世論調査と次期総選挙(Opinion Polls and Their Readings)

6月30日のサンデータイムズ紙によると、世論調査会社大手YouGovの世論調査の結果、現在の政党支持率が労働党38%、保守党33%、自民党11%、そしてUKIP(英国独立党)11%である。これらは、6月26日のオズボーン財相のスペンディング・レヴュー報告の後に行われた。これをもとにYouGovの社長ピーター・ケルナーがコメントを書いている。

この中で、ケルナーは、労働党が保守党より5%多いだけでは、2015年5月に予定される次期総選挙で過半数を獲得するには不十分だと主張している。そして労働党が過半数を得るには労働党は6%から7%のリードが必要だと言う。

確かにここしばらく労働党のリードはやや減少気味である。しかしながら、1回の世論調査の結果で、このような結論を出すのは少し早すぎるように思われる。YouGovのAssociate Directorアンソニー・ウェルズがこの世論調査へのコメントでも言っているように、これは、誤差の範囲内であり、一時的なものである可能性がある(http://ukpollingreport.co.uk/blog/archives/7729)。

サンデータイムズ紙の記事にせよ、それ以外の新聞でも世論調査の記事では、かなり決めつけた表現をすることがある。それでも、この世論調査から感じられることがいくつかある。

まず、UKIPの支持率が落ちてきている点だ。保守党が最も恐れているのは、UKIPに保守党票を失うることだ。そこでキャメロン首相(保守党党首)が力を入れているのが、UKIPの強く主張するEUの問題と移民の問題で強硬な立場を取ることである。

移民の問題では、スペンディング・レヴュー報告の中でもオズボーン財相が触れたように、英語のできない人には英語のクラスに出席しないと福祉手当をカットするなどといった、かなり強い対策が発表された。また、昨年のテムズ川のオックスフォード大学とケンブリッジ大学のボートレースを妨害したオーストラリア人には実刑6か月を与えられたが、内務省は、この人を強制送還する構えだ。

また、保守党は、連立を組む自民党の賛成なしに、EU在留/撤退の国民投票を2017年までに行う法案を議員提案で提出した。また、キャメロン首相が、EUがお金の無駄遣いをしているなどと具体例を挙げて攻撃し、これらがかなり取り上げられている。

さらにUKIPのファラージュ党首が、かつてタックスヘイブンであるマン島に節税のためと思われる信託ファンドを設けたことがあることを認めた。北アイルランドで行われたG8サミットの余韻もまだ残っている可能性があり、これらの要因が有権者の支持に影響を及ぼしている可能性がある。

なお、世論調査だけでは、それぞれの選挙区の個別の情報まではカバーできない。ケルナーも指摘しているが、自民党の議員の選出されている選挙区では、自民党議員が地元により深く浸透しており、世論調査の支持率で示されるほど次期総選挙で獲得議席は減らない。また、新人議員は次の選挙で他の選挙区よりよりよい結果を出す傾向がある。多くの新人候補者を当選させた保守党はその恩恵を受ける可能性が高い。これらのために、労働党の世論調査上の優位は必ずしも額面通りには受けとめられない。

また、経済運営については、キャメロン・オズボーンが労働党のミリバンド・ボールズを36%対26%で10ポイント上回る(http://d25d2506sfb94s.cloudfront.net/cumulus_uploads/document/fyrzoifgft/YG-Archive-Pol-Sunday-Times-results-280613.pdf)。これは、今年2月の6ポイント差より増加している。

いずれにしても、ミリバンドが、有権者からまだあまり高く評価されていないことははっきりしており、労働党の課題がどこにあるかははっきりしていると言える。

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