現在行われているブレクシット交渉

イギリスはEUを2019年3月29日に離脱する。それでも現在の関係は2020年末までの「移行期間」が終了するまで維持される予定だ。その後、新しい関係に入ることとなる。すなわち、現在行われているイギリスとEUとの交渉は大きく分けて以下の3つの部分がある。

  • イギリスがEUを離脱するための交渉
  • 移行期間とその内容についての交渉
  • 移行期間終了後の関係についての「政治的な原則合意」の交渉

アイルランドの国境の問題を始め幾つかの大きな問題があるが、イギリスがEUを離脱するための交渉は大きく進展している。これまで40年以上メンバーであった国際組織EUから離脱するにあたり、その権利義務の清算をするものであり、特に大きな課題とされていた清算金については、基本的に合意された。この交渉はイギリス離脱の後片付けをするためのもので、その結果は、イギリスとEUの離脱条約の締結ということとなる。この条約の発効のことを考えると、イギリスとEUがかなり早く合意し、イギリス議会と欧州議会の承認を受ける必要がある。

移行期間についての交渉は既に基本的に合意している。この交渉は、その間のイギリスとEUの権利義務を定めるものである。ただし、この移行期間は、現在の関係から将来の関係へ移るためにそれぞれの環境を将来の関係に合うよう変えていくためのものである。すなわち、もし想定される将来の関係が望ましいものでなければ、この移行期間を設けることそのものが意味のないものとなる。そのため、移行期間が最終的に合意される前に、将来の関係をどうするかの基本的な考え方が合意されておく必要がある。

すなわち、将来の関係の原則が決まらなければ、移行期間が決まらず、離脱合意の詳細が決まらないということになる。EU側は、この点をはっきりと主張してきている。特にEUメンバーであるアイルランドとイギリスの北アイルランドの国境の問題が解決しなければ、それ以外の合意もないとしている。

大きな残された問題には、アイルランド国境の問題と欧州司法裁判所の位置づけの問題がある。現在、イギリスは欧州司法裁判所の決定に従わなければならない。それでは国の主権が損なわれるとして、強硬離脱派はこれを大きな離脱を求める理由としている。そのため、イギリスのEU離脱後のイギリスとEUとの紛争を最終的にどう解決するかで今もなお揉めている

イギリスのメイ政権は、保守党内の強硬離脱派とソフトな離脱を求めるグループの対立を抱え、これらの問題の解決に苦しんでいる。もし、アイルランド国境の問題が解決できなければ、上の3つの交渉のすべてが崩れる可能性がある。かつてメイ首相は「悪い合意より合意がない方が良い」と主張したことがあるが、イギリス政府は合意がない場合の準備をほとんど全く進めていないことが明らかになった。メイ首相には、合意なしの離脱の選択肢は事実上ない。

国際環境とブレクシット交渉

イギリスはEUと離脱交渉を行っている。この交渉は、時に、大人と子供の間の交渉のように見える。大人のEUと無理難題を吹っ掛ける子供のイギリスという具合だ。EU側は、なるべく紳士的に振る舞おうとしているようだが、それでもイギリスの態度に時に愚痴や不満を漏らすこともある。

そのEUの立場は、国際環境やEU内の状況が変わるに従い、徐々に変化しているように見える。もちろん、イギリス内の政治状況を詳細に分析していることはよく知られている。そしてイギリスとEU外の国との関係、特にアメリカとの関係には注意を払い、イギリスがどのような国とEU離脱後、自由貿易などの関係を持とうとしているかは十分に理解しているだろう。

アメリカは、トランプ大統領がアメリカ第一主義を唱え、EUとの貿易問題でも、イランとの核合意の破棄の問題でも、アメリカの考える国益を最優先する政策をとっている。イギリスのアメリカとの「特別な関係」はアメリカ第一主義の後にきているのははっきりしている。イギリスのメイ首相が訪米した際、トランプ大統領がメイ首相の手を取ったことが大きな話題となった。ドイツの女性首相メルケルの訪米時にはそのようなことはなかったが、メイと同じことは先だって行われたフランスのマクロン大統領の訪米時にも見られた。マクロン大統領の訪米の主目的だったイランとの核合意を継続する説得は聞いたものの、それを受け入れなかった。トランプ大統領は、良い関係を保ちたいと考えている国の代表者には、同じようなことをする習慣があるようだが、どうもそれ以上の意味はないようだ。そしてEUは、イギリスの弱みを十分に見極めた上で、EU側の交渉戦略に反映させているように思われる。

