茨城県東海村の日本原子力研究開発機構の実験施設内で放射線物質が漏れた事故もあったが、日本では原子力発電所への忌避感は強い。一方、英国では、原子力発電所の建設が益々進められようとしている。
英国の連立政権を組む保守党と自民党は、2010年総選挙のマニフェストでは原子力発電に対する立場が全く異なっていた。自民党は原子力発電所建設に反対していたが、保守党は古い原子力発電所を新しいものに建て換える方針を示していた。連立政権の合意書で、自民党は国が補助金を出さなければ認めることとしたが、今ではその立場も変更し、原子力発電所建設を推進する立場となっている。
2020年までにEUの20％のエネルギーを再生可能エネルギーとする目標があるが、オズボーン財相は、天然ガスを活用すべきだとしてこれからの10年で20余りのガス火力発電所を建設する考えがあると伝えられる。
それに対し、自民党の下院議員であるデイビー・エネルギー気候変動相は、2015年に世界的な合意ができた場合には、2030年までに炭素排出量を1990年比で、50％まで減少させる政策を打ち出す。1990年には英国の二酸化炭素排出量は７億7700万トンであったのが、2012年度には5億7200万トンとなった。この2030年の目標を達成するためにはさらに約2億トンを減少させる必要がある。この達成には、新しい原子力発電所と風力発電所の建設が必要であり、英国の原子力発電への依存度は現在18％であるが、これを2030年までに3分の1以上に増やす計画である。
このような状況の中で、昨年、日本の日立がホライゾン原子力発電所を買収した。その地に新しい原子力発電所を建設する予定である。
また、フランス電力によるヒンクリー・ポイントでの原子力発電所の建設許可が既に出されており、その建設が合意する見込みである。これまでフランス電力は建設費用が大幅に上昇し、140億ポンド（2兆1千億円）となったため、英国政府の電力の価格保証を求めて交渉していた。当初1ギガワット当たり150ポンドを求めていたが、その3分の2をやや下回る金額で合意される見通しである。また、中東や中国からの投資が期待されているという。
英国では、古い発電所を新しい発電所に建て替える時期であるが、新しい発電所の建設が遅れており、新旧交代のギャップのために電力が不足する可能性が心配されている。温暖化ガスの排出削減にも積極的に取り組んでいることから、原子力発電所への依存が増す形になっている。