日本に必要な型破りの政治家

7月1日にカナダで行われた、女子サッカー世界選手権の日本対イングランドの試合前のタイムズ紙(6月30日)の記事を読んで考えさせられたことがある。その記事の中で紹介されたことだが、イングランドの、ある女子サッカーのベテランは、かつて日本と対戦したことがあるが、日本を訪れた際に、日本の子供たちが、トレーニングで大人と同じような形のプレイをするのを見て、そのプレイの仕方が深く根付いている、信じられないと感じたというのである。

確かに女子サッカーでの日本のチーム力には優れたものがある。しかし、この試合では、イングランドは、日本の戦略を読んで、その対策を講じており、アディショナルタイムに自殺点を入れ、日本に敗れるまで優位に戦った。上記のベテランのコメントを思い出し、日本のような枠に入れる教育、トレーニングには限界があるのではないかと感じた。

そしてギリシャの経済救済策を巡る駆け引きを見て、枠にはまった政治家ではなく、型破りの政治家が日本にも必要なのではないかと思うに至った。

ギリシャではその救済策を巡って国民投票が7月5日に行われる。欧州連合(EU)、欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)のギリシャ救済策を受け入れるか、受け入れないかの判断を国民に問うものだ。もし国民がそれを受け入れたとしても、ギリシャは苦しい状況が続き、もし受け入れないとすれば、ギリシャ経済はさらに深刻な危機に陥り、ギリシャが、欧州統一通貨ユーロからの脱退、はてはEUからの脱退にまでつながると見る向きが多い。

この国民投票の実施を6月26日に突然発表したのは、ギリシャ首相のアレクシス・チプラスである。反緊縮策を訴える急進左派連合(SYRIZA)を率い、今年1月から連立政権の首相となった。チプラスは、もともとチェ・ゲバラを崇拝していた人物で、当初から、そう簡単に妥協する人物ではなかった。この国民投票を勝手に実施することとし、EUの盟主ドイツらは、チプラス首相に見切りをつけ、入れ替える作戦を立てていると言われる。

この国民投票そのものは、かなり茶番的である。急に国民投票を実施すると発表しただけではなく、何に投票するかはっきりしていない。イギリスの公共放送BBCラジオのバラエティ番組で、ギリシャ国民投票の投票用紙に書かれた文言の英訳を読み上げたが、意味不明で、聴衆は大笑いした。

そもそも、この投票用紙に書かれている「6月25日にEU側が出した案」は、その後、緩和案が出されており、それが必ずしもEU側の提案したものではない。しかもこの救済案はすでに6月30日の受け入れ期限を過ぎており、現在有効な提案ではない。

一方、EU側の、ギリシャ国民投票への反応は、この救済策を受け入れるかどうかの枠を超えて、ギリシャがユーロを離脱するかどうかだと示唆するなど大きくエスカレートしている。ECBがユーロの追加支援をしなかったため、ギリシャの銀行は6月29日から閉鎖状態で、政府は引き出し額制限を実施した。少額しか引き出せないが、ユーロが枯渇しかけている。ECB側の対応は、ギリシャ国民を「イエス」投票に押しやる効果を意図してのもののように思われる。

確かに、GDPの180%の負債を抱えるギリシャは、EU、ECBらに支えられており、この国民投票で「ノー」の答えが出れば、ギリシャへの追加支援が行われず、現在でも経済がほとんど停止しているギリシャが、ユーロ離脱となる可能性が高い。

筆者の友人のジョナサンの見方はこうだ。「国民投票の結果がイエスとなろうが、ノーとなろうがあまり違いはない。いずれにしてもドイツらがギリシャをユーロ圏から離脱させる可能性は少ない。ドイツらに与える影響が大きすぎるためだ。ギリシャは、もともと貧しい国だった。それがユーロ圏に入り、お金がふんだんに入ってきて、経済が急に成長した。イギリスや日本のように長い期間をかけて徐々に経済が大きくなったところでは、それに伴い経済構造が次第に発展してきているが、それなしに経済が成長した。経済が困難になれば、独自通貨なら、通貨の切り下げなどの対応ができるだろうが、ユーロのため、それができない。強いドイツと通貨を共有したこと自体に無理がある」

確かに、イギリスもサッチャー政権で、ユーロの先駆けとなる欧州通貨メカニズム(ERM)に参加したが、1992年9月16日のいわゆるブラック・ウェンズデーで、ERMから脱退した。この際には、当時のノーマン・ラモント財相が、売り浴びせられたイギリスの通貨ポンドを守るために、政策金利を1日に10%から12%、そして15%に上げたが、結局あきらめ、イギリスはERMから脱退する。その経験があるために、イギリスはユーロ参加に消極的となった。イギリスは面目を失ったが、その後、経済は上向きに向かい、その翌年も順調な景気拡大を続けることになる。

これらを考えると、チプラス首相は、国民投票の結果がいずれに転んでも、長期的にはギリシャに有利になると考えている可能性がある。ギリシャ国民は、総体的にユーロそしてEUに留まりたいと考えている。チプラス首相は、現在の救済策は屈辱的だとして、ノーと投票するよう国民に訴えているが、ノーと投票してもユーロにもEUにも留まれると主張する。そしてノーと投票すれば、ギリシャの立場を強くし、交渉が有利になると主張している。もし万一、ギリシャがユーロ離脱の事態となっても、それは必ずしもギリシャの致命傷にはならないと判断しているのではないか。

一方、チプラスらは、もし国民がイエスと投票すれば、政権から退き、イエス側の政党に政権を任せる構えだ。すなわち、イエス側の政党に、EUらとの交渉を任せ、その責任を直接負わない方針である。そして、交渉がまとまった後、議会最大政党の地位を利用して、秋に、総選挙を行わせ、政権に復帰する構えだと伝えられる。

チプラスには、これまで、経験不足だ、何をしているかわからない、ノーと投票するよう国民に求めながらユーロ、EUに留まるとちぐはぐな主張をしているなどとの批判があるが、実際には、最悪の事態を見据えながら、計算してリスクを取っているように見える。もちろんそれが狙い通りにいくとは限らない。それでもチプラスの主義主張はともかく、その行動は、かなり一貫しているように見える。

ここで注目したいのは、チプラスの「大胆な行動」だ。国民への緊縮策の影響をできるだけ小さくしようとしているチプラスには、今でも国民から大きな支持がある。その行動はドイツらに嫌われているが、必ずしも「敵」に好かれる必要はないだろう。

イギリスの政治家には型にはまった人物が多い。日本では、その教育のために、特に型にはまった人物が多いことを考えると、今の時代には「型破り」の人物が必要なように思う。チプラスを見ていて、その思いを強くした。

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