自分に都合の悪い法律を作らせないことができるイギリスの女王

イギリスの君主である女王には「大権」がある。この大権は外交をはじめ広範囲にわたっている。現在では、イギリスの君主は基本的に首相の助言を受けて行動するようになっており、女王がこの大権を自由に使えるわけではない。ただし、このような大権に関連して女王に都合の悪い法律を作らせないよう、王室がスコットランド分権政府に働きかけ、法律を変えさせていたことがわかった。

環境問題は世界的に大きな問題で、イギリスでも積極的に取り組まれている。スコットランド(分権)政府が、グリーンエネルギーに関連して熱を送るためのパイプラインを敷くための法律を制定したが、その中には、パイプライン用の土地を強制的に購入できる条項がある。(なお、日本では公的な目的のための土地収用の力は弱いが、イギリスでは、公的な収用の力は強い。)

この法律案では、議会で正式に合意される前に、女王の権力や個人的利害、王室の収入などに関する場合だとして、女王の同意(Crown Consent)が求められた。(法律を裁可する形式的なRoyal Assentとは異なる)。ここで、王室側から女王の土地は強制収用の対象から除くよう要求され、スコットランド政府がそれを呑んだ。女王は、スコットランドに広大な土地を所有しているため、この制度の対象から除かれるようにしたというわけである。スコットランド議会が設けられてから、このように王室があらかじめ法律案を審査した例は67事例あるという。

王室は、特に1997年のダイアナ妃の悲劇的な死以降、国民にいかに見られるかに大きな注意を払っている。そのため王室が極端な行動に出る可能性は少ない。それでも、不文憲法で、古い、よく知られていないしきたりや制度が残る制度は、現代にはふさわしくないといえる。

ジョンソン首相の評価が急速に悪化

ジョンソン首相の有権者からの評価が大きく下落している。コロナ感染を抑えるための法的な制限の緩和をめぐり、様々な混乱が生じているのが主な原因だ。

Opiniumが7月22-3日に行った世論調査では、政府のコロナパンデミックへの対応を良いとしている人は32%、良くないとしている人は48%である。また、ジョンソンを首相として良いと見ている人は34%、良くないと見ている人は47%で、評価はマイナス13%である。野党第一党の労働党のスターマーを党首として良いと見ている人は30%、良くないと見ている人は36%で、これだけを見ると評価はジョンソンよりも良いと言える。それでもOpiniumの世論調査によると、保守党の支持率は労働党を8%上回っている。実際、保守党の支持率は下がっているが、労働党の支持率はそれほど上がっていない。すなわち、ジョンソン首相と政府の評価は悪化しているが、それがそれほど労働党の支持向上に向かっていないということになる。

7月20-21日に行われたYouGov、7月19-20日に行われたSurvationの世論調査では保守党の労働党に対するリードはいずれも4%となっており、YouGovではその前2つの世論調査から8-9%の下落、Survationでは、その前の世論調査から7%の下落となっている。Survationのジョンソン首相の評価は、その前より10%悪化している。

ただし、コロナの問題について一つよくわかっていないことがある。感染力の強いデルタ株のために、コロナ感染者の数が大きく増えていくと思われたのに、逆にコロナ感染者数が減っている。それが5日連続で続いている。この傾向がなぜ続いているのかはっきりしていない。病院に入院する人の数は少し増える傾向にあるが、それでも今年1月のレベルと比べるとはるかに少ない。7月19日の「フリーダムデー」で規制が大幅に解除された後、感染者数などがどうなるかは2、3週間しないとはっきりわからないと言われる。もし、感染者数が予想されているほど増えず、病院にもそれほど大きな負担がかからないという状況が生まれれば、ジョンソン首相の評価が変わる可能性もある。