労働党内紛:強力なコービン支持

コービンが党員らの圧倒的な支持を受けて労働党党首となったのは、昨年2015年9月だった。4人立った党首選では、有効投票総数の59.5%を獲得し、第2位の19%に大きな差をつけて当選した。これは、労働党の下院議員たちの大多数には大きなショックだった。強硬左派であり、労働党トップの指示に従わない「問題議員」だったコービン党首では、到底総選挙に勝てないと信じたからである。総選挙で勝てないどころか、労働党は惨敗し、大きく議席を失うだろう、なるべく早くコービンを党首の座から下ろす必要があると考えた。そしてこれまでその機会をうかがってきた。欧州連合(EU)国民投票後、それを実行したが、党員らのコービン支持は非常に強力で、労働党の4分の3にも及ぶ反コービン派下院議員たちには打つ手がなくなってきている。

コービン下ろし

まず、反コービン派の下院議員たちは、補欠選挙、地方選挙などで労働党が惨敗すれば、その機会に一挙にコービン下ろしに打って出られると考えていた。ところが、これまでの4回の下院補欠選挙では、負ける可能性が大きいと言われながら、いずれも勝ち、しかもそのうち3回は得票を伸ばした。また、5月の地方選挙でも予想よりはるかに健闘した。イングランドの地方議会議員選挙では、十数議席の減少に食い止め、保守党よりも減少数が少なく、大きく議席を失うと見られていたウェールズ分権議会でも1議席減らしただけで、政権を維持した。スコットランド分権議会選挙では2015年の総選挙に引き続き、大敗したが、スコットランドは、ウェールズとは地位が若干異なり、スコットランド労働党の自立性が強いため、コービンの責任とは直接みなされなかった。なお、北アイルランドは特別で、労働党の友党である社会民主労働党があり、労働党は選挙で候補者を立てていない。

コービンがこれらの選挙を予想に反して無難に乗り切った後、反コービン派の下院議員たちの次の標的は、6月23日のEU国民投票だった。コービンは1975年の前回の国民投票でも離脱に投票した人物であり、これまでEUに批判的であった。特に現在行われているEUとアメリカとの大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定(TTIP)に批判的であり、労働者の権利、消費者の権利、環境問題などが弱められる他、イギリスの国民保健サービス(NHS)に民営化の圧力がかかるなどとして、TTIPに真っ向から反対する立場である。しかし、労働党では10人を除き、ほとんどの下院議員がイギリスのEU残留を求めており、しかもEU内で確保された労働者の権利や環を守り、さらに拡大していくためには、EU内の他の国の社会主義的な政党と連携していく必要があるとの判断から、EU残留の立場を取った(参照:あるニュース番組に出演したコービンのパフォーマンスへのガーディアン紙のジャーナリストたちの評価)。

ただし、コービンは、キャメロン首相(当時)と一緒に残留キャンペーンをすることは避けた。コービンが政治エスタブリッシュメントの一員だという印象を与えることを恐れたことと、2014年のスコットランド独立住民投票で、ミリバンド前党首がキャメロン首相(当時)と一緒に残留キャンペーンをした結果、スコットランドで労働党が保守党と同じだという印象を与え、2015年総選挙でスコットランドの議席を1議席除いてすべて失った二の舞を避ける目的があったと思われる。5月の議会開会式でも、慣例通りコービンとキャメロンの2人が並んで下院から上院に歩いていく際、熱心に話しかけようとするキャメロン首相を無視した態度を取った。ただし、残留キャンペーンには、全国を労働者の権利などを訴えて回った。EU国民投票後の世論調査によると、2015年総選挙で労働党に投票した人の63%が残留に投票している。これは、党所属下院議員の現在の54人全員、分権議会議員の63人全員が残留で運動したスコットランド国民党(SNP)が64%であったことを考えると遜色ない数字である。