それとは別に、EUの交渉戦略は、EU内の動きにも影響されている。最近、ルールや原則を重んじ、イギリスを特別扱いすることに消極的になっているようだ。これには、イタリアの国内政治の動きが影響しているだろう。

イタリアの政治が揺れている。今年3月の総選挙で、反EUの欧州懐疑派の政党が議席を伸ばした。政権の樹立に時間がかかり、やっとまとまった政権案で、財相候補に欧州統一通貨ユーロの離脱を唱える人物が指名されたことから、任名権を持つ大統領がそれを受け入れなかった。そのかわりに大統領は、次期首相に国際通貨基金(IMF)にいた人物を指名したが、この国際官僚の任命には多くの政党が反発しており、短期政権となるのは確実な状況である。

イタリアは、EUで、ドイツ、イギリス、フランスに次ぐ、第4の経済力を持つ国であり、もしそのような国がユーロ離脱、EU離脱という状況となれば、EUそのものの存在を大きく揺るがすこととなる。それを考えると、もし、EUがイギリスに有利な離脱条件を与えれば、このイタリアに同じような行動をさせる強い動機を与えることになるだろう。

一方、EUメンバーのスペインには、カタロニア独立問題がある。カタロニアの独立運動への動きは収まりそうにない。その中で、EUは、イギリス内の独立運動のあるスコットランドの動きを慎重に扱っている。スコットランドの首席大臣がバーニエEU交渉代表に会ったが、バーニエは話を聞くが、それだけで終わっているようだ。

イギリスとEUとの離脱並びに将来の関係交渉の残り時間が少なくなっている。それでもこれからのイギリス内、EU内、国際情勢の変化でイギリス側、EU側双方の戦略に変化をもたらす可能性はあるだろう。

アイルランドの中絶合法化の北アイルランドへの影響

5月25日の妊娠中絶に関する国民投票で、アイルランドは妊娠12週間までの中絶を認めることになった。アイルランド共和国と国境(地図上のもので、フェンスも検問もない)を接するイギリスの北アイルランドでは、妊娠中絶は禁じられており、非常に思い刑罰を科される可能性がある。

アイルランドの国民投票の結果を受け、このアイルランド共和国とイギリスの北アイルランドの差をなくすため、北アイルランドの制度を変えるべきだという意見が強く出てきている。北アイルランドの第二政党のシンフェイン党は、南のアイルランド共和国と両方に基盤を持つカトリックの政党だが、アイルランドでは、中絶を認めるキャンペーンに参加した。そして北アイルランドでも同じ制度にするようキャンペーンを始めている。

そしてイギリスのメイ政権の女性担当相をはじめとする有力女性議員たちが、北アイルランドでも中絶を認めるよう強く働きかけている

しかし、北アイルランド最大政党である民主統一党(DUP)はプロテスタント政党だが、中絶反対の立場を変えていない。そしてこの問題は北アイルランドに決める権利があり、北アイルランド議会で決めるとする。

北アイルランドは分権されており、独自の議会と政府を持つ。しかしその政府は、2017年1月に崩壊して以来、機能していない。北アイルランド政府は、グッドフライデー(ベルファスト)合意で、イギリスとの統一を重んじるユニオニスト側(DUPら)とアイルランド共和国との究極的な統一を目指すナショナリスト側(シンフェイン党ら)の共同統治となっている。そのため、それぞれの立場から全く同じ権限の首席大臣と副首席大臣を出すことが必須である。2017年の政府崩壊は、ナショナリスト側最大政党のシンフェイン党のマクギネス副首席大臣が辞任し、代わりの人を出すことを拒否したため起きた。この事態を打開しようと北アイルランド議会選挙が行われたが、北アイルランドの政治情勢は変わらず、現在まで政府を樹立できず、議会も機能していない。そのため、必要があれば、イギリスのロンドンのウェストミンスターにある議会で法律を成立させている。

