ブレクシットの行方

EU離脱法案をついに上下両院が承認した。メイ政権が崩壊する可能性があったが、保守党内のソフトな離脱を求める勢力の反乱を妥協で何とか抑えきった。しかし、メイ首相が主張するようなスムーズな離脱ができると見る人は多くない。メイ首相がEU離脱法案の問題を乗り切ったのは、メイ政権が極度に弱体化しており、政権が崩壊して総選挙や党首選挙などの混乱を避けたいなどという保守党下院議員の身内の事情による。メイ首相が強硬離脱派とソフトな離脱派のはざまで苦しんでいる構図が変わったわけではない。メイ首相の弱い立場を利用しようとする防衛相らをはじめとする勢力もある

なお、世論調査では保守党が労働党を数ポイントリードしているが、保守党の世論調査でのポジションは、2017年総選挙前の世論調査より大幅に悪化している。

また、世論調査でメイ首相が、ブレクシットの交渉をうまくしていると見ている人は少なく、3分の2の有権者はメイの交渉はまずいと見ている。このような状態にしたメイ首相の責任が問われるのは確かだ。メイ首相は、セキュリティなどの面からEU側が折れてくると考えていた節があるが、欧州版GPSガリレオ衛星システムや欧州逮捕状の問題などでイギリスがEU枠外におかれることがはっきりした。今やメイ首相の状況は切羽詰まっており、メイ首相は、EU側の助けを求めなければならないような状況におかれていると言える。

この中、強硬離脱派は、メイ首相に、EUと合意しないまま離脱する準備も進めるよう要求した。EUやアイルランドも合意なしのイギリス離脱の準備を進めておりエアバスやBMWなどの大手企業も合意なしの場合の警告を発している。しかし、メイ首相の性格を考えると、合意なしでEU離脱をするとは考えにくく、そのためメイ首相の苦悩はさらに深まることが予想される。

必死なメイ首相

メイ首相は、自分の政権を守るために国民の最も関心の高い政治課題、国民保健サービス(NHS)に飛びついた。国民は誰でもNHSで無料の診療、手術、投薬、入院などの医療が受けられ、中流階級を含め、多くの国民がその恩恵を受けている。しかしながら、NHSは、緊縮財政の中、お金が不足しており、人手不足でその運営目標が達成できない例がほとんどだが、これまで冬季のNHSの最も忙しい時期でも追加のお金を渋っていたメイ首相が、突然、気前のいいことを言い始め、毎年大きく増やし、2023年には実質200億ポンド(3兆円)あまりのお金を追加すると約束したのである。しかもその財源の一部は、EU離脱のため支払う必要のなくなる負担金だと言うのである。

こういう財政問題が問われる際、多くの人がコメントを求める先は、政治的に中立の立場で権威のある財政問題研究所(IFS)である。IFSのトップは、EU離脱で浮く負担金は、離脱の際の清算金や国内でEU補助金がなくなるための埋め合わせなどで既に数年間の分はなくなっているとコメントした。そのため、大幅な増税が予想されている。これは昨年の総選挙での公約に反する可能性がある。その財政的な裏付けは、今秋の予算で発表されるが、メイ首相は、ハモンド財相に任せているとする。

一方、メイ首相は先週EU離脱法案の最初の危機を乗り切ったが、それが爆発する可能性がある。EU離脱法案は、イギリスがEUを離脱した後、効力のなくなるEU法に取り替わって、それをイギリス国内法とするための手続き法案である。この法案が下院の審議を終えた後、上院で、政府の意思に反して修正が加えられた。その修正は、再び下院で覆されたが、議会が「意味のある」判断をするという点で、上院が、前回よりもさらに大きな差で再び修正した。それが再び水曜日に下院で採決される。

前回は、メイ首相が、上院の修正に賛成する可能性の高かった、保守党内のソフト離脱派と交渉して反乱を防いだが、その後、メイ首相が上院に提出した新修正案はソフト離脱派に裏切りとみなされており、今回は反乱につながる可能性がある。NHSへのお金投入の話は、この反乱を防ぐ狙いもあると見られるが、その効果がどこまであるか注目される。いずれにしても、メイ首相は、これまでの方針を歪めても生き残りに必死にならざるを得ない状況になっている。

メイ首相と保守党のドラマ

メイ首相のドラマはまだまだ続く。EU離脱法案をめぐる保守党内の争いは終わる気配が見えない。その中心にあるのはメイ首相だ。6月12日と13日、下院は、EU離脱法案の上院で修正された条項についての採決を行った。結果によっては、メイ首相のEU離脱交渉と政権の将来に大きな影響を与えると思われたが、いずれもメイ首相側の勝利に終わった。

