専門家たちの事前の予想に反し、2014年第3四半期の経済成長率が年率マイナス1.6％で、第2四半期の年率マイナス7.3％に続き、2期連続でマイナス成長となった。これは理論的に景気後退ということとなる。このため、アベノミクスの効果が議論されており、アベノミクスは失敗だという見解がある。しかし、そうではないという見方がある。
まず、アベノミクスはまだまだ有効だとするものは、今回の景気後退は、4月の消費税5％から8％へ上げたことの一時的なショックによるもので、単なるミニ・スランプにしか過ぎない。今冬から景気上昇に向かうとテレグラフ紙のAmbrose Evans-Pritchard.
一方、アベノミクスに効果がないわけではないが、時機を失したという見解がある。例えば、タイム誌のMichael Shuman（2014年11月14日）は、安倍首相は経済救済に必死だが、まだ必要なことを実施していないとする。アベノミクスの三本の矢、大胆な金融政策（第一）、機動的な財政政策（第二）、民間投資を喚起する成長戦略（第三）のうち、第一と第二の矢は実施したものの、第三の矢の経済の構造改革が遅すぎると指摘し、安倍首相にはそれができないかもしれないとする。安倍首相は、2014年6月、投資促進のための法人税減税、女性の登用、就業促進、農業改革などを打ち出した。しかし、重要な改革が停滞しており、その目玉となる経済特区や必要な労働市場改革は停滞し、TTPもそうだと指摘する。
Fabius Maximusも厳しい見方をしている。まず、安倍首相の6月に発表した政策はほとんどの人が少なすぎると批判したとし、その前から安倍政権の支持率は下降していたと指摘する。そして今回のような景気後退は、政治力の必要な構造改革に取り組む力を削ぐという。また、アベノミクスのもたらす円安のために、実質賃金・年金が減り、家計所得が大きく減少していると指摘する。安倍首相は有権者の支持が無くなる前に選挙に打って出ようとしていると見るが、その構造改革能力を疑問視している。
結局、安倍首相のアベノミクスの試みには、この時点で二つの問題が指摘されるだろう。一つは、第三の矢の政策が出されるのが遅すぎ、しかもそれを実施するための政治的な意思が十分でなかったことだ。
それが12月の総選挙後改善されるとは考えにくい。つまり、自民党が2012年総選挙で地滑り的勝利を占めた際に比べると議席を減らすのは確実で、たとえ過半数を占めたところで大きく地歩を失ったという感覚は党内外に残り、安倍首相の力は大きく減退し、しかも経済の大幅な回復がない限り、安倍首相の後任に焦点が移ると思われるだろうからである。