日本では通常、大臣になれば地元選挙区で支持が拡大する。特に保守系ではそうだろう。しかし、英国ではそうではない。
保守党の党員数が減っているが、それは保守党閣僚の選挙区でも同じである。保守党は党員数を発表していないが、保守党各選挙区支部が選挙委員会に提出した会計報告のサンデータイムズの調査でそれが裏付けられている。
その調査によると、首相のデービッド・キャメロン（David Cameron）と外相のウィリアム・ヘイグ（William Hague）の選挙区ではほとんど減っていないが、それ以外の有力大臣の選挙区の党員数が大きく減っている。
2010年のキャメロン政権発足以来コミュニティ・地方自治体大臣を務めるエリック・ピクルズ（Eric Pickles）の選挙区では2009年から2012年の間に党員が半減している。昨年9月の改造で、それまでの副大臣ポストから北アイルランド大臣となったテレサ・ビリヤーズ（Theresa Villiers）の選挙区では44%減。元保守党党首で、2010年から労働・年金大臣のイアン・ダンカン＝スミス（Iain Duncan Smith）は、3分の1減っている。
他に大きく減っているのは、閣僚クラスの保守党下院院内幹事長から2012年9月に運輸大臣に就任したパトリック・マクロックリン（Patrick McLoughlin）、2010年から教育大臣を務めるマイケル・ゴブ (Michael Gove)、2011年に財務省の政務官クラスのポストから運輸大臣になった後、2012年9月に国際開発大臣となったジャスティン・グリニング（Justine Greening）、文化大臣を務めた後、2012年9月から健康大臣のジェレミー・ハント（Jeremy Hunt）それに2012年9月に副大臣ポストから文化大臣に就任したマリア・ミラー（Maria Miller）などがいる。
グリニングの場合、2011年に運輸大臣に就任し、ロンドンのヒースロー空港拡張に反対と明言した。これは、オズボーン財相らの考えに反対するものであった。その結果、翌年、グリニングの意志に反して他のポストに異動させられることとなった。
保守党は2010年の総選挙ではヒースロー空港の拡張反対を打ち出したが、現在では、ヒースロー空港拡張が最も現実的な対策だと考えており、次期2015年の総選挙では、事実上容認の立場を打ち出す見通しだ。なお、ロンドン市長のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）はテムズ川の河口の空港建設を提唱しているが実現可能性は少ない。
グリニングは、自分の選挙区がヒースロー空港の進入路のパットニーにあり、これまでヒースロー空港拡張に強く反対してきた。ヒースロー空港周辺の住民などからこれまで多くの応援を受けてきている。担当の運輸大臣として反対の立場を明確にしたのは、自分の選挙区の党員が減る中で、危機感があったことは容易に伺われる。
日本の場合、政治家と様々な利権との関係がよく指摘されるが、英国では、そのようなことは通常考えられない。日本の政治風土も徐々に変化してきているようだが、日本は、この点で、英国の例を参考にすべきだと思われる。