分権政府が維持できない可能性が出てきた北アイルランド

紆余曲折を経、ユニオニスト側とナショナリスト側のコンセンサスで共同統治をする考えを中心にして北アイルランドの分権政府が生まれた。しかし、それが維持できない可能性が出てきた。たとえそうなっても、選挙を実施するなど、英国の中央政府が直接統治する仕組みが設けられているが、共同統治によって平和を回復してきた北アイルランドには大きなマイナスである。その大きな原因は、まず、英国がEUを離脱した、いわゆるブレクジットから発生した問題であり、次に、現在の最大政党でユニオニストの民主統一党(DUP)の支持率の大幅な低下である。

北アイルランドの最大政党であるDUPの内紛が表面化し、2021年4月にアーリン・フォスター首席大臣が党首を辞任した。その後任のエドウィン・プーツは、波乱の党首選挙を経て5月に選ばれたが、わずか3週間で党首を辞任、そしてその後の6月の党首選で、下院議員ジェフリー・ドナルドソンのみが党首選に立候補し、党首に選ばれた。この過程で、DUPはさらに支持を失うこととなった。もともとフォスターの辞任は、自らが求めたものではない。ブレクジット交渉を経て、英国とEUが合意した、北アイルランドの貿易問題に関するプロトコールと呼ばれる手続きが、大きな問題となったためだ。フォスターが、そのプロトコールの影響の判断を誤ったために英国のEU離脱後、北アイルランドが英国本土とのモノのやり取りで税関手続きを経なければならないこととなったと糾弾され、党所属議会議員たちから不信任を突きつけられたためであった。ユニオニストは、もともと英国本土とのつながりを重視しており、北アイルランドと英国本土との間でそのような手続きをしなければならないことに反対している。

DUPの内紛は、その支持率の低下を心配し、来年5月には行わねばならないことになっている北アイルランド議会の次期選挙を心配した議員たちが引き起こしたものと言えるが、党内の混乱で以下のようにさらに支持率の低下を招いている。

調査実施日 DUP ᵁ シンフェイン ᴺ UUP ᵁ SDLP ᴺ 同盟党 ᴼ TUV ᵁ 緑の党 ᴼ その他
2021年8月20-23日 13% 25% 16% 13% 13% 14% 2% 2%
2021年5月 16% 25% 14% 12% 16% 11% 2% 2%
2021年1月 19% 24% 12% 13% 18% 10% 2% 1%
2020年10月 23% 24% 12% 13% 16% 6% 3% 2%
2017年3月2日選挙結果 28.10% 27.90% 12.90% 11.90% 9.10% 2.60% 2.30% 5.40%

ユニオニスト(U):DUP民主統一党、UUPアルスター統一党、TUV伝統的ユニオニストの声党
ナショナリスト(N): シンフェイン党、SDLP社会民主労働党
なお、UUPは、5月に元軍人のダグ・ビーティーが新党首となり、新鮮な印象を与えている。TUVは、現党首のジム・アリスターがDUPの欧州議会議員だった時の2007年にDUPとシンフェイン党が共同統治の合意をしたため、DUPを離れて設立した政党である。

北アイルランドの次回選挙が、2022年5月の予定より早く行われる可能性があるものの、その選挙ではナショナリストのシンフェイン党が最大政党となるのは確実と見られている。その上、DUPはユニオニスト側でも最大政党になれず、UUPの後塵を拝する可能性がある。

北アイルランドでは下院議員と北アイルランド議会議員を兼任することはできないため、ドナルドソンは、早い機会に下院議員を辞め、北アイルランド議会議員に就任して、プーツの指名した現在の首席大臣に入れ替わって自分が首席大臣になるつもりと伝えられていた。首席大臣だったフォスターが首席大臣退任時に議員を辞職したため、その議席が空席になっているが、現在の政治情勢を踏まえ、直ちに北アイルランド議会議員になるつもりはないようだ。

むしろ、ドナルドソンは、北アイルランドのプロトコールが根本的に変わらなければ、選挙、分権政府から手を引くと発言している。また、ユニオニストの支持者たちが騒擾を起こす可能性に触れた。支持を失いつつあるDUPの流れを止め、逆に支持を回復しようとしているようだ。