一方、反コービン派の下院議員たちは、EU国民投票が52%対48%の結果で離脱となったのは、コービンが懸命にキャンペーンに取り組まなかったからだとして、コービンの不信任案を提出した。労働党には党首の不信任という規定はなく、不信任が可決されても拘束力はない。影の内閣の3分の2が辞任し、コービン不信任には4分の3の労働党下院議員が賛成した。この背景には、キャメロン後の新首相が早晩総選挙に打って出るかもしれない(2011年議会任期固定法があるが、これは可能である。拙稿参照)、もしそうなれば、コービン率いる労働党が惨敗するのではないかという危機感もあった。なお、EU国民投票で離脱となれば、コービンにとっては致命的な結果だとして、影の内閣からの集団辞任をはじめ、コービン下ろしに走る計画を国民投票の10日前にテレグラフ紙が報道していた。それでも、これを昨年9月に党員らの圧倒的支持で選ばれ、これまでそう大きな失点のないコービン下ろしの理由にするのは弱い。

コービンは、自分は昨年9月の党首選で党員らから負託を受けたとして、その負託を裏切れないと一歩も引く姿勢を示さなかった。そして、影の労働年金相を辞任したオーウェン・スミスが反コービン派から党首選に打って出て、党首選挙が始まったのである。

党首選ルールの改正

党首選ルールは2014年に改正された。それまでの3つのカテゴリー(党員、労働組合、下院・欧州議会議員)に3分の1ずつ票が割り振られていた制度から、新しい3つのカテゴリー(党員、関連団体サポーター、登録サポーター)で、全員が1人1票を割り当てられる制度へと変更された。この結果、労働組合と議員の力が弱まった。

この変更は、前党首エド・ミリバンドが勝った2010年党首選に大きな原因がある。ミリバンドは、本命と見られていた実兄の元外相デービッドを僅差で破り当選したが、その当選は、デービッドよりも左と見られたエドを労働組合が強く支持したことによる。また、その後、労働組合が自分たちに有利と思われる人物を、選挙区の候補者として選ばれるよう画策していたという疑いが出て、エド・ミリバンドが労働組合の力を削ぐような対策を講じなければならない状態だった。もともと、労働組合の力をいかに削ぐかは、労働党内の大きな問題であり、ジョン・スミス、そしてトニー・ブレア党首の下でも1人1票制度の導入への努力がなされてきた。そのため、2014年のルール改正にはブレア元首相も称賛したほどである。この改正が今回のような、党員らの圧倒的な支持を受けた党首を、労働党下院議員が信任しないというような事態が起きるかもしれないと予測した人はいなかった。

労働党党首選の行方

党首選に立った、2人の候補者、コービン党首とスミスの7月23日(土)の演説を見れば、その様子はある程度理解できるだろう。サルフォードでの1800人の会場がチケット売り切れの盛況で、コービン党首は「我々は、社会運動だ」と語った。同時にロンドン、ブリストル、ノッティンガム、バーミンガム、ハル、グラスゴー、ケンブリッジでも会合が開かれたという。一方、スミスの会合は低調だった。コービンはこれを党首選の出陣式にも兼ねていた。労働党下院議員がコービンの不信任案に投票した際には、ウェストミンスター議会の前にコービンの支持者が数千人集まった。コービンが話す場には、屋外でも数百人、数千人がコンスタントに集まる。

昨年の総選挙の敗北で、ミリバンド党首が辞任した後、コービンが労働党党首選に立候補したが、コービンブームが起き、党員数がそれまでの2倍弱の39万人ほどになった。そして6月23日のEU国民投票の後、労働党下院議員によるコービン下ろしが始まったが、わずか2週間ほどでさらに13万人が労働党の党員となった。申込書の記述から、増加した党員の大半が来るべき党首選でコービンに投票しようとした人たちだと見られている。ところが、コービンが党首選に立候補できないかもしれないという話が出て、党員申し込みの勢いが鈍った。コービンが自動的に立候補できるかどうかを労働党の全国執行委員会(NEC)が決定することとなり、NECは、コービンが党首選に立候補できるが、今年の1月12日までに加入した党員しか投票できないこととし、さらに関連団体(労働組合など)サポーターにも同じ制限が加わることとなった。ただし、登録サポーターについては、前回とは異なり、登録期間を大幅に制限し、48時間の申し込み時間内に25ポンド(3500円)を払った人だけが投票できることとした。昨年は3ポンド(420円)だったのに比べると大幅な値上がりである。

登録サポーターの数は、登録料を考えるとそう多くないだろうと見られていたが、驚くべきことが起きた。なんと、この時間内に18万3千人が申し込んだのである。すなわち、わずか48時間で労働党に450万ポンド(6億3千万円)余りのお金が入った。内紛で危機に立つ労働党を救おうと反コービンの立場で25ポンド支払った人もいるだろうが、この勢いは宗教的とも言えるほど熱狂的なコービン支持者のためだと見られている。

