ロンドン中心部にある政府のオフィスの数が次第に減っている。2010年には143あったが、それが現在71。そしてそれを2020年には23とする予定だ。これは、内閣府の公務員担当大臣のフランシス・モウドの目標である。
財政削減が目的で、地価が高く、維持費の高いロンドン中心部よりも、ロンドン郊外をはじめ、それ以外の地域に移した方がはるかに安いためだ。しかもロンドン中心部の政府所有物件は高く売れ、財政赤字削減に貢献できる。
モウドは、少なくとも、日本の霞が関にあたるホワイトホールで働いている人の半分を他に移転させる意向である。公務員数は既に2010年と比べて17％減っている。
ただし、コストのことを考えるのであれば、イギリス議会の移転も考える必要があると思われる。議会がホワイトホールにあれば、かなり多くの政府機能がその周辺に残る必要がある。また、イギリス議会のあるウェストミンスター宮殿はかなり老朽化しており、大幅な改修か建て直しが必要だと見られている。それならば、議会を移転すれば、より多くの効果が見込める。