ハンコック厚相の弁明

2021年5月26日に開かれた下院の2委員会合同委員会での、首相のトップアドバイザーだったドミニク・カミングスの7時間にわたる証言の中で強く批判されたマット・ハンコック厚生・社会ケア相が、5月27日に労働党の影の厚生・社会ケア相が求めた緊急質問に立ち、下院議場で議員たちから質問を受けた

カミングスは、5月26日の委員会での証言で、以下のような主張をした。

1.ハンコック厚相は、政府部内でも公でも嘘をつくので更迭すべきだと、当時の内閣書記官長(Cabinet Secretary)とともにジョンソン首相にアドバイスしたが、首相は更迭しなかった。これは、ジョンソン首相が、ハンコックが現在のポストにいると、政府のパンデミックへの対応について早晩行われる見込みの公的調査で、ハンコックに責任をかぶせられると言われたからだと主張した。

2.昨年春、ハンコックが、病院のベッドを空けるため、入院中の高齢者約2万人をケアホームに送り返したことについて、厚相が、カミングスとジョンソン首相に、PCRテストをきちんとして退院させると請け合ったが、実際にはPCRテストはあまり行われず、その結果、ケアホームでコロナウィルスが広がり、何万人もの人が亡くなったと主張した。

これらの批判を受けて、ハンコックは、5月27日の下院では、具体的な話には一切触れず、自分の誠実さに関する主張は本当ではないとし、カミングスの証言は、「裏付けのない主張」だと一蹴した。しかし、5月27日夕方に行われた首相官邸でのハンコックによる記者会見では、質問がケアホームでの死者の問題に集中した。ハンコックは、自分が首相らに高齢者の退院前のテスト実施を約束したかどうかに触れることなく、PCRテストの実施能力を高める必要があったと繰り返し述べるにとどまり、テストをほとんどせずに約25000人を病院からケアホームに移し、それが一因でケアホームでの死者数が42000人にも上ったことについては触れなかった。

ハンコック厚相の苦難はまだ始まったばかりと言えるかもしれない。

ジョンソン首相のトップアドバザーだったドミニク・カミングスの証言

2021年5月26日午前9時30分、下院の二つの委員会が合同開催した委員会で、ボリス・ジョンソン首相のトップアドバイザーだったドミニク・カミングスの証言が始まった。終了したのは午後4時35分。7時間にわたり、15分ほどの休憩2回をはさんでぶっ続けで行われた。二つの委員会の委員長たちが3つの課題を交代して委員長を務めたが、その2人とカミングスの計3人が7時間つきあったのである。委員会の他のメンバーはソーシャルディスタンスの制限で次々に入れ替わって質問し、もしくはインターネット会議で参加した。この委員会に出席した委員たちは、既に聞かれた質問を繰り返す人も多かったが、遠隔で参加する人が多かった上、長時間にわたったため、やむを得ないと思われる。筆者は、この委員会の最初から終了までテレビで非常に強い関心をもって見た。その結果、むしろ、カミングスの真摯さに胸を打たれることとなった。

カミングスは、2019年7月にジョンソン首相が保守党の党首になってから2020年の11月に辞任するまでジョンソン首相のトップアドバイザーを務めた人物である。その立場上、首相官邸の中の司令塔として出来事を把握していた。カミングスは、英国のEU離脱に大きな役割を果たした。2019年に、テレビドラマBrexit:Uncivil Warでベネディクト・カンバーバッチがカミングスを演じている。このドラマでは、カミングスが離脱のコンセプトを生み出すのに苦しむのが描写された。そしてカミングスは「Take back Control(コントロールを取り戻す)」というスローガンを生み出した。これは、EUから離脱することで英国が国のコントロール権を取り戻すという意味である。そしてソーシャルメディアのデータベースを活用し、2016年のEU離脱の国民投票では、当初の予想を覆して52%対48%で離脱派の勝利に導いた。カミングスは、このドラマの中で目的にまい進する非常に能力の高い変わり者と描かれている。

EU残留派から離脱派に転向したジョンソンは、この国民投票の結果で、首相になれた。前任のメイ首相辞任後の首相に就任した2019年7月にカミングスをそのトップアドバイザーとしたのである。