そこで、ウェストミンスターでは、北アイルランドの政治不能の状態を逆手に取り、中絶の問題についてウェストミンスターの議会で押し通せばどうかという意見も出ている。

しかし、DUPの閣外協力で政権を維持しているメイ首相は、DUPの意思に反した行動を取れない。また、DUPが北アイルランド議会でというのは、シンフェイン党に共同統治に戻るよう促している意味がある。

一方、シンフェイン党は、DUPがその方針を変えようとせず、アイルランド語の公式な制度化を渋っていることなどを理由として共同統治に戻る考えは今のところない。その上、シンフェイン党はIRAの政治組織として生まれたことから、ウェストミンスターを信頼していない。そのため、イギリスの総選挙で候補者を立てて当選しても(2017年には7人当選した)、女王に忠誠を誓うことを拒否して下院に出席していない。すなわち、シンフェイン党がウェストミンスター議会にこの問題で助けを求めることはありそうにない。

そのシンフェイン党の当面の対応は、アイルランドできちんと妊娠中絶が制度化されれば(今年中に行われる予定)、北アイルランドの住民が南のアイルランド共和国へ行って中絶できるようにすべきだというものである。これは、現在、北アイルランドからイギリス本土へ行って中絶することができることに対応した考えである。

シンフェイン党が北アイルランドで住民投票を求めるかどうか注目されるが、DUPはそれには反対するだろう。シンフェイン党が求めたとしても、それを決める北アイルランド議会が機能していない状態では、ウェストミンスター議会に頼るしかない。堂々巡りとなる可能性がある。様々な政治的な読みと駆け引きがあるだろうが、北アイルランド議会、政府がきちんと機能しなければこの問題は前に進まないように思われる。

侮れない小国アイルランド

アイルランドは人口480万人ほどの小さな国である。しかし、政治家の質は高い。アイルランドはキリスト教のカトリックの国だ。カトリックは通常妊娠中絶を禁止しているが、バラッカー首相は、妊娠中絶の禁止を改めるかどうかの国民投票で、地滑り的といえる改正支持票を獲得した。首相に就任してまだ1年もたっていないが、リスクを冒してこの国民投票を巧みに準備し、実施したと高い評価を受けている。

なお、人口530万人のスコットランドでもそうだが、スコットランド国民党(SNP)の党首でスコットランド政府のスタージョン首席大臣やスコットランド保守党のダビッドソン党首は優れた政治家だ。小さな国だからといっても侮れない。

そのアイルランド共和国が、イギリスとEUとのブレクシット交渉で、イギリスの交渉の成否を握っている。イギリスの北アイルランドと南のアイルランド共和国との国境がイギリスとEUとの陸上の国境となるからである。また、血にまみれた過去を持つ北アイルランドの和平は1998年のグッドフライデー(ベルファスト)合意で成し遂げられたが、ブレクシット交渉の当事者はすべてこの合意を堅持する方針であり、現在の国境はあるが、通行を妨げるものはない状態を維持するとしている。さらに、この国境は毎日3万5千人が行き来して、仕事や学校などにも通っており、モノの輸送も含めてお互いの経済・社会に影響がないようにする目的がある。すなわち、アイルランドが納得できる解決策が合意できなければ、離脱合意もできないということである。

これはアイルランド共和国にとっても北アイルランドにとっても非常に重要な問題である。特に貿易関係では、これまでいずれもEUの単一市場と関税同盟のメンバーであるため、関税もなく、書類も必要なく国境を越えていたが、合意の内容によっては、もしくは合意できなければ、それができなくなる可能性がある。しかも、イギリスとEUとの交渉では、この問題の解決はまだ遠いとみられている。その一方、時間がなくなってきており、EU側は、6月末のEUサミットまでにこの問題を解決したいと要求している。

アイルランドの元首相が、イギリスの公共放送BBCのラジオ番組に出演し「EUは、一つの機構が作ったルールのシステム」であると指摘した。これまで40年以上そのシステムの中に身を置いてきてその便益を受けてきたイギリスが、すっぱりと離脱するのならともかく(その場合には経済的に大きなショックがあると見られている)、経済的な影響を最小限にするように離脱したいが、その際、そのシステムを自分に都合のよいように変えられると誤解していたようだ。すなわち、それがEUとイギリスの両者にとってよいと見ていたようだ。

