいる立場からすれば、そう簡単に連立政権を援けようとはしないだろう。自民党は、AVの国民投票の失敗があり、国民投票の事前の実施には賛成しないと思われる。

そこで、保守党の反対者が納得できるように法案の内容を大幅に変えればよいという見方があるが、選挙で選ばれる上院議員の割合を大幅に減らす案では、自民党が納得しない。それは、連立合意に反し、しかも自民党の存在意義を明示することができなくなるからだ。

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