さて、5月26日の委員会でカミングスが明かした内容は、衝撃的だった。かつてメイ政権などで閣僚の経験もある両委員長もその内容に驚いたように見えた。カミングスは、マイケル・ゴブ(ジョンソン現内閣閣僚)がキャメロン政権で教育相だった時に7年ほどスペシャルアドバイザーを務めたことがあるが、英国の官僚制度に非常に批判的で、ジョンソン首相のトップアドバイザーとなった後、官僚制度の改革は、そのトッププライオリティの一つであった。その観点から、官僚制度を真二つに切って捨てるもので、パンデミックの対応で機能不全に陥った官僚機構、官僚の行動様式と採用方法の根本的な改革の必要性を明らかにするものであった。筆者には、カミングスの分析は、英国の官僚制を見る上で、また日本の官僚制度が学べるものの「宝庫」だと感じた。

カミングスのこの委員会での狙いは、パンデミックのような大きな危機が生じた場合の対応で、このような失敗が二度と起こらないように、何千、何万人もの人が必要なく亡くなることがないようにしたいということだった。自分も首相のトップアドバイザーとして、国民が期待するレベルではなかったとして繰り返し謝罪したが、ジョンソン首相と直接の担当者だったハンコック厚相への批判は極めて強いものだった。

ここで見ておかねばならないのは、首相の問題だ。ジョンソンが首相になる前、保守党の議員も含めて、多くがジョンソンは選挙にはいいが、首相の器ではないと指摘していたが、それがはっきりと表れた。カミングスが使った表現で面白いのは、ジョンソン首相が考えをくるくる変える表現として、スーパーマーケットでの買い物で購入したものを入れるトロリー(ショッピングカート:鉄製の大きな押し車)が、押されて片方の壁にガチャ―ンとぶつかり、また違う方向に押されて反対の壁にガチャ―ンとぶつかるようなものだとした点だ。筆者は、首相が方針をくるくる変えると、政府のメカニズムがその方向で動き出し、そのためにそう簡単に止まれず、大きなショックがそのたびごとに生まれるということを表現したのではないかと感じた。いずれにしても、ジョンソン首相の判断能力、もしくは決断できない能力にスポットライトがあたった。

さらに、ジョンソン首相の婚約者の問題だ。ジョンソン首相は、二人目の妻と離婚し、今は首相官邸に婚約者と住んでいる。この婚約者との間には1歳の子供がいる。この婚約者はもともと保守党の本部で広報をしていた女性で、この女性が、ジョンソン首相に様々な問題を起こしていることが改めて浮き彫りになった。

カミングスが首相のトップアドバイザーを辞職したのは、この婚約者カリー・シモンズとの関係が悪化したためである。2021年4月に保守党支持紙らが首相官邸の様々な情報を漏らしていたのはカミングスだと伝えた(これをブリーフィングしたのは、ガーディアン紙が首相自らだったと伝聞形で報道している)。この報道に対して、カミングスが自分ではないと反論したが、そのブログの中で、その情報漏洩の一つは、内閣書記官長(Cabinet Secretary:官僚トップ)が調査し、首相官邸で働いている人物だと特定したそうだ。それをジョンソン首相に報告したところ、その人は自分の婚約者の親しい友人だとして、それ以上調査しないよう求めたという。今回の証言でも、カミングスはこの婚約者は、自分の友人たちを官邸での仕事につけようとして他の人の採用を妨害した、違法の可能性があるとも述べている。そのほか、首相の2020年12月の西インド諸島へのホリデーの問題や首相住居の改装に伴う個人負担部分のおカネの出所問題などジョンソン首相の金銭問題にまつわる問題がある。これらには公式の調査が進んでいるが、56歳のジョンソン首相は自分よりも20歳以上若い婚約者に振り回されている感が強い。今回の証言でも、パンデミックの対応でロックダウンするかどうかの瀬戸際の昨年3月12日、アメリカから中東爆撃の機密情報が入ってきて対応せざるを得ない中、首相の婚約者がタイムズ紙に書かれた自分たちの犬のことで首相官邸の広報に対応を求めてきて、このような些事にも対応せざるをえなかった官邸の状況が述べられた。