ところが、イギリス側が、EU側が容易に妥協すると思っていたことにEUが妥協しないのである。EU側には、EUから離れる国の都合でEUのルールをなぜ曲げなければならないのかという点がある。

アイルランドの国境の問題は、ブレクシット交渉の最初から、3つの基礎条件の一つだった。バラッカー首相は、国境に検問などを設ける解決策ははっきりと受け入れられないとしている。メイ首相は、保守党党内の対立のため、容易に方策を決められない状況にあるが、中絶国民投票で大勝利を収め、自信をつけたこのアイルランド首相を侮ることはできない。

DUPの妊娠中絶に対する立場に縛られるメイ首相

北アイルランドの民主統一党(DUP)は、イギリスの下院に10議席持ち、メイ保守党政権を閣外協力で支えている。昨年6月の総選挙で過半数を割った保守党は、下院で過半数を確保するためにDUPの協力が必要だ。その上、ブレクシットをめぐり、保守党内で強硬離脱派とソフトな離脱を求めるグループが対峙している中、EU離脱支持派であり、ほとんど一丸となって動くDUPの協力は不可欠だ。

2018年5月25日のアイルランドの妊娠中絶を認めるかどうかの国民投票で、3分の2が認めるとし、認めないとする方が3分の1であった。これでアイルランド共和国では認められることとなる。ただし、同じアイルランド島の中の、イギリスの北アイルランドでは認めないままであることから、メイ保守党の女性議員の中にも認められるようにすべきであるという意見が強まっている

北アイルランドはイギリスの一部ではあるが、イギリスが妊娠中絶を1967年に認めたのは適用されず、今もなお、妊娠中絶は犯罪である。妊娠がどのような理由によってもたらされたとしても、医師が母体を守るために他に手段がないと判断した時以外、禁止されている

2016年11月、北アイルランドの裁判所がそれを国際人権法に反するとしたが、DUPらは法律を変えることに反対してきた。これは、DUPを創設し、後に首席大臣となったイアン・ペースリー牧師らの宗教的信念に基づいたものだ。

なお、北アイルランド第二党のシンフェイン党は、アイルランド共和国とまたがって両方に政治勢力を広げている。このカトリック政党のリーダーに今年就いたばかりの女性党首は、アイルランドの中絶認可に賛成した。そして、シンフェイン党は妊娠中絶のルールについてアイルランド島全体で統一されたものとすべきと訴えている。

しかしながら、メイ首相は、保守党内の女性議員らから突き上げがあっても、DUPに配慮し、北アイルランドでの法律改正には慎重だろう。数か月先には最高裁で北アイルランドの中絶禁止が女性の人権侵害になっているかどうかの判断が下される予定だ。状況が変わる可能性があるが、メイ首相は、DUPの意向を無視して行動できず、ブレクシットも含め、手が縛られた形となっている。

さらに不透明になったメイ政権の行く手

保守党の強硬離脱派は、メイ首相が、ソフトな離脱に大きく傾いてきているのではないかと感じている。その中、保守党の下院議員が、政府の無給のポストを辞任した。「関税同盟に残らない」EU離脱支持により多くの時間を割きたいという。このポストは地方自治体やコミュニティ、住宅などに関係した省のもので、地元選挙区に貢献できる余地が大きいように思われる。しかし、この選挙区は、昨年の総選挙で次点との差が2100票ほどと小さく、2016年のEU国民投票で離脱票の多かったところであり、この議員はメイ政権から距離を置き、いつあるかもしれない次の総選挙に備えたいと考えているようだ。

一方、EU側は、イギリスの提案が幻想だと批判した。イギリスとEUは非常に多くの問題を交渉しているが、イギリスの態度は基本的に現状維持だと指摘し、イギリスがEUを離れるということを十分に理解していないという。さらに懸案の北アイルランドの国境の問題では、EU側は、アイルランドに特化した解決策に取り組む用意があるが、イギリス側がイギリス全体にこだわっているという。なお、北アイルランドの民主統一党(DUP)は、メイ政権を閣外協力で支えているが、北アイルランドに特化した解決策に反対している。