保守党下院議員には、EUからの強硬離脱派60人余りと、ソフトな離脱を目指す議員/EU残留派の議員たち20人足らずが対峙している。そしてメイ首相は、その両方のバランスを取ろうとしている。メイ首相には、いずれの支持も失えない。

そこでメイ首相は、ソフトな離脱を目指す議員たちに、EUとの合意ができたかどうかにかかわらず、議会に最終的にどうするかを決めさせると約束した。少なくとも、これらの議員たちは、メイ首相がそう約束したと思った。

ところが、上院に再び戻されたEU離脱法案への政府提出の修正案では、その約束は消え、代わりにメイ首相がかつて主張していたような「受け入れるか受け入れないか」の二者択一に戻っていた。すなわち、政府がEUと合意ができれば、議会がそれをそのまま受け入れるか、もしくはその合意に納得しなければ、そのまま合意なしで離脱するかの選択肢のような形である。政府がEUとの合意をしないと決めても議会が政府にEUとの交渉の席に戻るよう強制できない。

これは国際条約の場合にあてはまることである。しかし、交渉期限が決まっており、イギリスの経済をはじめとする国際関係に大きな影響をもたらせるEU離脱交渉でそれがよいのかどうか議論があろう。もちろん、下院でメイ政権の合意や立場が受け入れられなければ、メイ政権は不信任され、政権が崩壊するだろう。

いずれにしても、保守党の強硬離脱派は、EUとの関係について議会に決めさせる力を与えることには反対だ。上院ではもちろん、下院でも全体としてソフトな離脱を求める勢力の方が強硬離脱派より多い。そのため、信用できないが、今のところ自分たちが影響力を行使できるメイ首相に自分たちが受け入れられる合意、もしくはそのような合意ができなければ合意なしの離脱をさせた方がよいと考えている。

一方、保守党のソフトな離脱派は、最終的には、議会がどのようにするかを決めるべきであるという考えを崩していない。イギリスは、結局、議会主権の国である。

強硬離脱派とソフトな離脱派の対立は、そう簡単には解決できない。保守党のドラマ、メイ首相のドラマはまだ続く。

メイ首相の二枚舌

イギリスの下院で、上院から返ってきたEU離脱法案の討議と採決が行われた(その結果)。上院ではメイ政権の意思に反して15の修正が行われたが、下院での採決を巡り、保守党議員の中に、メイ政権の指示に背いて、修正に賛成する動きがあるのではないかと見られていた。当初政府側は6月12日にすべてを処理するつもりでいたが、議員らの反発を受けて2日間に伸ばした。結局、メイ首相の妥協策でその動きは抑えられた(6月12日、13日)が、その後始末を巡って様々な憶測が強まっている。

メイ首相の出した妥協策とは?まず、ソフトな離脱を目指す議員たちに議会が最後にどのような離脱をするかを決められるようにすると約束したと言われる。一方、強硬離脱派には、そのような約束はしていないとしたと伝えられる。すなわち、相反する妥協策で、保守党の中の強硬派とソフトな離脱派を宥めたようだ。

これは二枚舌といえる。タブロイドのサン紙もそれを第一面で指摘した。今回メイ首相が行ったのは、危機を先送りしただけで、早晩、さらなる危機にさらされると見られている

メイ首相がこのような策に打って出たのには、単なる引き延ばし以外の理由があるように思われる。例えば、6月末のEUサミットで何らかの妥協がなされる可能性を期待しているのかもしれない。もしくは7月には夏季の休会が控えており、9月に再開されるまで、次の手を準備する時間があると考えているのかもしれない。そして何らかの方法で10月末ごろまでに何とかEU側と合意をすることを考えているのかもしれない。さらに2007年から8年にかけての世界信用危機のような事態の発生、または、サッチャー政権でのフォークランド紛争のような外部要因で、EU離脱問題自体が、全く異なる視点で対応する必要が出てくる可能性が出てくるかもしれないと考えているのかもしれない。