賭けを扱うブックメーカーは、既にこの党首選は一方的な戦いとなっているとして、コービンを当選確実とし、スミスが2か月の党首選の間に出馬を辞退するオッズを提供し始めたところもある。一方、保守党支持のサンデー・メイル紙は、コービン支持の団体が、コービン党首選を支援するためのTシャツをバングラデシュの低賃金労働者を使った工場から購入したと第1面で批判した。この新聞は、コービンを継続的にコケ下ろしてきたが、コービンの勢いに歯止めをかけようとする意図があるのではないかと思われる。コービン支持団体は、この購入を中止した。

奇妙な苦情

ある労働党下院議員が奇妙な訴えをした。コービンが個人的ないじめをしようとしたというのである。この下院議員は、本来コービン党首を助けるべき院内幹事の1人だが、反コービンで動いていたことがわかった。この下院議員の主張を見ると、反コービン派が一種のパラノイアに陥ってきたのではないかと思われるほどだ。党首選でコービンの対抗馬として立っているスミスはこの主張を信じると言い、コービンを批判した。しかし、スミスのコービンの「いじめ」批判がメディアで取り上げられるものの、それ以外の前向きの発言はそれほど取り上げられない状況になっている。

さらに44人の労働党女性下院議員が、コービンに、「コービン支持者ら」のソーシャルメディアでの威嚇や議員事務所周辺などでのデモ活動を止めさせるように求めた。コービンは繰り返し、威嚇など民主主義的でない行為は許されないと発言しており、マクドナルド影の財相は、その対策を講じているとしているが、警察が介入しない限り、誰がこのようなことをしているかを特定することは難しいように思われる。一方、コービンは、自分はクーデターを起こしたり、人を侮辱したり、威嚇するようなことはしないと発言したが、「クーデター」は、これらの反コービン派の議員たちが、コービンの追い落としを謀ったことを批判しているようだ。

影の内閣を1か月前に辞任した他の労働党下院議員が、影の内閣のポストに付随して与えられた議会内のオフィスを未だに出ておらず、野党第1党に与えられるすべてのオフィスを管理している党首のスタッフがそのオフィスを合鍵で開けて、出たかどうかをチェックしたことをプライバシーの侵害などとして下院議長に正式に苦情を申し入れ、公式の調査を始めるよう求めた。

これらの反コービン派下院議員の行動は、もちろん正当化されるものもあるが、自分たちの責任はともかく、自分たちの権利や自由が少しでも妨げられたり、侵害するように思われたりするものがあれば、それらを公に訴え、その実行者はともかく、コービンに狙いを絞り、打撃を与えようとする手段に出ているようだ。これは、状況が非常に深刻になっており、反コービン派が追いつめられている状態を示すものだろう。

労働党の今後

コービンが昨年9月の党首選よりもさらに大きな差をつけて当選するという見方もあるが、もし、予想されているようにコービンが党首に再選されるとどうなるか?反コービン派の下院議員たちは、既に自分たちをのっぴきならない立場に追い込んでいるようだ。

キャメロン政権で始まった選挙区を650から600に減らし、選挙区のサイズを均等にするという選挙区改革が、2018年に実施されるかもしれず、そうなれば、労働党の現職下院議員は誰もがそれぞれの労働党選挙区支部で候補者として改めて選出される必要があるとコービンが発言した。これを反コービン派下院議員への脅しだと党首選の対抗馬スミスは批判した。なお、現在は、「引き金投票」といわれる制度があり、再立候補を希望する現職を選挙区支部関係機関が承認する。もし、現職議員にも再選出が必要になると、複数の候補者の中から選考を経て選出されるようになり、反コービン派下院議員たちは極めて難しい立場に追い込まれる。労働党の選挙区支部では、現在、支部ミーティングの開催が停止されているが、これは、これらの反コービン派下院議員たちへの出席者らからの批判が非常に強いためである。下院議員たちへ悪口雑言が浴びせられるところもあるようで、そのようなことをする出席者の数はそう多くないとされる。コービン支持の党員が大きく増えているのは、ロンドンをはじめ比較的限られた地域だと言われるが、新しい党員が何百人単位で入党した支部もかなりあるようだ。半年たてば、下院議員選挙での選挙区候補選出の投票権を持つ。すなわち、コービン支持で入党した人たちの多くが選挙区で候補者を選択するのに大きな影響力を揮うようになりかねない。コービン支持の団体モメンタムは、既に1万人以上のメンバーがいるが、このような団体が、各選挙区支部でコービン支持の勢力培養をはかることは想像に難くない。イギリスは、政党選挙であり、労働党の現職下院議員でも労働党の公認を受けられなければ当選することはほとんど不可能である。