昨年、本格的な離脱交渉が始まる前、メイ首相がEU委員会委員長らを首相官邸に招き、夕食を共にした。その後、委員長の首席補佐官が、その場でのメイ首相らの非現実的な発言に驚き、異星人のようだと語ったと伝えられたが、メイ首相の考えには、まだそのような要素が残っているのかもしれない。このようなメイ首相らの態度の背景には、EU側は、いずれは折れてくるという判断があるのかもしれない。ただし、そのような安易な考えは禁物だ。

メイ首相は、保守党内の強硬離脱派を宥めながら、ソフト的な離脱を目指しているように思われる。そのメイ首相を見限った動きがでている。EU国民投票の前、ボリス・ジョンソン外相らの離脱派の運動の責任者だった人物が、保守党のリーダーを変えるべきだと主張し始めている。すぐにメイを変えよと言っているわけではないが、メイのEU単一市場と関税同盟を離脱しても摩擦のない貿易をするなど両立できない約束を指摘し、これまでの施政を痛烈に批判している。

保守党内で、強硬離脱派を始め、個々の議員がメイ首相の思惑と異なる方向へ走り始めると、既に権威の落ちているメイ首相がコントロールできるとは思えない。例えば、保守党内で党首信任投票が行われる可能性だ。その投票を司る1922委員会会長には40人余りがそれを求めてきていると言われており、あと一握りの議員が求めると実施されることとなる。メイ首相がそれを乗り切ったとしても、上院で修正されたEU離脱法案が下院で再審議され始めると、メイ首相の下院での不信任につながる可能性がある。もし保守党の党首が変われば、EUとの交渉が本質的に変わる可能性がある。その上、総選挙となる可能性も否定できず、その結果、非保守党政権(労働党単独政権、労働党を中心とした連立政権など)が生まれる可能性もある。メイ政権の行く手とイギリスの政治状況はさらに不透明になってきた。

離脱後のEUとの貿易システム案のコスト

イギリスの離脱後のEUとの経済関係について、政府には現在二つの案がある。その一つはメイ首相の好む関税パートナーシップ案であり、もう一つは、Max-fac案と呼ばれるテクノロジーを活用した新たな通関システムで、強硬離脱派が支持している。なお、いずれの案にもEU側は消極的である。

これらの案のコスト見通しが明らかになった。歳入関税庁のトップが下院の財務委員会で発言し、関税パートナーシップ案は1年で最大34億ポンドだが、Max-fac案では、税関申告に平均32.5ポンド(約5千円)かかり、それを始めとする様々なコストで、イギリスとEUそれぞれのビジネスに恐らく170から200億ポンド(3兆円)程度かかると見られることがわかった。さらにどのような方式をとっても、新しい制度が完全に運用できるようになるまでにはイギリスの離脱後3年から5年かかるとした。

なお、2016年のイギリスのEUの実質負担金は86億ポンド(1兆2900億円)だった。Max-fac案はこれを大きく超える。イギリスのEU負担金は公費からであり、Max-fac案のコスト見積もりはビジネスのコストであるという違いはあるが、イギリスにとって大きな負担となる。その上、そのテクノロジーがまだ完成しておらず、もしそれが10か月後にせまったEU離脱後の移行期間の終える予定の2020年末までに完成していたとしても、それを導入し、完全に運用できるまでにはかなり時間がかかる。

Max-fac案では、北アイルランドとアイルランド共和国との陸上国境にチェックポイントを設ける必要があるとされており、EUらの求める、自由通行の国境の現状を変えないという要求に合致しないという問題もある。

歳入関税庁の発言でMax-fac案への熱意は大きく減退するのは間違いないと思われるが、それでは関税パートナーシップ案にとは必ずしもならない。この案では、イギリスがイギリス・EU向けのモノの関税を徴収し、EUに送られたものに関しては、EUにその関税を渡す仕組みであり、その運用が難しく、しかもイギリスがEU外の国と自由に貿易関係を結ぶことが難しくなるためだ。これでは、国民投票でEU離脱の意思表示をした国民の期待に応えられないと強硬離脱派は見ている。