北アイルランドは、その特殊な過去の歴史を反映して、ユニオニストとナショナリストの共同統治である。そしてその分権政府のトップは、同等の権限を持つ首席大臣と副首席大臣である。最大政党から首席大臣、そしてその政党との所属するユニオニストもしくはナショナリストのグループとは異なるグループの最大議席を獲得した政党が副首席大臣を推薦することになっている。もし、いずれかが欠ければ、もう1人もその職を退くことになっており、北アイルランドの分権政府は機能しないことになっている。そのため、現在、DUPから出している首席大臣を辞任させ、後任を指名しなければ、それで分権政府は倒れる(この点で、中央政府は新たな仕組みを導入しようとしている)。また、次回選挙で、たとえDUPがユニオニスト側の最大政党となったとしても、副首席大臣の地位を占める北アイルランド議会議員を指名しなければ、首席大臣も任命できない。

DUPには、首席大臣と副首席大臣の権限が同等であっても、ナショナリストのシンフェインに首席大臣の地位を奪われるのは屈辱だという見方がある。DUPは、もし万一プロトコールが変えられれば、それを成し遂げたのは自分たちだと言うだろうが、もしそれがかなわなければ、分権政府ではなく、英国中央政府の直轄統治の方が良いという立場をとる可能性がある。そうなれば、分権政府はかなり長期間停止され、北アイルランドの平和が脅かされる可能性がある。

北アイルランド100周年

北アイルランドが生まれて、100周年。これを記念してキリスト教各会派が集まり、2021年10月21日に式典を催すが、それへの招待をアイルランド共和国のヒギンズ大統領が断ったことがニュースになっている。

英国の北アイルランドは、アイルランド島にある。アイルランド島はもともと英国の一部だった。自治を求めるアイルランドのカソリック教徒にアイルランド島の南で自治を認め、英国本土のグレートブリテン島に近い北部に、アイルランド島全域のプロテスタント教徒やグレートブリテン島からの移住者の子孫らを集めて北アイルランドの行政区を設けたのは1921年である。それ以降、北アイルランドを南部の現在のアイルランド共和国と併合させる運動が今でも続いている。血を血で洗うようなトラブルズという時代を経て、1998年のベルファスト(グッドフライデー)合意で事態は落ち着いてきている。

北アイルランドのアイルランド共和国への併合を求める人たちをナショナリスト、それに反対して、北アイルランドの英国との関係を維持することを求める人たちをユニオニストと呼ぶ。ナショナリストの中で、武力を使ってでも目的を達成しようとする団体に「IRA暫定派(Provisional Irish Republican Army)」があったが、この団体の政治部門が現在のシンフェイン党に脱皮し、ベルファスト合意に署名し、IRA暫定派は武器を捨てたと宣言した。しかしながら、この動きに納得しないIRAの分派が今でもまだ活動しており、その中で「新IRA」と呼ばれる団体の銀行口座が凍結されたとの報道がある。

ヒギンズ大統領は、これまでの対立の歴史からの和解に力を尽くしてきた人物だと考えられているが、記念式典への招待を断ったのは、そもそも北アイルランドを設けたことに不満を持つ人たちに配慮したためではないかと思われる。

北アイルランドの問題は簡単なものではない。アイルランド共和国の副首相(前首相)レオ・バラドカーが今年6月に「自分の生きている間にアイルランドが統一されるかもしれない」と発言して議論を呼んだが、その前の4月のBBCの世論調査では、北アイルランドとアイルランド共和国のそれぞれの住民の過半数が、25年後には北アイルランドはアイルランドに統一されているだろうと見ていることがわかっている。

新教育相ナディム・ザハウィ

2021年9月15日、ジョンソン首相は、ナディム・ザハウィを新しい教育相とした。多くの人がこの人事を歓迎している。前任者がコロナパンデミックの中、教育行政に混乱を起こしたと考えられているからだ。ザハウィは、2020年11月にジョンソン首相からコロナワクチン接種担当相として指名され、非常にスムーズにワクチン接種を実施した人物である。その実績を買われ、教育行政の立て直しの仕事を託された。なお、かつて教育省で子供家族担当相だったことがある。

