ミリバンドイズムの出現(Milibandism)

エド・ミリバンドが党大会のスピーチの中で言った。2010年の党首選挙に、本命だった兄の元外相デービッドに対抗して出馬したのは、党首に「自分が最もふさわしい」と思ったからだと。

この真髄は、そのスピーチの内容が物語る。デービッドはゴードン・ブラウンに対抗するのを躊躇したが、ミリバンドは兄のデービッドよりはるかに大胆だ。国の力を使って公平でないことを正すと言った。

その代表的な政策は以下のようなものである。

①現在のエネルギー市場は機能していない。2015年5月の総選挙に勝てば、20107年初めまでの20か月間ガス、電気のエネルギー料金を凍結し、一般家庭、企業を援助し、市場改革を行う。

②慢性的な住宅不足を解消するため、年に20万戸の住宅を建設する。住宅デベロッパーで土地を持っているものは、建てなければ、その土地を取り上げる。

これらは現在の英国では、非常にドラスティックな政策である。

エネルギー料金の凍結

ミリバンドはこの凍結で、一般家庭で年に120ポンド(1万9千円)、企業で1800ポンド(28万円)の節約ができ、一方でエネルギー会社の収入減は45億ポンド(7000億円)と計算している。

エネルギー料金の凍結には直ちにエネルギー会社やビジネス団体などから大きな反発の声が上がった。エネルギー料金がある程度高くなければ今後の投資ができない、2015年には石炭発電所の廃止などでエネルギーの余裕がわずか2%となると予測されているが、停電の恐れもあるという。

ただし、これまで何度もエネルギー料金の値上げが行われ、一般家庭の支出に占めるエネルギー料金支払いの割合がかなり増え、一般の家庭ではエネルギー料金の値上げに苦しんでいる。エネルギー会社は、エネルギー源の仕入れ価格が下がっている時には価格引き下げを渋り、上がっている時にはすぐに値上げをする、そして何十億ポンドもの利潤を上げる体質に反省がないという批判がある。

労働党はこの政策発表の前に、慎重に検討したようだ。過去二十年ほどのエネルギー市場を分析し、様々なシナリオを想定して検討した上、法律の専門家の見解も確認して万全を期したようである。

日本では、このようなことは行政指導などで行えるかもしれない。しかし、労働党は、この法律を制定する考えだ。

土地の取り上げ

土地の強制取り上げは、恐らく「言うは易く、行うは難し」の部類に入ると思われる。日本ではこのような政策を打ち出すことは憲法上難しいだろうが、英国は国会主権の国であり、国会で法律制定すれば基本的には実施可能だ。もちろんEU法上の制限はあるが。

「責任ある資本主義」

ミリバンドのスピーチで明らかになったのは、ミリバンドはこのような行動を今後も行う用意があるということである。このような政策を社会主義だと見る向きもある。

ミリバンドの重視しているのは「責任ある資本主義」と「フェア・ディール(取引や取り決めが公平であること)」である。

つまり、もし市場がきちんと働かず、一部のものに格別に有利で、それで害を受けているものがいれば、ミリバンドは国の力を使って行動に出るということである。ミリバンドの言葉を借りれば以下のようである。

「もし競争が失敗し、もしそれが特定の市場で失敗しているという証拠があれば、監視機関が行動するべきだろうか?そしてもしその監視機関が、その市場で起きたように失敗すれば、政府が行動すべきだろうか?もちろんだ」

かつて2008年から2009年の世界金融危機の中、経営危機に陥ったロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)を救済する際、当時の労働党首相ゴードン・ブラウンはRBSを国有化することが最も手早い方法であることはわかっていた。しかし、それになかなか踏み切れなかったのは、過去の労働党政権の国有化や価格統制政策の悪い記憶だった。つまり、RBSを国有化すると労働党政権への信頼が揺るぎかねないという恐怖があったのである。

もともとそのような過去から決別し、選挙でカギを握ると思われた中流階級の支持を得るためにブラウンやブレアは「ニュー・レイバー(新労働党)」を打ち出した経緯があった。

しかし、ミリバンドはそのような心配をよそに行動した。現在のエネルギー市場の仕組みが壊れているとし、現状ではフェア・ディールはできないと判断した。そして、エネルギー市場を真に競争的な市場とすることを目的に、エネルギーの生産者と販売者を分離し、さらに現在の監視機関Ofgemをさらに強い権限を持った機関に入れ替えるとし、価格凍結期間にそれを行うとしたのである。

このような政策は、恐らく兄のデービッドにはできなかっただろう。デービッドは労働党の右寄りのブレア派であった。市場や投資家の反応を心配しただろう。その意味では、ミリバンド弟は兄とはっきりと違うということを示した。

ミリバンドイズムの出現で、これまで主要三党が同じような政策を打ち出し、お互いに違いがないというこれまでの批判が過去のものとなったといえる。

自民党は、その党大会で「公平な社会」を目指す責任政党と主張したが、それはミリバンドイズムで吹き飛んでしまったように思われる。今後自民党は、極めて保守党に近い政党と見られるだろう。そのため自民党はさらに苦しい立場に追い込まれることとなる。

ミリバンドは保守党を攻撃し、保守党は大手企業や金持ちの味方で、それらを助けるために一般の人々の生活を犠牲にしていると主張した。それに今週末からの党大会でキャメロンがどのように反論できるかがカギとなるように思われる。

ミリバンドのエネルギー価格凍結政策発表後、9月25日、26日と大手エネルギー会社の株価が大きく下がった。例えば、エネルギー大手のブリティッシュガスを所有するセントリカとSSEの株価である。25日に5%余り下がり、それが26日さらに下がった。これは、ミリバンドが次期総選挙後首相となると多くが見ていることを示している。キャメロンがこのような波を覆すことができるかどうかが課題である。

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