スコットランド独立の損得勘定の浅はかさ

スコットランド政府は、スコットランドが独立すれば一人当たり千ポンド(173千円)得をするという。ウェストミンスター政府は、イギリスに留まれば1400ポンド(242千円)得をするという。その差は2400ポンドある。どちらが正しいのだろうか?

結論は、どちらともいえないである。

スコットランドが独立すると、その借金の利子が0.5から1%高くなるだろうとする見方がある。もしかすると、短期的にスコットランドは苦しむかもしれないが、長期的にはどうなるかわからない。スコットランド政府のサモンド首席大臣は、もともと石油のエコノミストで、しかも非常に優れた政治家だという評価があるが、独立スコットランドを大きく発展させるかもしれない。その反対に、うまくいかないかもしれない。

それはそうだろう。ウェストミンスターのイギリス政府でも、キャメロン政権は、その政策が正しいのでイギリスは財政削減を成し遂げた上、G7でトップの経済成長を成し遂げていると誇り、もしこれが労働党政権だとイギリスは苦しんでいると主張する。

IMFも少し前まで、イギリスはその財政経済政策を変える必要があると報告していたが、今ではその見解を変えた。

そういう中、スコットランドの弁護士会が独立賛成側も反対側もはっきりしていない点がいくつもあると指摘した。例えば、独立賛成が多数であった場合、スコットランドはEUのメンバーにすぐになれるのか?その場合にはイギリス政府が協力するのかどうか?独立スコットランドの通貨をどうするのか?イギリス政府はじめ主要3党はポンドを共有しないとしているが、スコットランド側は、口先だけだといっている。独立反対が多数であった場合、スコットランドへの権限移譲をさらに進めると主要三党が約束しているが、その内容ははっきりしていない。

確かに、この918日の住民投票の結果次第で賛成側、反対側の両方がその立場を変える可能性がある。

今回の独立住民投票は、かなりのあいまいさを残したまま行われることとなるだろう。とどのつまりは、スコットランドに住んでいる人たちが本当に自分たちのアイデンティティを独立という形で確立したいかどうかということになる。それは目先の損得勘定の問題ではないだろう。

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