上院改革と選挙区割り改革の取引(The Lords Reform and Boundary Changes are a Set)

選挙区割りの変更で最も不利な政党は?

答えは、自民党である。そのため、もし、保守党がこれをやり遂げたければ、自民党に代わりになるものを与えなければならない。つまり、上院改革を行い、比例代表選挙で選ぶ仕組みに変えることである。

2010年の総選挙後の保守党と自民党の連立合意で一つの取引が成立した。政権で、自民党は、下院議員選挙制度をAVと呼ばれる制度に変更する国民投票を行う、保守党は、選挙区の数を650から600に減らし、選挙区のサイズを均等にするというものだった。それぞれの党に有利な制度へ変更しようという合意であった。

自民党に有利になるはずのAV制度を導入するか否かの国民投票は2011年5月に行われ、国民はノーと言った。一方、選挙区の区割り作業は現在進行中であるが、既に区割り委員会の案は発表され、コンサルテーションもかなり進んでおり、微調整の段階である。

当初、この選挙区区割りで有利になるのは保守党で、最も大きなマイナスの影響を受けるのは労働党と見られていた。保守党が最も有利になるのは、同じだが、最も大きなマイナスの影響を受けるのは、実は自民党であることがわかっている。

その計算については、以下の二つのスタディを参照のこと。
① http://eprints.lse.ac.uk/37245/1/blogs.lse.ac.uk-The_proposed_constituency_boundary_changes_will_hurt_the_Liberal_Democrats_and_not_help_the_Tories_mu.pdf
② http://ukpollingreport.co.uk/blog/archives/4627

これらの計算では、もし次回の総選挙で、有権者が前回の2010年の総選挙と同じ投票行動をすれば、どういう結果となるかという仮定に基づいている。現在の政治状況は、その当時からかなり変化しているため、前回と同じとなる確率はほとんどない。

上の二つのスタディの内、より新しい②によると、新600議席のうち、保守党は299議席、労働党は230議席、そして自民党は46議席となる。つまり、2010年の650議席で、保守党は306議席、労働党は258議席、そして自民党は57議席獲得したのに比べると、それぞれマイナス7、マイナス28、そしてマイナス11となる。数字的には労働党のマイナスが大きいようだが、割合でいうと、最も大きいのは自民党で5人に1人近くが議席を失うこととなる。労働党は、9人に1人ほどだ。2010年総選挙では、自民党は23%の得票を獲得したが、それ以降、自民党の支持率は大きく下がっている。地方選挙の結果などからみると、選挙では自民党への支持がアップすることがわかっているが、それでも、次期総選挙では、大幅な支持率減少が予想されている。そういう中、自民党がこの新区割りを受け入れる可能性は極めて低い。唯一の可能性は、上院改革を行い、比例代表選挙で8割の上院議員を選ぶ制度に変えることだ。そうすれば、自民党は、公選で選ばれる360議席のうち、74議席を獲得する可能性がある。なお、保守党は128議席、労働党141議席と予測される。http://ukpollingreport.co.uk/blog/archives/5702 これは、自民党にとって5人に1人であり、現在の下院の11人に1人より大きな前進となる。

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