カミングスのジョンソン批判の中心は、昨年9月に自分も含めて、政府の役職に就いている科学者らが揃ってロックダウンを求めたのに、ジョンソンがそれを拒否したことだ。結局、10月末までロックダウンは行われなかったが、それまでの間に何万人もの人が亡くなった。

ジョンソンは、(経済に大きな影響を与える)ロックダウンはしたくないと主張し、死体が山のようになってもかまわないと叫んだと伝えられる。この言葉はこれまでも何人ものジャーナリストが報告しているが、カミングスも委員の質問に答えて確認した。筆者がカミングスの証言の休憩時間に、毎週水曜日正午の「首相への質問」があったのでそれを見ると、ジョンソン首相が、ワクチン接種がうまくいっていることが大切で、将来を見るべきだと繰り返し主張していた。「科学者のアドバイスに従って決定する、人の命が大切だと」言いながら、実際には、科学者のアドバイスに反した判断をし、しかも人命を軽視する発言をしていることは「首相の器」に大きく影響すると思わざるをえない。

2021年スコットランド議会議員選挙で多数を占めたスコットランド独立派

2021年5月6日木曜日に行われた英国の各種選挙で最も注目されたものの一つは、スコットランド議会議員選挙であった。スコットランドを英国から独立させようとする勢力がどの程度の議席を獲得するかに関心が集まったのである。

スコットランド独立論争

スコットランド独立をめぐる論争はこれまで長く続いている。そもそも1999年にスコットランド議会が設けられたのはスコットランドの独立機運への対応が念頭にあった。1979年の分権レファレンダムで分権賛成票が規定レベルに達しなかった後、1997年の分権レファレンダムで4分の3が賛成し、スコットランドに議会が設けられたのである。しかし、分権だけでは不満が残った。その結果、2014年に、中央政府が認めて、スコットランド住民による独立レファレンダムが行われた。この際、投票率は84.6%と高まり(これほど高い投票率は普通選挙ではそれまでなかった)、独立賛成44.7%、反対55.3%の結果となり、独立は否定された。もともとこれほどの接戦になるとは予想されていなかったため、英国の中央政府には独立レファレンダムはしたくない、下手をするとスコットランドを失うという意識がある。

2021年スコットランド議会議員選挙結果

2021年議会議員選挙の結果は、スコットランドの英国からの独立を目指すスコットランド国民党(SNP)が全129議席のうち64議席を獲得し、過半数に1議席足りなかった。しかし、スコットランド独立を選挙のマニフェストでうたっている緑の党が8議席を獲得したため、スコットランドの英国からの独立を求める議員が、129議席中72議席を占める。

SNPのスタージョン首席大臣は、これまで、コロナウイルス対策が一段落し、経済が回復のめどが立った後2度目の独立レファレンダムを実施したいと表明していたが、この選挙結果を受け、独立レファレンダムをめぐるスコットランド住民の意思ははっきりしたと公に発言している。スコットランド住民は、スコットランド議会に独立レファレンダムの実施を付託したとし、英国中央政府のジョンソン保守党首相に、「今やレファレンダムを行うかどうかではなく、いつ行うかだ」と直接言った。

これまでのスコットランド議会選挙

スコットランド議会は、1999年に最初の選挙が行われた。選挙制度は、もとよりスコットランド独立派が多数を占めないように組み立てられている。スコットランド議会の選挙制度は、日本の衆議院選挙でも行われている、最多得票者が唯一の当選者となる小選挙区制と地域ごとにその地域の政党の得票であらかじめ設けられたリストから当選者を決めていく比例代表制が合わさった制度である。73の小選挙区から1人ずつ、そして8つに分けられた地域から7人ずつの56人で、総合計129議席である。日本の制度との最も大きな違いは、スコットランドでは、地域内の小選挙区で獲得した議席数が、その地域の政党得票割合による議席配分の計算に入れられ、その割合を超える比例議席は与えられないことだ。すなわち、小選挙区で圧倒的に多数の議席を獲得し、比例区で小選挙区と同じ割合で得票したとしても比例区では全く議席が与えられない可能性がある。

