苦しい立場の自民党クレッグ党首(Clegg at a Crossroad)

自民党の党大会が終わった。ビジネス相のビンス・ケーブルと経済政策を巡る見解の相違があると伝えられたが、党首のニック・クレッグ副首相は、この党大会を無難に終えたと言える。2010年総選挙で保守党との連立政権に参画した結果、党員の3分の1を失い、しかも地方議員の数は半分程度になったが、それでもクレッグへの「反乱」はうかがわれない。自民党の党内の協調力は衰えていないようだ。クレッグがスピーチでも触れたが、党内に影響力のある元党首のパディ・アッシュダウン上院議員との関係が強いことが大きい。

自民党は、前党首のメンジー・キャンベルを世論調査の支持率が低すぎるとして退陣に追いやった。そのキャンベル時代の自民党の支持率は10%台の半ばであった。クレッグが副首相となって以来、自民党の支持率は、それより低く、一桁となることも多い。しかもクレッグ本人への支持率は、極めて低い。そういう中、クレッグは、この党大会を通じて有権者に自分をもっと知ってもらい、そして連立政権の中での自民党の役割を明確にし、政府の中でその役割をきちんとこなせる、責任ある政党だと訴えようとした。しかし、その目的を達成したとは言えないだろう。

この党大会は、自民党の一つの政策と、クレッグの示した方向で特徴づけられたように思われる。7歳以下の小学校児童への無料の昼食を与える政策と、18か月後に予定されている次の総選挙後も連立政権に参加する構えを示したことだ。

児童への無料の昼食

無料の昼食の政策を聞いた時、一般の国民にアピールする政策だと思われた。タイムズ/YouGovの世論調査では、53%が賛成、36%が反対している。親の負担を、該当する年齢の子供一人当たり年間437ポンド(6万8千円)軽減するうえ、子供の健康・栄養が向上し、さらにこれまでの例では子供の成績にもよい結果が出ているからである。既に福祉手当を受けている家庭や、年収が16,190ポンド(250万円)を下回る家庭の子供たちには既に無料の昼食を与えられており、それは子供の約4分の1いる。しかし、弁当を持ってくる子供たちの1%の弁当しか基準の栄養価を満たしていないという話もあり、富裕な家の子供が必ずしも栄養満点の昼食をとっているとは言えない。

ところがこの政策は、各方面から大きな批判を受けた。財政削減の一環として子供手当も親の収入に応じ削減もしくは完全になくなっており、この無料昼食を親の貧富にかかわらず全員が受けることになるというのはおかしいというのである。誰もが受ける「ユニバーサル」なものはできるだけ少なくし、社会の弱者に焦点を絞った福祉給付をしようとする方向に反するというのである。

さらに、この無料昼食は貧しい家庭を助けるよう装っているが、実際は中流階級を助けているのではないかという批判がある。この批判にはある程度信じられる要素がある。というのは、自民党の強い支持層は、保守党にも労働党にも投票したくないという、リベラルな中流階級である。つまり、子供手当の減額を受けた、もしくは失ったこの層への一種の懐柔策という要素があったように思われる。

さらに、この無料昼食の政策は、労働党が区政を握っているロンドンのサザーク区やイズリントン区などで既に行われており、自民党はそれを「ユニバーサル」でお金の無駄遣いだと批判した経緯がある。今回の自民党の政策では、その費用は6億ポンド(1千億円弱)であり、そのお金はもっと有効に使われるべきだというのである。

批判はそれだけにとどまらない、昼食を該当年齢全員に提供することになれば、それを食べる食堂の大きさやそれを調理・給仕する人の増員が問題となる。つまり、予定以上の予算がかかる可能性がある。

この政策は、クレッグ党首らと保守党のキャメロン首相とオズボーン財相との交渉で直前に決まったと言われる。2010年の連立合意でも、結婚している夫婦に税控除を与える保守党の政策を認めると述べているが、それをキャメロン首相が実施する代償として、同じ程度の費用のかかるこの政策が決まった。そのため、自民党はこの政策を十分検討しないまま打ち出したようだ。

自民党は、これまでにも貧しい家庭の子供のための政策を連立政権で打ち出しており、その流れで、子供のことを考える自民党というイメージに合致する政策であったのは事実だが、そのようなことを理解している有権者がどの程度いるかは別の問題である。

この政策で最も大きな受益者と目される、いわゆる家計の圧迫されている中流階級の中でも、特にリベラルな中流階級にこの「ユニバーサル」か「弱者に焦点を絞る」方策を取るかという点で自民党の方針がぐらつき、焦点がぼけているような印象を与えたように思える。

次期総選挙後の連立

クレッグは、次期総選挙後も連立政権に参画する方針を打ち出した。

自民党は、世論の支持率で保守党に大きく水をあけられているが、アッシュクロフト卿の行った世論調査で、前回の総選挙で保守党と自民党の競った選挙区では両党の支持率の差がかなり小さいことが明らかになった。つまり、もう少しの努力で自民党が保守党を破ることが可能だというのである。

この結果が、自民党が無料の昼食政策を生み出す一つの背景にあったことは十分に考えられる。

しかし、これだけで自民党が次期総選挙で現在の議席を維持できる可能性が高まったわけではない。むしろ、一般にはかなり議席を減らす可能性があると見られている。特に、自民党が労働党と競っている選挙区では自民党はかなり弱いと思われる。

次期総選挙で自民党がかなりの議席を獲得しなければ、次期総選挙後に再び、どの政党も過半数を制することのない、いわゆる「ハング・パーリアメント」となる可能性は少なくなる。その点では、連立を言うのは、自民党にとっては、かなり希望的観測といえるだろう。

クレッグには、自分が保守党と連立政権を作ったことを正当化するとともに、次期総選挙後同じことが起きれば、党内の反対を防ぐ意味があったように思われる。

しかし、1年半後の選挙後のことを現在持ち出すのはいささか先走り過ぎている観がある。クレッグは、そのスピーチで国民の気持ちをわかっていると訴えたが、連立政権ではなく単独政権を求める有権者が多い中、自民党が有権者にそのような印象を与えたことは確かであろう。

クレッグが自民党そして自らの置かれた苦しい状況を脱するために努力を払ったことは理解できるが、それが自民党やクレッグの一般有権者に対する立場を大きく変えたようには思えない。クレッグのスピーチは力強く好感のもてるものであったが、結局、自民党の再生は党首交代が最も効果的で手早い方法のように思える。クレッグの苦しみはまだまだ続く。

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