不法移民取締:保守党のメッセージ戦略?(Immigration Spot Checks: Tory’s Message Strategy?)

8月1日に内務省国境局と鉄道警察が合同で、ロンドンの鉄道・地下鉄駅で本人証明のチェックをした。不法滞在者を取り締まるものだった。同時にイングランド各地で事業所などの不法移民取締りも行った。

このチェックが有色人種に偏っていたという報道から、禁じられている「人種による選別」ではないかという疑いが出たために、平等人権委員会(EHRC:The Equality and Human Rights Commission)が不法差別の疑いで取り調べを始めた。EHRCは政府の独立機関で、平等法の施行を監視する役目がある。

内務省の移民担当大臣のマーク・ハーパーは「人種による選別」を否定し、インテリジェンス(諜報)と妥当な疑いに基づきそのような職務質問をしていると答えた。

この国境局らによる行動は、先週、内務省がロンドンの6つの区で、「帰国するか逮捕されるか」と不法移民に警告する大きな看板を載せた自動車を走らせたことに引き続く動きであり、EHRCはこれも併せて取り調べることとした。

英国には50万から100万人の不法移民がいると見られている。移民には、正規・不正規にかかわらず、多くの国民が強い関心を持っている。移民が雇用を奪い、公共住宅への入居権利を与えられ、しかも社会保障制度に大きな負担をかけているとして、政府は移民を減らすべきだと考えている人が多い。ただし、政府の独立機関である予算責任局は、さらに移民を増やさなければ高齢化に対応できないという報告書を7月中旬に発表しているが。

2010年の総選挙でも、保守党は、移民対策を訴え、20万人台半ばの年間移民数(入国した人の数から出国した人の数を引いたもの)を10万人未満とすると約束した。

しかし、移民はそう簡単に減らせるものではない。しかも移民局は、滞在資格などの移民のケースで多くの問題を抱え、その仕事ぶりは頻繁に批判されている。

移民の問題は、英国独立党(UKIP)への支持が急速に伸び、保守党らの支持が減少した大きな原因の一つで、2015年5月に行われる予定の時期総選挙でも中心テーマの一つである。

世論調査の支持率で野党の労働党に後れを取る保守党は、昨年11月、オーストラリア人のリントン・クロスビーを選挙ストラテジストとして雇った。クロスビーは、オーストラリアでジョン・ハワード首相(在任1996-2007年)に続けて選挙勝利をもたらした人物であるが、移民問題など論議の多い問題ではっきりとした立場を打ち出し、他党と差をつける方策を取った。そのため右と見なされ、物議を醸した人物である。その戦略の基本は、「メッセージ」を重んじることだ。

今回の移民チェックもクロスビーがオーストラリアで行ったような移民対策の強硬策であり、その手が入っているのではないかという憶測がある。

この点、クロスビーがこれを打ち出したのは間違いないように思われる。これこそ、クロスビーの言う「メッセージ」そのものであるからだ。つまり、「移民を取しまる」という政策を打ち出しても、有権者はそのようなことは聞き飽きており、その効果は乏しい。しかし、「移民を取り締まる」行動をしている、という「メッセージ」を目に見える形で送ることは、はるかに強い印象を与えるからだ。

タイムズ紙(8月3日)は、今回の移民チェックが不法差別にあたる可能性があるためマスコミの大きな注目を浴び、保守党は「不満ではないだろう」というオブラートに包んだような表現をしたが、少なくとも保守党はこのような行動に注目が集まれば集まるほど有効だと考えているのではないかと思われる。

UKIPのファラージュ党首が、このチェックは「英国的でない」と批判し、このような方法で少数の不法移民を捕えるよりも、多くの港などで不法に入国してくる外国人を取り締まった方がはるかに有効だ、と正論を吐いた。しかし、保守党はこの行動で「メッセージ」を出すことを目的としているのである。

もちろん不法なことをすることは許されないが、これから保守党がどのような「メッセージ」を出してくるか注目される。

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