ただ、メイ政権は弱体化しており、今回のような綱渡りを繰り返せる状況にはない。その一方、もし、メイ政権がこの下院での投票で敗れていれば、保守党の党首交代の機運が盛り上がる可能性があった。そしてこの夏に党首選を行うことは可能だったろうが、その機会は消えたように思われる。一方、来年3月29日のEU離脱を控え、イギリス議会と欧州議会に離脱条約などを審議、承認させる時間の必要があることを考えると、今秋に党首選を行うことも難しい。メイ首相は、これらのロジスティックの問題を背景に首相に居座る思惑なのだろうが、果たしてその通りにいくか?ボリス・ジョンソン外相が指摘したようなメルトダウンの可能性もあろう。

イギリスの上院の価値

イギリスは、EU離脱交渉を実施しながら、離脱に必要な法整備を行っている。イギリスは2019年3月29日に離脱する。政府は、議会にEU離脱法案を提出し、下院を通過した後、上院に回された。上院では、政府の意思に反して、15の修正が加えられた。議会が最終的な離脱合意に賛成かどうか決める権限があるとか、EUの単一市場にアクセスできるよう欧州経済地域(EEA)に入るべきだなどの修正である。

下院では、メイ保守党政権が閣外協力を受けている民主統一党(北アイルランドの政党)の10議席を加えて過半数を占めるが、上院は、保守党は少数派で、ソフトな離脱を求める議員の多い上院では、その意のままにはならない。そしてこれらの修正に賛成する保守党の下院議員も10人余りいると見られている。メイ政権は、これらの修正をある程度受け入れ、さらに妥協をする準備があるが、下院でメイ首相の選択肢を大きく狭める可能性のある上院の修正が通る可能性がある。

このEU離脱法案は、下院での審議の後、上院に再び送られ、もし下院と上院の間の妥協ができなければ、お互いを行き来する、いわゆるピンポンという状況になるかもしれない。ソフトな離脱を求める人たちは、上院の価値を感じているだろう。

一方、公選でない上院が、2016年の国民投票の結果を無視しているとか、公選の下院の意思に反する立場を取っているという議論がある。それでは、国民は、この上院をどう思っているのだろうか。

実は国民は、上院にあまり関心がない。多くの読者を持つタブロイド紙のデイリーメイルを含め、何紙もが上院の動きを強く批判してきているが、その効果は限定的なようだ。世論調査では、6割の人は上院のことをよく知らない。今回の上院の修正については、離脱を支持した有権者の半分以上が上院の行動は不当だと考えるが、残留を支持した有権者で不当だと考えるのは4分の1ほどだ。全体的には、半分以上の人が、上院の公選化(部分的もしくは全体)や廃止を支持しているが、上院に怒りを感じているわけではない。労働党は、上院の公選化を打ち出したが、それに国民の多くが強く賛成するという状況ではないようだ。

なお、上院議員のほとんどは、元政治家やそれぞれの分野で特に貢献度が高いなどの理由で任命された一代議員である。全議員の一割余りを世襲議員と聖公会の僧職にある人たちが占めている。上院議員には年俸はなく、登院すれば305ポンド(4万5千円)の日当が出ることになっている。

2010年に発足したキャメロン政権では、保守党内の反対が強く、上院の改革ができなかった。もし、労働党が次の総選挙のマニフェストで上院の公選化を約束し、労働党が過半数を獲得すれば、上院が改革されるかもしれないが、それ以外の場合には上院の改革はかなり難しいように思われる。その大きな理由は、上院の改革には上院の賛成が必要とされるためである。

なぜアロン・バンクスが注目されているのか?

大金持ちでイギリス独立党(UKIP)の支援者だったアロン・バンクスに焦点があたっている。なぜこの人物が問題なのだろうか?

それは、2016年のイギリスがEUを離脱すべきかどうかの国民投票に関する問題についてバンクスの関与である。バンクスがEU離脱キャンペーンに違法な形で資金支援したのではないかという点と、そのお金がどこから出たか、自分のお金か、EUの混乱と弱体化を狙うロシアからのものか、もしくはロシアの協力を得て稼いだお金から出たのかの点である。

2016年のEU国民投票の結果は、離脱賛成51.9%対、離脱反対48.1%の僅差で、離脱賛成の結果となった。その結果、国民投票を実施した保守党のキャメロン首相は首相を辞任し、後任のメイ首相が来年3月のイギリスのEU離脱に向けて、現在EU側と交渉を行っている。

バンクスは、保険分野で成功し、1億ポンド(150億円)以上の資産があると見られている。その妻はロシア出身であり、バンクスがロシアを訪れること自体、何ら不思議なことではない。しかし、2016年のEU国民投票の前後、バンクスがロシアの外交官らをはじめ、ロシア関係者に何度もあっていることがわかった

