スコットランドの政情は、過去10年で大きく変わった。2005年の下院総選挙（完全小選挙区制）では、労働党がスコットランドに割り当てられた59議席のうち41議席を獲得したが、2年後の2007年のスコットランド議会議員選挙（小選挙区比例代表併用制）で、スコットランド国民党（SNP）が第1党となり、少数与党として初めて政権を担当。2010年総選挙では、労働党が41議席（SNPは前回同様6議席）を維持したものの、2011年のスコットランド議会議員選挙では、SNPが過半数を制し、2014年のスコットランド独立住民投票が可能となった。独立住民投票は、55％対45％で独立が否定されたものの、2015年の総選挙では、SNPが59議席のうち56議席を獲得。2016年のスコットランド議会議員選挙では、SNPが過半数を若干下回ったものの、2007年以来、与党として政権を担当している。一方、労働党は、2015年総選挙でわずか1議席に留まったばかりではなく、2016年スコットランド議会議員選挙では、かつて牙城だったスコットランドで、サッチャー政権以来嫌われていた保守党を下回り、議会第3党となった。
労働党は、なぜわずか10年ほどで急に勢力が衰えたのか？
労働党が有権者の信を失い、その上、2010年総選挙で政権を失い、政党として投票する魅力がなくなった。一方、その代わりにSNPが中道左派の選択肢となったためである。労働党がエスブリッシュメントの政党となり、かつての労働党支持者が離れていった。SNPは、2007年の政権では、全129議席のうち47議席しかなかったが、政策ごとに提携政党をうまく選択し、無難な政権運営をした上、特に2011年以降、イギリスから独立するという党是を武器にスコットランドの愛国心を煽り、キャメロン政権に立ち向かい、独立住民投票を実施させた。また、スコットランドの大学の学費無料を継続し、教育、福祉に力を入れ、スコットランド住民第一の姿勢を維持し、住民の信頼を勝ち得たといえる。それが2015年の総選挙ではっきりと出た。
この状態から労働党を立ち直らせるのは簡単ではない。
8月25日、労働党の党首選で立候補しているコービン党首とスミス前影の労働年金相の討論会がスコットランドのグラスゴーで開かれた。党首選討論会は全国で行われている。この党首選の投票は既に始まっており、9月21日に締め切られ、その結果は9月24日に発表される。コービンの当選は確実視されており、コービン支持者はスコットランドでも増えている。しかし、スコットランドの独立に反対しているため、スコットランドでの支持者の増え方は、イングランドやウェールズほどではない。
6月23日の国民投票でイギリスは欧州連合（EU）からの離脱を選択したが、スコットランドでは3分の2近くが残留に投票した。労働党は残留の立場でキャンペーンしたが、コービンはキャンペーンを中途半端に行ったと批判された。コービンは、1975年のEC（EUの前身）国民投票で離脱票を投じた人物であり、また、EUとアメリカとのTTIP貿易投資パートナーシップ協定に反対している。しかし、労働者や消費者の権利などを考え、全体として残留を支持するという立場だった。
この討論会は、残留派の多かったスコットランドで行われ、SNP党首のスタージョン首席大臣が、スコットランドがEUから離脱しないために最大限の努力をすると主張しているため、スミスは、この国民投票の問題でコービン攻撃に出たと思われる。スミスは、2度目のEU国民投票を含め、イギリスのEU離脱を防ぐことに力を入れている。6月の国民投票の結果をそのまま受け入れたコービンが国民投票では離脱に投票をしたのではないか、また、その結果を喜んでいるのではないかと主張した。これに対し、コービンは残留に投票したと即座に答え、残念ながら離脱の結果となったが、民主的な選択の結果に従う必要があると答えた。そして、そのような疑問を投げかけたスミスは、保守党支持のタブロイド紙デイリーメールなどのレベルに落ちていると示唆した。
スコットランドの労働党建て直しについては、スミスが、革新的な政策で保守党政府を攻撃し、政権を取り戻すことが必要だとしたが、具体的な内容に欠けた。一方、コービンは、労働党とSNPは政党の伝統も目的も異なる、労働党は勤労者のための政党だが、SNPはスコットランドの独立を求める政党だと指摘した。コービン労働党は反緊縮策を訴えており、コービン政権が誕生すれば、スコットランドへの財政支援を打ち出すと約束した。
