スコットランドの、英国からの独立に関する住民投票が2014年9月18日に行われるが、最近の世論調査によると、スコットランドの独立に賛成する人の割合が減少している。
Ipsos Moriの世論調査（http://www.ipsos-mori.com/newsevents/ca/1389/Why-it-is-hard-to-see-much-hope-for-Salmond-and-his-political-dream.aspx）では、現時点でどう投票するか決めている人のうち、3分の2が独立に反対している。
確実に投票するという人が減っている中、反対する人と賛成する人の差が大きく、しかもその差が次第に大きくなっている状態では、これを覆すことは極めて困難になってきている。
この住民投票では16歳から投票ができる。これは、スコットランドの政権を預かるスコットランド国民党（SNP）の戦略の一環で、ウェストミンスターのキャメロン政権が認めた。上記の世論調査で見ると、確かに18歳から24歳の若者の半分がスコットランドの独立を支持しているが、この層は投票率が低い。一方、55歳以上の人で独立に賛成する人は、27％に過ぎない。
英国では55歳以上の人はグレイ・ボート（Grey Votes）と呼ばれるが、この年代の人は、若者世代より人口で2倍多く、しかも投票に行く割合は2倍あり、その結果、この年代の支持・不支持は若者層より、4倍の効果があるといわれる。
もしスコットランドが英国から独立すれば、公的ならびに民間の年金にかなり深刻な問題があることが4月に表面化した（http://www.bbc.co.uk/news/uk-scotland-scotland-politics-22296547）ことを考え合わせると、スコットランドの独立に関するスコットランド住民の投票では、SNPの望む結果が出る可能性は極めて少ないといえる。