単なるYes/Noでないスコットランド住民投票

918日にスコットランドが独立するかどうかのスコットランド住民による投票が行われるが、前内閣書記官長(Cabinet Secretary)のオードンネル卿が、イギリス政府は賛成多数だった時の準備ができていないと批判した。キャメロン首相はそのような可能性を信じたくないし、あってはならないと考えていると思われる。現在の世論調査では、独立反対が優勢だが、オードンネル卿の批判は正しいだろう。 

一方、イングランドの住民は、スコットランドのイギリスからの独立には反対しているものの、スコットランドが中央政府から特別な財政措置を受けていることなどに不満を持っている。主要3政党は、独立反対の場合には、スコットランドにより多くの権限を与えることを約束しているが、独立反対の場合でもイングランドとスコットランドの関係に軋みが出るだろう。 

また、住民投票の直前に、スコットランドの「首都」エディンバラで、北アイルランドを中心にしたオレンジ結社のメンバー1万人の行進が行われる。北アイルランドのプロテスタントの「ユニオニスト」たちは、北アイルランドがイギリスの一部に留まるために戦ってきた。こういう人たちにとってスコットランドがもしイギリスから独立するようなことになれば、心理的なダメージは大きい。

スコットランドの住民投票は、単に独立賛成反対だけの問題ではなく、イギリス人の中に多くの感情を掻き立てているといえる。

その中で、スコットランドの独立問題の第二回目のリーダーTV討論が825日夜に行われる。前回は、スコットランド独立の場合の通貨が大きな話題となった。独立賛成のスコットランドのサモンド首席大臣は、イギリスの通貨ポンドを使うという立場を崩さず、独立反対のダーリング前財相は、主要3党のいずれもがそれを否定している中、代替策はあるのかと厳しく追及した。 

この問題については、ノーベル経済学賞受賞者が、もしイギリスの中央政府がポンドをスコットランドに使わせない場合、イギリス政府の負う借金の割合負担分を受け入れないという案を出している。スコットランドの負担額は1430億ポンド(247千億円)と言われるが、もしスコットランド独立賛成となった場合、その交渉は非常に厄介なものとなるのは間違いない。

第二回目のTV討論では、サモンド首席大臣は、イギリスに留まった場合のマイナス面を強調すると見られており、第一回目のTV討論と比べかなり優勢に議論を進めるのではないかと予測されている。

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