福祉政策の欠陥?(Flows in Benefits System?)

17人の子供を5人の女性に生ませ、そのうち11人の子供と妻並びに愛人と住んでいた男ミック・フィルポットの問題で英国の社会保障について議論が起きている。フィルポットは、自分が働かずに、妻と愛人に働かせ、社会保障手当を受けて生活していた。

フィルポットは、すべての社会保障手当と妻と愛人の給与を自分の銀行口座に払い込ませ、管理していたという。受けていた社会保障手当などの中身は明らかになっていないが、タイムズ紙の試算(2013年4月4日)では以下のようになる。

児童手当:最年長の子供に1週間20.30ポンド、それ以外は1週間13.40ポンドで11人の合計年額は8,023.60ポンド(116万円)。
ワーキング・タックス・クレジット呼ばれる子供を抱えた働く人への補助金:妻には6人の子供がおり、年に20,560ポンドまで、愛人には5人の子供があり、年17,870ポンドまでで1年に合計が最高38,430ポンド(557万円)。
住居手当:3ベッドルームの公共住宅で1週間に推定150ポンドで、年に7,800ポンド(113万円)。
・妻と愛人の給与。

税金などを勘定に入れると、タイムズ紙は、この収入額は、年収10万ポンド(1,450万円)の人に匹敵するという。他にも社会保障給付が6万ポンド(870万円)で、それに妻と愛人の給与が加わるというものもある(デーリーメール4月3日)が、いずれもかなり金額を誇張しているように思われる。しかしながら、フィルポットがかなりの額の社会保障給付を得ていたのは間違いない。

議論は、これを特殊なケースと見るか、社会保障の仕組みに問題があると見るかである。

保守党は、キャメロン首相、オズボーン財相が社会保障の仕組みに問題があると見ている。ダンカン=スミス雇用年金相は昨年秋に、児童手当は子供二人までに限るべきだと発言したが、連立政権を組む自民党がそれに反対した。このフィルポットの例を見て、それに賛成する保守党の右の議員がかなりいる。

例えば、キャメロン首相と党首選挙を争ったデービッド・デイビス元影の内相は、人々が家庭を益々大きくしたいほど児童手当をよくし過ぎるのは危険だという。フィルポットのような例はそう多くはないが、実際に起きるので、何らかの対応をしなければならないという。

一方、労働党や自民党は、これは特殊なケースと見るべきで、社会保障の仕組みと結び付けて考えるのは妥当ではないという立場だ。

フィルポットの事件の概略は以下のようである。

昨年5月、フィルポットとその妻、そして親友がダービーにある自分たちの住む公共住宅に火をつけた。これは、昨年2月、11人の子供のうち5人の子供を連れて家を出た愛人を放火の罪に陥れ、さらに自分の6人の子供を助けてヒーローになろうとし、また、住んでいた家は3ベッドだったので、地方自治体により広い家を用意させようとしたものである。この事件は、家を出た5人の子供の親権とその住居についての審問のある数時間前に起きた。

火が予想外に早く回り、2階にいた子供たち6人は有毒ガスで死亡した。裁判の結果、3人は過失致死で有罪となり、フィルポットは終身刑、妻と親友は禁固17年の刑期を受けた。保釈が許されるのは、フィルポットは最低15年後、妻と親友は刑期の半分を過ぎてからである。裁判所では、フィルポットに対して、その妹が「死ね、ミック、死ね」と叫んだと報道された。

フィルポットは、愛人が5人の子供を連れて家を出たため、月に千ポンド(14万5千円)余り収入が減ったことを恨みに思っていたとも伝えられる。

イングランドでは、この4月から福祉手当の上限が設けられた。これは、フィルポットのような社会保障給付に頼っている人たちが、一般の勤労世帯より多くの収入を得ることを防ぐために設けられたもので、上限は2万6千ポンド(377万円)である。

この背景には、社会保障給付が年々増えており、緊縮財政の中でそれに歯止めをかけることがある。もし、児童手当が最初の子供二人に限られれば、年間33億ポンド(5千億円)の節約となるという。また、子供10人の世帯は90に留まるそうだが、子供5人の世帯は、8万5千、そして子供4人の世帯は25万近いそうだ(タイムズ紙2013年4月5日)。

児童手当対象の子供を2人に限るという政策を支持する政治家が少なからずいるという背景には、英国では子供の数が急激に増えており、都市部の学校では教室が足りず、空いているオフィスなどを使う場合が出ているということがある。

英国では、福祉手当依存体質のある人々を強く批判する勤労者層が増えている。そのため、この体質を変えようとする試みにはかなり大きな支持が集まる傾向にある。保守党は、2015年に予定される総選挙のマニフェストにこの「児童手当は最初の2人だけ」を入れる考えだと言われるが、労働党と自民党はそれに強く反対しているため、それが選挙の大きな争点の一つとなる可能性がある。

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