1.違法な資金援助

バンクスは、UKIPのファラージュ元党首らの離脱キャンペーン団体「離脱EU(Leave. EU)」を設けたが、それ以外の離脱キャンペーン各種団体を含め、その資金援助総額は900万ポンド(13億5千万円)にも及ぶと見られている。「離脱EU」の支出報告には、既に選挙委員会から違反があったとして、7万ポンド(1千万円)の罰金の支払いを命じられている。これにバンクスらは法廷で争う構えだ。選挙委員会は、この団体のチーフエグゼクティブを警察に告発し、警察が調査を進めている。

2.お金の出どころの問題

バンクスが自らの資金を自ら出していれば、そのこと自体に問題はないが、ロシアからの資金が流れ込んだり、ロシアから利便の提供を受けたりしていれば、問題である。

バンクスは、下院のデジタル・文化・メディア・スポーツ委員会から「偽ニュース」や個人データの悪用について証人として出席するよう何度も求められていた。これは、バンクスのケンブリッジアナリティカというデータ分析会社との関係を中心にし、アメリカ大統領選挙やここでのEU国民投票への影響について調査するものである。バンクスは、ファラージュUKIP元党首と一緒にトランプ大統領とも会っている。バンクスは委員会の召喚を無視する構えだった。しかし、内務委員会への出席などを求める声も出てきており、新しい状況下で出席を承諾した。

なお、バンクスへの調査がどのようなことになっても、それで国民投票の結果が無効になるわけではない。イギリスは、EUを来年2019年3月29日に離脱することに変わりはない。

主なブレクシット日程

2018年

  • 6月12日 イギリス下院で、上院で修正されたEU離脱法案審議・採決
    保守党の下院議員がこの採決でどのような投票をするかが注目される
  • 6 月28-9日 EUサミット
    このサミットまでにイギリスがEUとの貿易関係とアイルランドの国境問題についての方策を提案することになっていた。しかし、待ち望まれている政府のブレクシット白書は、このサミットの後で発表されることとなった。
  • 10月17-8日 EUサミット
    本来、このサミットで、イギリスのEU離脱条約案と将来の貿易関係についての政治宣言をまとめ上げ、イギリス議会、そして欧州議会の審議・批准に回すはずだった。しかし、現在の状況では、6月サミットで片づけられておくべきものをこのサミットで処理せざるを得ない状況だ。
  • 10月下旬
    政府は、イギリス議会にEU離脱条約案の投票を約束している。賛成多数の場合、移行期間法案も採決される。そして欧州議会に送られる。
  • 11月・12月
    10月サミットでイギリス側とEU側が合意に達しなかった場合、臨時サミットが開かれる可能性がある。12月13-4日に開催予定の EUサミットがほとんど最後の機会となる。

2019年                                                

もし、イギリス議会と欧州議会が離脱条約を承認し、批准すれば、

  • 3月21-2日 EUサミット
    イギリスがメンバーとして出席する最後のEUサミット
  • 3月29日イギリス時間の午後11時 イギリスが正式にEU離脱

2020年

もし、予定通りにいけば、

  • 12月31日 移行期間が終了。

立場を変えた労働党

メイ政権は、イギリスのEU離脱後、EUとどのような関係を持つかで、閣内そして党内の意思を統一するのに懸命だ。最近のメイ首相の約束は、守られることを期待できない。2019年3月のイギリスのEU離脱後に設けられた移行期間は2020年12月に終わり、2021年初めから自由にEU外の国と貿易条約を結べると約束していたが、今やそれは2022年になるようだ。アイルランドの国境問題の解決のためには、1年間の「最後の防護壁(Backstop)」案に頼るのもやむをえないと判断したようである。ただし、この案は貿易面のみの方策であり、それがEU側に受け入れられるかどうかは別の問題である。

離脱相が6月6日に言った言葉がある。話がまとまらねば、イギリスは苦しむがEU側も苦しむ、EU側の態度は自らの足を自ら銃で撃つようなものだと言ったのは、EU側がもっと柔らかいと思っていたのを示すのは明らかだ。それは期待外れに終わっている。メイ首相の期待していたような状況になっていないことが、現在のメイ首相の苦しみにつながっている。

一方、労働党がイギリスのEU離脱後のEUとの経済・貿易関係に関し、EU単一市場へのアクセスを求めるという立場に変わった。ただし、これで労働党内がまとまるかどうかは別の問題であり、どこまでメイ首相を脅かせるかには疑問がある。

