EU残留か離脱かをめぐる国民投票が行われた後、労働党影の内閣のメンバー大量辞任、そして党所属下院議員4分の3が党首コービンを不信任し、労働党の内乱が始まった。それでもコービンは昨年9月の党首選で党員・サポーターの圧倒的な負託を受けていると主張し、辞任することを拒否した。そして、現在、コービンと影の労働年金相だったスミスの2人による党首選となっている。この党首選の結果は9月24日に発表される。8月12日時点での労働党の選挙区支部の推薦状況では、コービン242、スミス45で、コービンが大きな差をつけている。
反コービン派の内乱は、EU国民投票で労働党が残留を支持したにもかかわらず、コービンが中途半端な運動をしたために、離脱が勝ったとして、コービンの責任を問うことから始まった。しかし、昨年9月にコービンが予想を裏切って党首に選ばれて以来、労働党下院議員の多くは、強硬左派のコービンでは選挙に勝てないと決めてかかっていた点がある。
コービン下ろしの最大の理由は、世論調査で労働党の支持率が低迷していることである。通常、野党第一党は、政権政党への批判を吸収して、選挙と選挙の間のかなりの期間、高い支持を集める傾向がある。特に、その後の総選挙で勝った政党は、10ポイント以上の大きな差をつけることが多い。ところが、コービン率いる労働党は、政権政党の保守党より、継続して下回っており、これでは到底選挙に勝てないというのである。今年5月の地方選挙でも労働党は大きく勝つべきだったが議席を減らしたと批判する。コービンは最悪だというのである。
これを分析するには、プリモス大学のRallingsとThrasher両教授の分析（p16）が参考となる。地方選挙は、毎年、部分的に行われるが、全国的に見た得票率を1979年から推計したものである。これによると、この5月の地方選挙では、労働党が33％、保守党が32％となり、労働党が1％上回っている。コービンが党首として初めて迎えた地方選挙の得票率としてはかなり低いと言えるが、それでも2002年のイアン・ダンカン=スミス党首の保守党が労働党を1％リードした時と並ぶ。また、2011年のミリバンド党首の労働党は保守党に1％よりも下回っていた。いずれの場合もその次の総選挙では大敗しているが、コービンが最悪というわけではない。
ただし、こういう過去の例が、そもそもコービン労働党の場合に当てはまるかどうか疑問がある。コービンが労働党の党首に当選したこと自体、本来あるべきではなかったことが起きた。また、多くの労働党下院議員の動きで見られるように、コービンブームは昨年の党首選の一時的なものだったと思った人が多かったと思われるが、今回の労働党内乱では、そのブームは継続しているだけではなく、昨年よりも強まっているように思われる。労働党選挙区支部で党員が急速に増加しているが、その圧倒的多数は、コービン支持と伝えられる。また、党首選で投票するためにサポーターになろうとして、今年7月、わずか48時間の時間枠内に18万3千人が25ポンド（3500円）を支払ったということに見られる。この人たちの圧倒的多数は、コービン支持だと見られている。閣僚も長く経験した労働党のベテラン下院議員マーガレット・ベケットが、これらの人たちは、労働党を支持して労働党の党員になったわけではなく、「コービンのファン」だと指摘したが、ここに現在のコービンブームの源泉がある。
保守党のメイ党首が首相に就任して1ヶ月、まだそのハネムーンが続いており、保守党と労働党の支持率の差は7から14ポイントある。総選挙が近いと見る人が多く、メイが総選挙を実施すれば、労働党は大敗するという声が強い。しかし、2011年固定議会法がある中、2020年より前に総選挙を実施することは、そう簡単ではない。
また、政権は野党が獲得するのではなく、政権政党が失うものだとよく言われる。メイ政権がEU離脱交渉をめぐるごたごたなどの問題を抱え、コービンブームがさらに大きく広がるような事態が起きれば、保守党が過半数を割る事態が起きるかもしれない。ただし、現在のように労働党の中で内乱が続き、コービンがメイに満足率で極めて大きな差をつけられているような状況では、コービンの議論に真剣に耳を傾けるような有権者はそう多くないだろうが。