下院議員選挙の投票権(Who is Eligible to Vote at a General Election?)

定期国会法の結果、次期総選挙は、2015年5月7日(木曜日)の予定だ。まだ、1年8か月ほど先の話だが、主要政党の間では、既に様々な選挙前の駆け引きが始まっている。

その選挙に誰が投票できるかは、多くの外国人にとっては、なかなか理解しづらい点である。もちろん日本人には投票権はない。しかし、英国人でない人でも多くの人が投票権を持っている。英国人でも誰に投票権があるか知らない人が多い。

選挙を担当する選挙委員会(Electoral Commission)が、誰に投票権があるか明らかにしている。それは以下のようなものだ。

①投票する届け出をしている。
②18歳以上
③英国民、英連邦国の投票資格のある国民、アイルランド国民
④投票資格を失う事由がない

英連邦の加盟国には、インド、カナダ、さらには南アフリカやタンザニアなど50余りある。さらにキプロスやマルタの国民にも投票権がある。例え英連邦から母国が追放されても、その投票権は維持される。

一方、上院議員には下院の選挙への投票権がない。

現在の規定は、1918年の人民代表法から変更されていない。そのために、大英帝国時代からの国王の臣民が今もその当時に与えられた権利を維持しているのである。

このことを問題にする人たちがいる。移民を監視している団体Migration Watch UKによると、2011年の国勢調査で、英連邦の国民で投票権のある人は、96万人いたという。それが2015年までには100万人を超える見込みだ。

つまり、英国に強いつながりを持たない人たちが、選挙の結果に影響を与える可能性が高いと主張しているのである。

先の労働党政権下で、2007年に有権者を絞ることを検討したそうだ。しかし、何の動きもなかった。これは、特に黒人や少数民族の人たちには、労働党に投票する傾向が強いからだと言う(タイムズ紙)。

英連邦の国では、インド系や黒人の人たちが圧倒的に多い。しかもこれらの出身の人たちの多くが、労働党に投票するのは確かに事実である(参照 5.人権構成の変化と政治)。

ただし、これを党利党略のみで判断したと考えるのは、早計かもしれない。英国は英連邦をまとめることで国際的な政治的影響力を保つ一つの手段としているからである。

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