選挙年              政党別議席数
SNP 保守党 労働党 緑の党 自民党
1999 35 18 56 1 17
2003 27 18 50 7 17
2007 47 17 46 2 16
2011 69 15 37 2 5
2016 63 31 24 6 5
2021 64 31 22 8 4

 (なお、2016年と2021年の選挙はその直前の選挙から5年後となっている。これは、スコットランド議会議員選挙が英国の下院選挙と重なり、同じ日に異なる選挙制度の選挙が行われるのを避けようとしたためである)

なお、2021年の各政党の小選挙区と比例区の獲得議席数は以下の通りである。小選挙区で圧倒的多数を占めるSNPは比例区でわずか2議席しか獲得していない。小選挙区で、スコットランド独立に反対する保守党、労働党、自民党が、SNPの候補者に対抗する反独立派の候補者に戦略的に投票した結果、SNP候補者を抑えて当選し、SNPが過半数の議席を獲得することを防いだ。

政党名         議席数
小選挙区 比例区
SNP 62 2 64
保守党 5 26 31
労働党 2 20 22
緑の党 0 8 8
自民党 4 0 4

今後の展開

SNPは、既にスコットランド独立レファレンダム法案(案)を発表しており、次回議会議員選挙の行われる2026年までの間の前半に独立レファレンダムを実施する予定だ(なお、2020年スコットランド選挙法改正により5年ごとに選挙が実施されることとなったため次回選挙は2026年である)。

ただし、2014年の独立レファレンダム実施にあたっては、中央政府から実施に関する一時的な権限移譲を受けたが、その権限移譲が次のレファレンダムでもスムーズに行われるかどうか不明だ。ジョンソン首相は、その実施に真っ向から反対している。独立派が多数を占めているためスコットランド議会がレファレンダム実施を決定するのは確実だが、それを中央政府が阻止する方法の一つとして、英国の最高裁判所に、そのようなレファレンダムは無効だと訴えることが想定されている。しかし、選挙を通じて付託された住民の意思を中央政府が無視し続けることができるかどうかには疑問がある。

一方、独立レファレンダムが実施されることとなっても、独立賛成派が勝つとの保証はない。2014年の二の舞いとなる可能性もある。

スタージョン首席大臣らの戦略は、中央政府に反対させておいて、反ジョンソン政権の機運を高め、独立熱をかきたて、そこで独立レファレンダム実施を押し切る機会を探るということとなるだろう。今後のスコットランドの経済運営やEU離脱後の英国が経済的、社会的にどの程度成功するかも検討材料だ。これからの駆け引きが注目される。

選挙に与えるコロナワクチン接種の効果

2021年5月6日木曜日に行われた英国の各種選挙には、コロナワクチン接種の効果がはっきりとあらわれた。

英国は、先進国の中で最もコロナワクチン接種の効果が出ている国の一つである。英国の人口は日本の半分ほどだが、成人の67%が1回目の接種を受けており、2回目の接種も受けている人の割合は3人に1人(日本と異なり、英国では1回目と2回目の間を大きく開けている)。そして、5月9日の当日の結果発表によると、検査数が100万件を超えるのに対し(日本は最も新しい数字は5月6日の5万4793件)、陽性数が1770件(日本は6493件)、そしてコロナ感染後28日以内に亡くなった人の数は2(日本は64件、日本のコロナ死亡の基準は異なる)だった。英国では、ロックダウンの緩和が始まっており、明るいムードが漂っている。

なお、英国(連合王国United Kingdom)は、4つの単位、イングランド、スコットランド、ウェールズ、そして北アイルランドで構成される。全体を管轄する英国政府はイングランドにあるが、地方分権が進んでおり、対外関係や軍隊など国としての対応の必要な部門を除くもの、例えばNHS(国民保健サービス)は、スコットランド、ウェールズ、北アイルランド分権政府の下にある。なお、イングランドのNHSは中央政府の管轄下であり、ジョンソン政権の保健相は、イングランドのNHSを担当している。