もちろん、新しい選挙区の区割りが進まない可能性は高い。これが実施されると、保守党は他の政党より20議席余り有利となると見られているが、選挙区の併合、組み換えなどで、多くの保守党下院議員が「国替え」や新たに候補者選考への出願などを迫られる。また、13万から15万人と目される保守党員には、かなり高齢の人が多く、新たな選挙区になじみにくい党員も出るだろう。さらに2015年総選挙で、多くの若者をバスで接戦の選挙区に送り込み運動させたが、いじめで自殺したメンバーが出たり、選挙費用支出違反の疑惑が出たりで、保守党の選挙態勢の問題があるように思われる。保守党は過半数をわずかに上回るだけであり、保守党下院議員の多くの意思を無視してこの選挙区区割りを押し通すことは簡単ではないだろう。そのため、2018年ごろの政治情勢にもよるが、今のところ、新しい区割りが進まない可能性はかなり高いように思われる。それでもコービン支持の労働組合最大手のユナイトが、選挙ごとに選挙区候補者の再選出を義務付ける政策を推進することとした。もし労働党で認められると、選挙区の区割りが進むかどうかにかかわらず、再選挙が必要となる。

いずれにしても反コービン派の下院議員は、コービン再選後、落ち着いて寝られない状態となる可能性がある。そのため、これらの下院議員がコービン労働党から離党して新しい政党を設置するだろうという見方がある。230人の労働党下院議員で半分以上の下院議員が離党すれば、下院で労働党を上回る下院議員を持つ野党最大党、すなわち政府に対する「対立政党」となれる。ただし、この新政党に労働党地方支部の党員の多くがついて出ていくという可能性は少なく、この新政党は、すぐに資金をはじめとするロジスティクスの問題が出てくる上、いつあるかわからない次の総選挙を戦うことは難しいだろう。

1981年に左のフット党首をいただく労働党から、中道寄りの社会民主党(SDP)が別れた。1979年の「不満の冬」で労働党の人気が下降し、サッチャー率いる保守党が政権を獲得したが、サッチャーの財政緊縮政権で、失業率が大きく増加し、サッチャー政権の支持が大きく下降していた時期だった。もし総選挙があれば、サッチャーが政権を失うのは間違いないというような政治状況だった。そのような時期に労働からSDPがわかれ、その支持率が50%にも達し、22名の労働党下院議員が参加する。次期総選挙でSDPは自由党と提携したが、結局、6議席に留まり、結局、現在の自民党に吸収される。現在のメイ新政権はまだハネムーン期間中であり、1981年当時のサッチャー政権よりはるかに状況がましだ。このような中で、反コービン派が新政党を設立するのは、自滅行為のように思える。

反コービン派の下院議員たちがそこまで追いつめられているのは確かだろう。しかし、今回のコービンへの謀反が失敗に終われば、再び謀反を起こすことははるかに難しくなる。筆者には、コービンが早かれ遅かれ次の総選挙に労働党を率いて臨み、もし敗北すれば、党首を退くことで決着するように思われる。コービンは、現在、これまでになく情熱を持って党首選に望んでいるように見えるが、67歳である。ただし、ソーシャルメディアの急激な発達もあり、政治の世界は大きく急激に変化している。反コービン派の下院議員たちが、現在の労働党の政治状況を見通せなかったように、政治の専門家たちの政治観が時代遅れになっているようだ。コービン人気がごく一部の支持者だけでなく、現在の政治に不満を持つ一般有権者まで広がるような事態が出てくるかもしれない。アメリカの大統領選でドナルド・トランプが共和党大統領候補に選ばれたように、従来の常識に反した政治現象が起きる可能性がこれほど高まっている時代はこれまでなかったかもしれない。

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