ミリバンドの父の報道をめぐる論争(Mail’s Report about Miliband Father)

労働党のエド・ミリバンド党首の父親は「英国を嫌悪した」と報道したデイリーメイルの記事(9月28日)を巡る論争はまだ続いている。

デイリーメイルは保守党支持である。英国第二の売り上げを誇る、人気のあるタブロイドの新聞紙であり、そのオンライン版は英語版で世界一の読者数を誇るという。

ミリバンドの父ラルフは、1940年にナチスドイツの迫害を逃れ、16歳でベルギーから英国へ来たユダヤ人難民だった。英国の海軍で第二次世界大戦を戦い、その後、LSE、リーズ大学、アメリカやカナダの大学でも教えたマルクス主義の学者であった。1994年に亡くなった。

デイリーメイルは、そのラルフを攻撃することで、その父の影響を受けたとするミリバンドを間接的に批判しようとした。

ラルフが「英国を嫌悪した」としたのは、ラルフが英国に来て数か月後に書いた日記の一節にそれとおぼしきものがあったからだ。17歳の少年の記述を、その生涯の評価として否定的に使うのは妥当ではないだろう。

ミリバンドは、その記事に怒った。父は英国を愛していた、と主張した。デイリーメイルは、ミリバンドの反論を掲載(10月1日)したが、同時にもとの記事の主張を繰り返し、さらに社説でラルフの残したものは邪悪な遺産だと主張した。

ミリバンドは、それにさらに怒り、それ以降、デイリーメイルとの対立が続いている。

10月2日、ミリバンドの叔母(ラルフの妹)の夫の追悼会が身内だけで開かれた。そこにデイリーメイルの姉妹紙であるメイル・オン・サンデーの記者が押しかけて取材しようとした件で、その翌日、新聞紙のオーナーがミリバンドに謝罪した。しかし、デイリーメイルはその立場を維持している。

この論争の影響はかなり大きい。まず、この論争が保守党の党大会開催中に重なり、党大会へ向けられるメディアの報道時間が大幅に減った。

メディアはこの論争にかなり多くの時間を割き、また、親の子供への政治的影響について論評がいくつも出た(参照BBCの論評)。

デイリーメイルは、マルクス主義者の父親を持つミリバンドはその影響を受けて、自由市場主義に反対している、それゆえにそれを報道する価値があると主張する。

ただし、親の子供への政治的影響があるかどうかについては、どちらとも言えないというのが結論だと思われる。例えば、アメリカの共和党大統領だったロナルド・レーガンの息子は、民主党大統領候補を応援した。英国の保守党の有力政治家だったマイケル・ポーティロはメージャー政権の国防相でサッチャーの支持者だったが、その父親は、スペインのフランコ政権を逃れて英国に亡命した左翼の人物だった。

ミリバンドとデイリーメイルの論争がこれからどうなるか現時点では不明だが、こう着状態になる可能性が高いと思われる。しかしながら、もう既にこの論争の効果ははっきりしていると言えるだろう。

まず、これまで保守党らが指摘してきた「ミリバンドは弱い」という評価は消えたと思われる。

次に、新聞はタブロイド紙も含めて政治家の個人攻撃にかなり慎重になるだろう。

さらに来週、枢密院で大手新聞社らの提案した自主規制機関案の審議に少なからず影響を及ぼすだろう。

この案は、主要三党の提案した準公的規制機関案は報道の自由を妨げるとして反対し、提出されたものである。しかし、この論争は、BBCの記者がデイリーメイルは「墓穴を掘った」と評したように、自主規制機関案には大きなマイナスとなった。

デイリーメイルの編集長は、現在の報道苦情処理委員会(Press Complaints Commission)の「編集長の行動基準委員会」の委員長でもある。明らかに不適切な記事を掲載したにもかかわらず、報道の自由だと居直る態度は自己規制案に対して大きな疑問を投げかけたからである。

今回の事件は予想外に大きな影響があったが、英国のメディアの報道のあり方に好ましい結果をもたらしたように思われる。特にこれまで「報道の自由」の名の下に不当に批判されてきた政治家にはそうだろう。

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