スコットランドは、これまで大きな財政収入源と期待していた北海油田からの税収が、オイル価格の騰落でほとんどゼロになり、その2015年度の財政赤字は、名目上スコットランドのGNPの10％近くとなっており、イギリス全体の財政赤字が5％を下回るのに対し、2倍以上である。スコットランド政府は、財政削減にも取り組んでいるが、教育や福祉などの人気政策の変更を渋っているため、そのしわ寄せは、地方自治体にかかっている。この財政状況は、イギリスの枠内であればしのげるが、独立国としては維持が難しく、独立機運が増す可能性は乏しい。
スタージョン政権では、財政削減に取り組みながら、スコットランドでの政権支持の維持に取り組んでいく必要があり、今後厳しい時期を迎えると言える。ここに、労働党回復のカギがある。コービンは、労働党が政権を取れば、スコットランドを助けることができるというのである。
コービンもスミスも政権樹立のためのSNPとの連携を否定している。議員の数の上では、例えば、2015年総選挙で232議席を獲得した労働党と56議席のSNPが提携すれば、288議席となり、全650議席のうち330議席を獲得した保守党から、労働党が次期総選挙で、例えば30議席獲得すれば、政権を獲得するための土台ができる。もし40議席獲得すれば、労働党とSNPで過半数を占められる。しかし、次期総選挙で、労働党が一挙に単純過半数の326議席（もしくは選挙区区割りが変更されれば、全600議席となり、301議席となる）の獲得を目指すのは、不可能と言えないが、かなり困難だ。労働党の下院議員の4分の3がコービンを不信任したのは、世論調査の支持率で労働党が低迷している上、有権者のコービンへの個人評価が極めて低いために次期総選挙では、議席を獲得するどころか、さらに大きく議席が減るという不安があるためだ。そのため、党首を変えようとした動きが、今回の党首選につながっている。
コービンは、労働党の政策にSNPが賛成するのは自由だが、それを政党間の提携のような形では行わないという。2015年総選挙で保守党やその支持メディアが、「弱いミリバンド（労働党前党首）」を「狡猾なサモンド（SNP前党首で、前スコットランド首席大臣）」が操るイメージを振りまき、保守党が過半数を制し、労働党が惨敗する一つの原因となった。同じようなことが起きることを警戒しているためだ。
いずれにしても、ここ10年ほどの選挙結果から見ると、スコットランドの住民は政権から離れた労働党に愛想をつかしており、これまでの政治への不満を集め、巧みな政策と政権運営を行ってきたSNPへの支持が強くなった。ところが、SNPは財政的にかなり厳しい状況となっており、これまで通りの政策の実施が困難になってきている。また、2016年スコットランド議会議員選挙で、SNPは議席を減らし、過半数を失った。一方、保守党が議席を伸ばし、スコットランド議会でSNPに次ぐ第2党となった。また、緑の党が議席を伸ばしたことから見ると、既成の政治への不満も集めていたSNPへの支持は既にピークを越したようだ。スコットランド政府は、イギリスの中央政府から大きな自治権を与えられており、その付与された権限を使って、独自の政策を実施できる立場にある。そのため、スタージョンの政権運営能力がこれから厳しく問われるが、財政緊縮の背景の下では容易なことではない。
イギリスのEU離脱交渉はまだ始まっておらず、また、国民投票後心配された経済的ショックは今のところ一般の人の生活には大きな影響をもたらしていない。しかし、投資は鈍っており、早晩その影響は出てくる。特に歳入に影響が出てくるだろう。
それから考えると、スコットランド政府の苦しみは、これから悪化するだろう。ただし、そのためにスコットランドの有権者が直ちに労働党への支持に向かうかどうか疑問だ。スコットランドの労働党は、基本的に自律的な組織であり、その政策は必ずしも中央とは一致しない。SNPは地域政党であり、単独でイギリス全体の政権を獲得できない。スコットランドが独立すれば別だが、独立の機は熟しておらず、イギリスの中に留まる限り、政権に参画するには他の政党に頼るしかない弱い立場である。労働党は中央政府の政権獲得の可能性があり、コービン労働党はSNPよりも左で、有権者が、労働党へ再び目を向ける可能性はないとは言えない。しかし、そうなるには、コービン労働党にプラスαが必要だ。それは、具体的には、SNP政権の失政と、コービン労働党への支持率が増加し、コービン労働党が政権を取るかもしれないという状況となった時である。そのような時がくるかもしれないが、今のところ、その可能性は見えてこない。結局、スコットランドの政局は、かなり不透明なまま、しばらく継続することとなる。