このような状況を受け、強硬離脱派がどのような対応をするか注目される。

上院の役割

EU離脱法案が送られてきた上院は15の大きな修正を行った。この法案は下院に返ってきてさらに審議されるが、現状では、その修正の多くが下院でも認められる方向にある。そのため、メイ政権は、この法案の下院での審議を遅らせている

上院は下院と異なり、公選で選ばれていない。上院には780人の議員がいるが、メイ首相率いる保守党の議員は244人。上院では最大政党だが、過半数を大きく下回る。そのため、この法案の修正は、政府の意思に反してなされた。

上院に行く前に下院で審議された際には、保守党と閣外協力している民主統一党(DUP)が、ほぼまとまって法案を進めることができたが、それが今や難しい状態となっている。下院でその修正を覆すことは、保守党内のソフトな離脱派と労働党らの野党が組むと難しいと見られている。保守党内のソフトな離脱派の決意が非常に強くなっているためだ。そうなればメイ首相がこれまで主張してきた、EUの単一市場と関税同盟を離脱するという目標の達成が難しいこととなる。一方、もしメイ首相がソフトな離脱に傾くと、保守党らの強硬離脱派は、メイ政権を不信任することも辞さない構えだ。

もし、上院と下院の見解が異なるということなると、上院と下院の間の、ピンポンと呼ばれる二つの院を行き来する状態となる可能性がある。問題は時間がないことだ。10か月後の来年3月29日にはイギリスはEUを離脱する。そのため、欧州議会とイギリス議会の承認を事前に得るため、離脱合意などを今秋までになされなければならないのである。

メイ首相が昨年6月に総選挙を実施したことの理由には、下院で大勝し、過半数を大幅に増加させること以外に、総選挙で勝利した政党のマニフェストでの約束を上院が尊重するという慣習があることがあった。しかし、事前の予想に反し、メイ保守党は議席を減らして過半数を割り、DUPの閣外協力で政権を運営していく羽目に陥り、その慣習に期待することができなくなった。

デイリーメール紙が世論調査会社ComResと協力して行った世論調査によると、任命された一代貴族の多い上院は、79%の有権者が、元政治家やその近しい人たちで占められていると見ており、76%は、国民の意思と異なる考えを持っていると見ている。それでも上院を廃止してしまうべきだとする人は24%に過ぎない。廃止すべきだという人で、最も多いのは55歳から64歳の人たちの31%、最も少ないのは18歳から34歳のわずか14%である。上院に一定の役割を期待している人たちは、特に若い人たちに多いようだ。

今秋に総選挙?

サンデー・タイムズ紙(2018年5月20日)が、ある保守党議員が総選挙準備を選挙区の保守党支部に依頼したと報道した。保守党内には総選挙があるかもしれないと見ている議員がかなりいるようだ。この背景には、イギリスのEU離脱交渉に関する保守党の党内対立がある。離脱後、イギリスが自由にEU外の国と貿易関係を作ることができるのを求める強硬離脱派と、EUとの関係に縛られても、できるだけイギリス経済に悪影響を与えないようソフトな離脱を求める立場との対立である。野党労働党にも同じ対立はあるが、保守党に比べて強硬離脱派がはるかに少ない。

メイ首相は、この保守党内の対立のために、保守党の勢力が小さい上院で修正され、下院に戻ってくるEU離脱法案の再審議に慎重だ。通常の法案なら、閣外協力をしている民主統一党(DUP)の協力を得て、上院の修正を下院で覆すことが可能だが、この法案ではソフトな離脱を求める修正が可決される可能性が強いためだ。

当初、北アイルランドとアイルランド共和国の国境で検問などを設けない方策をこの6月末のEUサミットまでに出す方針だった。しかし、EUに受け入れられ、しかも保守党内で受け入れられる具体的な方針が打ち出せない状況である。7月に国会の夏休みが始まる。そして9月に再開する。

来年3月にはイギリスはEUを離脱するが、それまでに欧州議会、イギリス議会の承認を取り付ける必要がある。そのため、今秋までには、この懸案を片づけ、離脱合意をし、さらに移行措置の詳細を詰め、将来の関係の基本合意を成し遂げる必要がある。しかし、それができない可能性が高まっている。その結果、メイ政権不信任で解散総選挙になるという見方が強まっているのだ。