下院通過後、上院に送られたEU離脱法案に政府の意思に反して15の修正が加えられた。メイ首相率いる保守党は上院では少数で、メイ首相の意に反してかなりソフトな離脱を目指すよう修正された。修正された法案が再び下院に返ってきたが、メイ首相らは、この法案の審議と採決を6月12日(火曜日)1日に絞った。

下院では、保守党は北アイルランドの民主統一党(DUP)の閣外協力を受けて過半数を持つが、保守党内のソフトな離脱を目指す下院議員たちが修正に賛成する可能性があり、メイ首相らが野党労働党の離脱支持議員の支持を受けても、修正の幾つかが下院でも通る可能性がある。そこでメイ首相が保守党内のソフトな離脱支持者に受け入れられるような妥協をするのではないかという見方があったが、今回の方策もその一部をなすのだろう。

一方、労働党内のソフトな離脱を支持する議員たちが、欧州経済地域(EEA)に残るという上院での修正に、党が全体として賛成するべきだと主張している。EEAは、EUメンバーでないノルウェーがその代表的な例である。EUの単一市場にアクセスが許されるが、アクセス料を支払い、EUの規制やルールに従い、しかもモノ、資本、サービス、人の移動の自由を認める必要がある。

労働党のコービン党首は、人の移動の自由には一定の制限が必要だと考えている。例えば、イギリス国内の特定の地域に流通拠点を設け、地元の人口をも上回るような数の外国人が来れば、地元の公共サービスに大きな影響を与える。そのようなことが起きないようコントロールする必要があるという。また、EUは、競争を維持するために、政府の投資に制限を設けており、労働党の主要政策の鉄道の国有化などができないことになる。これらの理由から、労働党は、EUの規制やルールをそのまま受け入れられないという立場である。そのため、EEAに入るつもりはない。

労働党の新しい立場は、保守党のソフトな離脱支持者の支持を集められるかもしれないという読みがあるのだろう。残された時間は少なくなってきているが、6月12日は必ずしも天王山とならず、勝負はもう少し先になるように思われる。

女性の政治進出にカギとなるメディア

世界中で女性の政治進出が拡大している。かつて政治は男の世界という見方が強かったが、今ではその壁は破られ、女性が政治のトップに就く例は世界中で広がっている。欧州でもドイツのマルケル首相やイギリスのメイ首相をはじめ数多い。さらにニュージーランドの女性現職首相は妊娠中でマタニティーリーブ(出産休暇)を取る予定である。女性の政治進出への壁はさらに破られている。

日本にも女性首相の可能性はあるが、これまで実現していない。その大きな理由の一つは、政治に進む女性が少ないことだろう。日本の衆議院の女性議員の割合は、調査された世界193か国の中で158位だった。先進国(OECD加盟35か国)最低である。2018年5月、男女候補者均等法という女性の政治進出を促進する法律が成立したが、これには拘束力がなく、効果は疑問視されている。

ある研究によると、内閣の大臣の女性の割合を上げるのに最も効果のあるのは、トップ政治家の約束だという。選挙の前にこの約束がなされると、トップ政治家にそれを守らなければならないという精神的な圧力がかかる上、周辺や支持者もそれを達成できるように動くからだという。そして女性の割合が一定のレベル以下に下がらなくなるというのだ。研究者たちは、この一定のレベルを「コンクリートの床(Concrete Floor)」と呼んでいる。これは、女性らの昇進を妨げる障害としてよく使われる「ガラス天井(Glass Ceiling)」、すなわち、何もないように見えるが、実際には存在する、あるレベル以上昇進できなくする慣行や考え方を指すのに対比したものだ。

女性の大臣の数が増えることは、女性の政治進出に大きな影響を与えるだろう。ドイツなどでは閣僚の男女比はほぼ半々となっている。上から変えることが重要だ。そのためにはメディアの役割が極めて大きいと思われる。特に選挙前、トップ政治家に女性大臣の割合目標や、それに議員割合目標などをはっきりさせてもらうことに大きな役割を果たせるのではないか。

イギリスの下院議員の選挙で、保守党や労働党は候補者選定にしばしば女性のみの候補者リストを使う。この6月の補欠選挙でも、労働党は労働党の非常に強い選挙区の候補者を選ぶのに、女性の少数民族出身者のみのリストを使い、選挙区党員の投票で選んだ。こういう形で、女性の少数民族出身者の政界進出を促進している。

