サッカーの2016年欧州選手権の予選が行われている。9月7日の夜、ドイツとスコットランドが戦った。ドイツはブラジルで行われたワールドカップで優勝した。一方、スコットランドはブラジルに行く前の予選で敗退し、ワールドカップには出場できなかった。そのため、多くはドイツの楽勝に終わると見ていた。ところが、試合は予断を許さない展開となった。ドイツのエース、トーマス・ミューラーが1点目のゴールを決めた後、後半、スコットランドがゴールを返して同点とした。スコットランドの勢いからすれば引き分け、もしくは勝利の可能性もあると思われた。ミューラーがさらにゴールを決め、結果は2対1だったが、最後までスコットランドの健闘が目立った。
この試合中、キャメロン首相はスコットランドに勝ってほしくないと祈っていたかもしれない。もし、スコットランドが世界王者のドイツに勝つようなことがあれば、スコットランド独立派にさらに勢いをつける可能性があったからだ。
9月18日のスコットランド独立の住民投票まであと10日。世論調査会社大手のYouGovが独立賛成51％、反対49％という調査結果を出したことから、一挙に政治情勢が変化した。この世論調査結果は、独立賛成派が大きく支持を伸ばしているという、先の世論調査に沿ったもので、しかもその勢いが非常に強いことを裏付けたからだ。独立反対派が余裕をもって勝つというこれまでの見方をひっくり返し、イギリスがスコットランドを失うかもしれないという可能性を現実のものとして感じさせたからである。
この独立賛成派の勢いは、タイムズ紙のコラムニストの記事でも裏付けられている。スコットランドで22歳まで過ごしたスコットランド人が、スコットランドを訪れてルポを書いた。なお、筆者は、5月にスコットランを訪れたが、その時とはずいぶん様子が変わっているようだ。
このコラムニストはスコットランドに住んでいないために投票権がない。頭では独立反対だが、それでもスコットランドに生まれたスコットランド人として、独立賛成側の運動に心を動かされたようだ。独立賛成派の運動には、多くのスコットランド人の心を打つ情熱がある。
一方、独立反対側の労働党下院議員ジム・マーフィーがスピーチの際に卵を投げつけられる、ヤジり倒される、脅されるなどの事件が大きく報道され、賛成側、反対側の運動が過熱してきていることが明らかになった。
この下院議員が、「ナショナリストは愛国者だが、愛国者がナショナリストだとは限らない」という言葉を多用しているそうだ。つまり、自分は愛国者だが、独立を求めず、現在のイギリスの中に留まる「ユニオニスト」だということを強調したものだ。ユニオニストとは、イギリスのユニオン（4つの国の合同）を守る立場を示している。スコットランドのグラスゴーで生まれ、スコットランドの選挙区から下院議員となり、しかも労働党政権時代にはスコットランド大臣でもあった人物にとっては理解できることである。
しかしながら、そのような言い方がどの程度効果があるかは別の問題である。有権者へのアピールとしてはそう強いものとは思えない。
さらに、独立反対側にはスコットランドの能力を低く見るような言葉が多い。小さなスコットランドでは不安だ、安定しない、出産量が減ってきている北海油田には頼れないなど、寄らば大樹の陰の議論である。
賛成派の、スコットランド人は誇り高き人々だ、自分たちで自分たちの面倒を見られる、自分たちの国を作るべきだ、というメッセージには、小さなころから反イングランド感情の強い環境に育った人々にとっては強い説得力がある。
このメッセージの力の差を埋めることは、独立賛成側が勢いを増している環境の中ではそう簡単ではない。
それではもし独立賛成ということになればどうなるか？何が起きるか予測することは困難である。経済的な面への影響はさておき、政治的な影響には、まず、キャメロン首相の権威が失墜し、有権者の保守党への支持の低下を招くと思われる。そして2010年総選挙でスコットランドの59議席のうち、41議席を獲得した労働党と、11議席を獲得した自民党への大きな打撃となる。さらに来年の2015年5月に予定されている総選挙を実施するかどうかが議論となるだろう。
スコットランドのサモンド首席大臣らは、独立賛成派が勝てば、2016年3月の独立を予定している。つまり、2016年3月にスコットランドが分裂するとすれば、わずか10か月ほどの間しか任期のない下院議員を選ぶことが賢明かどうかが問題となる。しかもスコットランドで多数の議席を獲得する労働党が、スコットランドの議員の支持で最大多数党となり、政権に就く可能性がある。すると10か月後にはそのスコットランド選出議員がいなくなるため、政権が替わる可能性がある。むしろ2016年まで待って総選挙をした方がよいという議論が強まるかもしれない。一方、スコットランドとの交渉が2016年3月までに済まない可能性もある。いずれにしても政治状況はかなり混迷するだろう。
ただし、世論調査の結果をそのまま受け入れられるかには疑問がある。スコットランドには現在、独立反対と言いにくい雰囲気がある。そのため、独立反対であってもそうとは言わない人がかなりいる可能性もある。
例えば、1992年総選挙の際の世論調査では、労働党が優勢だったが、ふたを開けると保守党が勝った。この原因については、業界でかなり議論された。「Shy Tory」、つまり、保守党支持と言いにくいので保守党支持と言わずに保守党に投票した人がかなりいたのが原因の一つという結論になった。そして世論調査会社は、前回の選挙でどの党に投票したかも尋ねるようになった。しかし、今回のスコットランド住民投票は初めてのことである。1979年、1997年の分権に関する住民投票があったが、それと今回の独立に関する投票はかなり異なる。
さらに、カナダのケベック州の1995年の独立投票で、直前の世論調査と異なった結果が出た例もある。最後の2週間で独立賛成派がリードしたが、投票結果は、賛成49.4％、反対50.6％だった。
10日後の投票結果がどうなるかはまだ予断を許さないと言える。主要三党は、共同してスコットランドへのさらなる分権の提案をする予定だ。総力を結集してスコットランド分裂を防ごうとする構えだ。いずれにしても、この住民投票が終わるまで、次期総選挙の準備にはほとんど手が付けられないだろう。