もちろん、メイ首相は解散をしたいとは思っていない。2017年6月の総選挙で過半数を失い十分に懲りている。北アイルランドのDUPもこのような状況で解散をしたいとは思わないだろう。DUPは、イギリスのEU離脱には賛成だが、北アイルランドがイギリス本土と異なって扱われたり、アイルランド共和国との国境で検問などのチェックを始めるのには反対している。

北アイルランドでは、2016年のEU国民投票でEU残留が多数派だったが、もし同じ国民投票が現在行われれば残留派がさらに大きく伸び、69%が支持するという。逆に離脱への支持が大きく減る。DUPの支持基盤のプロテスタントでもEU単一市場と関税同盟に残ることに賛成する人が62%いる。フォスターDUP党首がかつて北アイルランド政府でエンタープライズ相だった時に始めた再生エネルギー政策で大きな欠損が出るとして公的調査が行われており、現状で総選挙を歓迎しないのは明らかである。

メイ首相が手詰まりになっているのは明らかであり、特にEU離脱法案の審議が下院で始まると、総選挙がいつ起きても不思議ではないと言える。この中、反ユダヤ人問題で労働党に大きな重荷になっていたケン・リビングストン元ロンドン市長が労働党を離党した。コービン党首と近いリビングストンは自分の問題が労働党に邪魔になっていることをその理由とした。そして「保守党政権を終わらせたい」としたが、総選挙が近いことを想定したもののように思われる。

下院議長に反感を持つ保守党

保守党のかなり多くの議員が下院議長ジョン・バーコウに強い反感を持っている。バーコウが議長になったいきさつだけではなく、バーコウが保守党政権に都合のよいように下院を運営しないためである。そのため、機会があるごとにバーコウを攻撃し、バーコウの追い落としを画策してきた。

バーコウが議長に就任したのは、2009年6月であり、この6月で満9年となる。2010年に早期退職した議長秘書、そしてその後任で2011年にそのポストを離れた二人の苦情がメディアで取り上げられたのをきっかけにバーコウの「いじめ」を下院の行動基準コミッショナーに調べさせようとする動きがあった。ある保守党下院議員がコミッショナーに苦情を提出し、また、官邸が、この「いじめ」の問題には懸念を持っていると表明した。しかし、その調査を下院の行動基準委員会は認めなかった。

なお、この行動基準委員会には、下院議員の他に議員でない一般委員もいるが、委員会の採決は議員のみが行うことになっている。しかし、この委員会の委員長が後で述べたように一般委員の投票も認めるべきだという考えが出てきている。これは今後の下院での検討課題である。

バーコウの「いじめ」疑惑で、バーコウの追い落としに失敗した保守党は、さらなる攻撃材料を見つけた。保守党政府の下院のリーダー(通常は閣僚)であるアンドレア・レッドサムの政府の声明を突然発表しようとするやり方は、予定されていた無役の議員らの議会での発言機会を奪うと腹を立てた議長がその旨議長席から発言した後、「愚か(Stupid)」という言葉をつぶやいたのを保守党議員が聞き、それをもとに議長がレッドサムを「愚かな女(Stupid woman)」と言ったと主張してことは大きくなった。保守党支持のテレグラフ紙はそれを第一面で取り上げ、官邸はそのような言葉は受け入れられないとした。

議長がつぶやいて何を言ったかは、多くの人が聞いたわけではない。確かに、もし議長が「愚かな女(Stupid woman)」と女性のレッドサムに向かって言ったとすれば大きな問題である。労働党にもその言葉を取り上げ、議長を批判した女性議員がいる。しかし、議長はそれを公式に否定した

バーコウは、議会の役割を取り戻し、きちんと法案を吟味し、討議することに力を入れてきている。それを好感している議員は労働党に多く、保守党にもいる。「首相への質問(Prime Minister’s Questions)」は政府の施政を質す場として重要だとして、30分とされているが、予定された質問が済むまで延長して行うことがよくある。先週はそれが52分にもなった。メイは、それが嫌いだ。バーコウがあとどれくらい議長の地位に留まるか不明だが、いずれにしても議長は自分の退任の時期は、他の人ではなく、あくまで自分が決めると考えているようだ。