キャメロン政権の政策と戦略がうまく機能していない。キャメロン政権では、このような問題が当たり前になってきており、次第に深刻さを増しているように思われる。
例えば、3月20日のオズボーン財相の予算である。この予算の景気刺激策の中心は、住宅市場の活性化である。これは、英国人の住宅所有指向を考えれば、極めて妥当な政策といえる。英国は極めて厳しい経済状況の中にあり、さらにキプロスの財政危機が表面化し、ユーロ圏に大きな暗雲が立ち込め、英国の経済にも悪影響を与えると見られている。英国の住宅ブームは英国の経済成長をこれまでにも大きく押し上げてきたことから、低調な住宅市場に刺激を与え、国内で経済成長を図る原動力とする考えは妥当だろう。問題は、この政策を生煮えで出したことである。
1300億ポンド（約19兆円）の住宅ローンの政府の保証を巡っては、財務省と内閣府がこれまで数か月にわたり、業界と調整してきたが、詳細の合意ができていないという。問題の一つは、このプログラムを実施するコストをどうするかという問題である。業界の中には、この政策の効果を疑う声もある。
来年1月から開始することを考えれば、今の時点ですべての詳細が決まっていないことは理解できるかもしれないが、今回の予算の目玉政策であるにもかかわらず、財務省がこの制度がどのように機能するかの問い合わせに十分こたえられなかった。オズボーン財相は、キャメロン首相のチーフストラテジストである。キャメロン首相の最も重要なサポート役であるが、これではキャメロン首相をきちんとバックアップしているとはいえないだろう。
実はこのような例はキャメロン首相にとって枚挙にいとまがないほどだ。いくつか例を挙げてみよう。
- プレス自主規制機関の交渉：キャメロンが、3月14日、主要三党間の考え方の違いが大きすぎ、これ以上話し合いを続けても意味がない、18日に下院の投票で決着をつけると交渉を突然打ち切った。ところが、連立政権をキャメロンの保守党と組む自民党が野党労働党と組んで案を発表し、しかも保守党の20名程度の下院議員が投票で自民・労働党案に賛成することがわかり、保守党の敗色が濃厚となった。急きょ方針を転換し、主要三党間の交渉を再開し、合意案を18日の早朝にまとめた。
- アルコール最低価格制限：キャメロンは、若者らの大量飲酒の問題や一般人の健康を考慮し、アルコール価格の最低制限を導入すると明言したが、担当の内相をはじめ、多くの反対があり、その導入を中止した。担当者らときちんと相談せずに政策を進め、先走りした。
- 電気ガス費の問題：電気ガスの料金計算表の種類がいずれの会社にも非常に多く、消費者はどれが自分に最もふさわしいか、最も安いか分からない、既存の消費者が電気ガス会社に食い物にされているという批判に対し、キャメロンは、消費者が最も低い料金を払えるようにすると明言した。ところが、担当のエネルギー大臣はそれを知らず、しかもエネルギー・気候変動省も答えに窮した。これも上記と同じ問題である。
- 運輸大臣の任命：ロンドンのハブ空港であるヒースロー空港はキャパシティがほとんど満杯である。新興経済圏との直接アクセスを増やすためにもロンドン近辺の空港のキャパシティを急速に拡張する必要があるが、ベストはヒースロー空港の拡張だと考えられている。ところが、この空港に近い空路の下の選挙区から選出されている保守党の下院議員で、空港拡張の反対キャンペーンのリーダー格の人物を運輸大臣に任命した。キャメロンも拡張絶対反対なら特に問題ない人事だろう。保守党は2010年の総選挙で反対を訴えたために次の総選挙前にそれを変更することは難しいが、今ではキャメロンは賛成である。その数か月後に行われた内閣改造でこの大臣は他の省へ移されたが、慎重に検討せずに人事を進めたことが明らかとなった。
以上のようなことから明らかになっているのは、まず、キャメロン首相周辺の判断力に疑問があることである。しかも、キャメロン首相周辺と省庁との連携がうまくいっていない。首相がきちんとした仕事を行うにはしっかりとしたサポート体制がなければならないが、これに深刻な問題があるようだ。