ザハウィは、起業家として知られ、「生まれつきのオーガナイザー」と評価する人がいる。その一人は、作家のジェフリー・アーチャーである。この点では、拙稿の「成功する首相の要件」の中の「適切な人を選ぶ」という点に当てはまるだろう。

ザハウィは、1967年6月2日にイラクのバグダッドで生まれたクルド人だ。祖父はイラクの中央銀行の総裁も務めた人物で、ビジネスマンの父と歯科医の母の間に生まれた。ところが、9歳の時、サダム・フセインが政権を握り、自分たちの身に危険が迫ったため、家族で英国に難民として渡った。私立の学校で学んだ後、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンで化学工学を学ぶ。そこから、起業家としての活動が始まる。アーチャーの知遇を得て、政治に関係するようになり、2010年に下院議員に保守党の強い選挙区から選出された。

ザハウィは、イスラム教徒である。ザハウィらが国際的マーケットリサーチ・世論調査会社のYouGovを設立した時に協力した世論調査専門家のピーター・ケルナーが、ザハウィのラマダンの時のことを語る。ラマダンの時、イスラム教徒は、日の出から日没まで断食する必要がある。ザハウィは、その時間が過ぎればすぐに大きなピザを買いに走り、パクパク食べたという。

もちろん英国でも人種差別はある。ザハウィは、選挙前の戸別訪問(英国では戸別訪問は自由である)の際に人種差別的なことを言われたこともあるという。ザハウィと親しい厚生相のジャビッドは、そのようなことをする人はごく少数で、大多数の人はそのようなことはしないという。それでもザハウィは、イラクを離れて英国に来たことをラッキーだったと言う

ザハウィは、コロナパンデミックで混乱した学校現場を落ち着かせ、パンデミックで見送られたAレベルなどの資格試験を再開させることが期待されている。さらに緊縮財政の中で遅れている校舎の修繕などの事業、教員の待遇、高等教育の予算なども財務省からより多くを獲得して進めることが期待されている。その手腕に期待する人が多いが、どの程度実行できるか注目される。

首相として成功する要件

ジョンソン首相が2021年9月15日、内閣改造を行った。3閣僚が更迭された。なお、ジョンソン内閣の財務相はヒンズー教徒、新教育相はイスラム教徒だ。タイムズ紙のコラムニストで元保守党下院議員のマシュー・パリスは、かつてサッチャー首相に仕えたことがある人物だが、ジョンソン首相は山師で、ジョンソン内閣は、山師の内閣(BBCのRadio4のTodayの最後の5分ほどの中のコメント)だという。

過去の多くの英国首相を分析しているアンソニー・セルドンは、成功する首相のチェックリスト(Institute for Governmentのポッドキャスト)をあげている。そのトップ5は、以下の通りだ。

1.鉄の意志

2.はっきりしたビジョン

3.国民とのコミュニケーション能力

4.自らに近い人々を容赦なく切って捨てる冷酷さ

5.内閣と首相官邸のスタッフに適切な人を選ぶ

このうち、ジョンソン首相にあると思われるものはそれほどない。ただし、今回の内閣改造でマイケル・ゴーブ大臣を「住宅・コミュニティ・地方政府大臣」とし、地方の格差を解消させ、英国の統合を維持する役割を与えたのは重要だと思われる。ゴーブは、恐らく保守党の中で最も能力のある政治家だ。その政治家に喫緊の課題を担当させるのは、5の「適切な人」と言えるだろう。ただし、ジョンソン首相の問題の一つは、対応が後手に回る傾向があることだ。ゴーブがジョンソン政権の抱える問題で結果を出すには、それなりの時間がかかる。今回の内閣改造が結果を生むかどうか注目される。

日本の課題

日本では、2021年9月29日に、政権政党である自民党の総裁選挙が行われる。4人の立候補者が、これからさらにそれぞれの政策を明らかにしていくと思われるが、今の日本の課題について述べておきたい。