労働党内には、女性になった人を女性のみのリストに入れるのはどうかという議論がある。正式に女性となった人たちだけではなく、労働党は、自分が女性だという人をすべて含むこととしたが、それは不当だとして数百人の女性党員が労働党を離党したと言われる。

イギリスには、保守党党首のメイ首相の他、多くの優れた女性の政治リーダーがいる。スコットランド国民党(SNP)の党首でスコットランドの首席大臣二コラ・スタージョンやスコットランド保守党のルース・デービッドソン党首、北アイルランドの主要2政党の党首、それに労働党では、コービン現党首の次の党首には女性のエミリー・ソーンベリー影の外相かアンジェラ・レイナー影の教育相が有力視されている。

ただし、トップが女性だからといって、必ずしも女性の政治進出が進むというわけではない。例えばサッチャー政権には、女性閣僚がほとんどいなかった。20人ほどの閣僚のうち、ほとんどの期間1人だった。労働党のブレアは女性だけの候補者リストを初めて使ったが、政権に就いた後、女性閣僚の数を大きく増やす。その後のブラウンは女性閣僚の数を一時8人にまで伸ばした。キャメロン連立政権では、連立相手の自民党の都合もあり少なかったが、その後のキャメロン保守党政権で増やし、メイ保守党政権と女性閣僚の数はかなり多いまま推移している。

メイ首相は、サッチャーが1979年にイギリスの首相となった時、イギリス最初の女性首相になれなかったと機嫌が悪かったという。サッチャーは1975年に保守党の党首に選ばれていたから、次の首相になる可能性はかなりあると思われていたはずだ。しかし、この話は、1979年の総選挙でメイが保守党の敗北を考えていたことを示唆している。

結局、女性が首相などのトップ政治家になったからといって必ずしも女性の政治進出が進むわけではなく、むしろ、男性・女性にかかわらずトップ政治家が、女性の政治的役割、進出にどのような約束をしたかがカギになるようだ。そしてそのような約束を促すメディアの役割は重要だと思われる。

イギリスが合意なしにEUを離脱すれば?

2018年6月3日のサンデータイムズ紙が、イギリスがEUを合意なしで離脱した場合に何が起きるかについて想定した漏えい文書を報道した。これは、メイ内閣の閣僚間の会合向けに用意された文章のようだ

それによると3つのシナリオがあるという。影響の少ない場合、中程度の場合、そして大きい場合である。中程度の場合でも、1日目からドーバー港では通関手続きができない状態となり、数日でイングランド東南部のコーンウォールやスコットランドのスーパーでは食料がなくなり、2週間で病院の薬品がなくなるという。

実際、合意ができなければそのことはあらかじめわかっているであろうし、このような事態になるかどうか疑問がある。イギリス政府は、そのような場合には、関税やチェックを一時的に停止してモノの輸入を優先したり、場合によってはチャーター便で薬品を輸送したりするなどの方法もとれるという。

それでも、パニック買いでよく見られるように、少しの不安が大きな結果を招く可能性は常にあり、慎重な準備が必要だ。ブレクシット交渉の結果や内容に関わらず、EUも大人げないことはできず、人道的な観点からもある程度の援助は期待できるように思えるが、これまで合意なしに離脱する場合の準備が遅れているのは明らかである。

ただし、バーニエEU交渉代表が指摘したように、イギリスは交渉の立場を今なおはっきりしていない。特に、アイルランドの国境問題の解決と将来の貿易経済関係のシステムについてである。アイルランド共和国の副首相兼外相が、イギリスはあと2週間で案を出す必要があると警告しているにもかかわらず、メイ首相は、内閣内と、その率いる保守党内での強硬離脱派とソフトな離脱派の対立を未だに解決していない。

EU離脱法案は、下院を通過した後、保守党が少数勢力しかない上院で審議されて15か所修正された。これらの修正はソフトなEU離脱を狙い、メイ首相の手を縛るものであり、メイ政権には受け入れられない。しかし、保守党のソフト離脱派らがこれらの修正に賛成し、下院でも可決される可能性がある。そのため、下院の審議を安易に始められない状態だ。しかも、ヒースロー空港の拡張を進める採決もあり、これにも大臣をはじめ、保守党内の反乱があることが予想され、その結果には予断を許さないものがある。

サン紙が、首相官邸にはパニックの雰囲気が出てきているとコメントしたが、メイ政権はBブレクシット交渉で打つ手が乏しくなってきており、追い詰められてきているようだ。