マレーシア航空MH17が撃墜されたことで、それに関与したと見做されているロシアへの制裁をめぐり、キャメロン首相はEUがロシアに強い制裁を科すことを提唱した。そしてフランスのヘリコプター輸送船のロシア納入を批判した。
ところが、イギリスからロシアへの武器・部品・材料の輸出許可が有効のままであり、保守党がロシアの富豪から献金を受けていたりしたことがわかり、キャメロン首相の制裁に対する立場に疑問が出ている。
MH17の被害者にはイギリス人10人が含まれており、イギリスが強い立場を取ることは当然ともいえるが、キャメロン首相の威勢の良い言動にはきちんとした慎重な情報収集と判断力に欠けている面があるようだ。
これは先だっての欧州委員会委員長の選任を巡ってのキャメロン首相の言動と同じパターンである。
もちろん首相が自ら情報収集をするわけではない。そのスタッフが実施し、それをふるいにかけてキャメロン首相のもとへそのエッセンスだけが伝わることになる。しかし、これらの状況を見ると、そのスタッフに問題があるのではないかと思える。
実はこの問題は既に何度も指摘されていることであるが、キャメロン首相は、これまで手をつける意思はなかった。それでも総選挙が10か月足らず先となり、キャメロン首相は、少しでも点数稼ぎをしたい状況となっている。世論調査の支持率には特に改善の兆しは見えていない。それがキャメロン首相の行動に先走り傾向の出ている原因となっているように思われる。それを考えると状況は必ずしも良くなるとは言えないだろう。