9月18日の独立住民投票を控えて、スコットランドでは独立賛成側と反対側のキャンペーンが猛烈に行われている。その中、昨日、本日と二つの世論調査結果が発表された。いずれも、賛成と反対が拮抗しており、まだまだ予断を許さない。
9月12日現在最も新しい世論調査は、ICM/ガーディアンのものであり、賛成49％、反対51％である。ただし、17％はまだ態度を決めていいないため、これから動く可能性がある。この電話による世論調査で特徴的なのは、87％が必ず投票するとしていることだ。この中でも特に若い世代の16歳から24歳の世代の82％、25歳から34歳の87％が必ず投票する（既に郵便投票で投票したも含む）と答えており、関心が非常に高いことがうかがえる。
世代間の賛成・反対の違いもある。賛成の最も多いのは、25歳から34歳のグループで賛成57％、反対43％、一方、反対の最も多いのは、65歳以上の賛成39％、反対61％である。男女間では男性が賛成52％、反対48％であるのに対し、女性は、賛成45％、反対55％である。
また、11日夜に発表された、YouGovの世論調査結果は、賛成48％、反対52％で、態度を決めていない人が4％である。この世論調査では、特に、今回の住民投票の行方を決めると考えられている女性の賛成が先週末と比べて47％から42％へと減っている。さらに独立賛成派のサモンド首席大臣への信頼度が先週末の42％から38％へと減っており、一方では、独立反対側の中心として活動し始めたブラウン元首相の信頼度が32％から35％へと上がっている。独立賛成に向かっているとして心配されている労働党支持者層に影響を与えているようだ。有権者の中に一定の地殻変動が起きていることがうかがえる。
9月11日には、独立反対という結果が出る賭け率を1-5、つまり、ほぼ間違いなく独立反対となるという賭け率にした賭け屋が多かった。ただし、独立賛成側と反対側の支持率の差は小さく、誤差の範囲内にある上、態度を決めていない人もいるだけに結論を出すのは時期早尚に思える。