このうち、5月6日の各種選挙に関係したのは、イングランド、スコットランドそしてウェールズだった。コロナ後の明るい光が見えてきたムードの中で、有権者は、それぞれの担当政権を報いる行動に出たようだ。イングランドでは、ジョンソン保守党政権が、ウェールズでは労働党政権が、そしてスコットランドでは地方政党SNP(スコットランド国民党)政権がこのムードの受益者だった。イングランドでは、保守党が予想を上回って多くの地方議会で勝ち、同時に行われた下院の補欠選挙では労働党の牙城を大差で奪った。ウェールズでは、労働党が予想を裏切って健闘し、これまでのウェールズ議会選挙で最高に並ぶ60議席中30議席を勝ち取った。スコットランドでは、SNPが全129議席のうち64議席を獲得した。

3種3様の結果だが、イングランド、ウェールズ、そしてスコットランドの結果は、有権者が、コロナウィルス対策で効果を収めているそれぞれの政権を支持した表れといえる。

2021年5月6日の各種選挙でジョンソン政権の将来が見えるか?

英国では、選挙は木曜日に行われる。この2021年5月6日には、様々なレベルの各種選挙が行われる。ボリス・ジョンソン首相の個人的な問題もあり、ジョンソン首相率いる保守党がどの程度の結果を収めるか、2019年12月の総選挙で大敗した労働党が回復の兆しを見せるかなど、成り行きに注目が集まっているが、将来の見える選挙とは言えないだろう。その中で、最大の焦点は、スコットランド議会選挙である。

ジョンソン首相の問題

ボリス・ジョンソン首相は、もともとイギリスのような比較的民度の高い国では、苦しむ性質の政治家である。それでも、それほど悪い人物ではないと思われており、誰とでも気さくに話ができる人物だ。老若男女を問わず、ジョンソン首相をボリス、ボリスと呼び、大衆的な人気がある。その一方、生活や仕事の取り組み方はだらしがない。自分の子供の数を答えない(Wikipediaは「少なくとも6人」としている(2021年5月4日閲覧))。首相の年収(約£157,000、日本円で2400万円ほど)では生活できないとされ、ダウニング街の住居の改修費用の上限を超えるおカネを保守党献金者に支払ってもらっていた疑惑(現在、選挙管理委員会や議会の委員会などが調査中)で苦しい立場だ。最も新しい話では、婚約者との間に生まれた子供の乳母を雇うおカネや自分のフィットネストレイナーを雇うおカネを保守党献金者にねだったとされる。もともとタイムズ紙の記者だったが、記事を捏造して首になったなど、正しいこととそうでないこととの垣根が低い人物ではある。

これらの疑惑と、キャメロン前首相のロビーイング疑惑なども重なり、保守党への不信がどの程度現れるか注目される。

ハートルプール下院議員補欠選挙

ハートルプールは、これまで長く労働党の議席だったが、今回は、保守党が圧倒的に強いと見られている。2019年12月の総選挙では労働党が勝ったが、それはEU離脱支持有権者が多数を占めるこの選挙区で、イギリス独立党(UKIP)の候補者がEU離脱派の票を割ったためである。UKIPはその後リフォーム党と名前を変え、今回も候補者を立てているが、UKIPの看板だったファラージュ党首が引退し、新しい党首の下では知名度が不足している。そのため、保守党が勝ったとしても、それは当然だと思われる。その一方、労働党とスタマー党首にとっては、険しい道が続くことを意味している。

スコットランド独立問題

スコットランド議会選挙で、スコットランド国民党(SNP)が過半数を占めるかどうか注目される。SNPがスコットランド議会で過半数を占めれば、ジョンソン首相が反対しても、スコットランド独立国民投票の実施をくいとめることは難しいだろう。ジョンソン首相はスコットランドでは人気がなく、今回の選挙でも一度もスコットランドを訪問していない。

なお、英国の世論調査の権威、カーティス教授は、全129議席のうち、SNPが62議席、緑の党が10議席獲得すると分析している。前SNP党首・首席大臣だったサモンド率いるアルバ党が数議席獲得したとしても独立国民投票の点では、サモンドの力を借りずともスコットランド議会の過半数は占められることとなる。