2021年11月に英国で行われる環境問題のCOP26では、長期的な対策と現状、行動計画が話し合われる。これは、問題が地球規模であることから、長期的に取り組まねば解決できないという認識に基づいている。まず、問題の認識を世界的に共有し、その対策へのゴールを設定し、それを基に、現在から将来へ向けて取りうる対応を設定するというアプローチだ。日本の課題にも恐らくそのようなアプローチが必要なのではないかと思われる。

日本の課題1. 高齢化並びに人口減少社会

日本の65歳以上の人口は全国民の29%近い。また、現在1億2500万人ほどの人口が2060年頃には、8000万人余りとなり、また、65歳以上の人口の割合は40%にもなると予想されている。ここでの問題は、人口減少が社会に与える負の影響と、そのような高い割合の高齢者を含む社会がどのように機能していけるかである。また、人口減の大きな要素である出生率の改善には大きな発想の転換が必要なのではないか。

日本の課題2. 停滞する経済

バブル崩壊後の「失われた10年(Lost Decades)」の日本に与える影響は大きい。1990年代以降、既にこの問題は30年余り続いている。アベノミクスは、この問題を主に金融政策で対応しようとした。株価は上がったものの、日本の経済の生産性の向上や構造改革に大きな効果があったとは言えない。どのような社会を目指し、その社会の達成にどのような経済が必要なのか根本的な検討が必要なのではないか。

日本の課題3.小さな心の社会

日本は、生まれながらの日本人が比較的多い社会で、型にはまった考え方が強い社会性があり、世界的にみると、心が小さいと思われる面がある。

①    女性差別 女性の能力が十分に生かされていない例は多いが、ここでは、政治の世界を見てみよう。女性の国政参加(特に日本の衆議院にあたる議会)の世界的な比較では、調査193か国のうち、日本は164番目である。

②    人種差別 日本人の考え方は次第に変わってきているが、この問題は多くの日本人が自ら気がついていないように思われる。

③    年齢差別 年功序列の考え方の別の面の問題と言える。

上記3つの課題は、いずれも絡み合っている。日本の良いところを伸ばそうとすることは重要だが、それと同時に、より大きな心の社会を作ろうとすることも大切なように思われる。

アフガニスタンからの犬猫救出にジョンソン首相夫人が関与?

アメリカとイスラム教過激派組織のタリバンは、アメリカ軍が8月31日までにアフガニスタンを撤退することにと合意していた。ところが、アメリカ軍の支援していたアフガニスタン政府軍が、タリバンの侵攻にほとんど対抗することなく、次々に撤退したため、タリバンが予想以上に早く、8月15日に首都カブールに入った。そのため、アメリカをはじめとする西側諸国の軍人、外交関係者、その国民、並びにそれらの活動に関与したアフガン人たちやその家族を安全に国外に送り出そうと、大わらわで救出作戦が展開されることとなった。

英国政府も、他の国と同様、そのような事態に十分に準備ができておらず、期限内の撤退終了までに、英国に移る権利のあるアフガン人千人ほど(実数はさらに多いといわれる)をアフガニスタンに残したままとなった。それでも合わせて1万5千人を英国へ送ったといわれるが、政府の対応に批判が集まった。その中でも、特に、混乱の中、動物愛護の慈善団体が170匹ほどの犬と猫を飛行機で英国へ送ったことに大きな批判がある。アフガン人の命より犬猫の命の方が大切なのかというのである。

ワレス国防相は、もともと犬猫を優先して救出することはできないとしていたが、突然、その考えを変え、その慈善団体の用意した飛行機で動物を英国に送ることを援助したのである。慈善団体の責任者が、ワレス国防相のスペシャルアドバイザーの電話に脅迫するようなメッセージを残したことが明らかになっているが、それ以外に、ジョンソン夫人が(ジョンソン首相を通じて)国防相に圧力をかけたのではないかという疑いがある。首相官邸はそれを否定しているが、ジョンソン首相の夫人キャリーは、動物愛護活動家として知られている。この経過は、アメリカの雑誌、ニューズウィークのウェブサイトでも詳細に報告された。

ジョンソン夫人のジョンソン内閣に対する影響力の大きさはよく知られている。しかし、このような問題でジョンソン夫人の関与が報じられるのは、ジョンソン首相にとって良いことではないように思われる。