さらに不透明になったメイ政権の行く手

保守党の強硬離脱派は、メイ首相が、ソフトな離脱に大きく傾いてきているのではないかと感じている。その中、保守党の下院議員が、政府の無給のポストを辞任した。「関税同盟に残らない」EU離脱支持により多くの時間を割きたいという。このポストは地方自治体やコミュニティ、住宅などに関係した省のもので、地元選挙区に貢献できる余地が大きいように思われる。しかし、この選挙区は、昨年の総選挙で次点との差が2100票ほどと小さく、2016年のEU国民投票で離脱票の多かったところであり、この議員はメイ政権から距離を置き、いつあるかもしれない次の総選挙に備えたいと考えているようだ。

一方、EU側は、イギリスの提案が幻想だと批判した。イギリスとEUは非常に多くの問題を交渉しているが、イギリスの態度は基本的に現状維持だと指摘し、イギリスがEUを離れるということを十分に理解していないという。さらに懸案の北アイルランドの国境の問題では、EU側は、アイルランドに特化した解決策に取り組む用意があるが、イギリス側がイギリス全体にこだわっているという。なお、北アイルランドの民主統一党(DUP)は、メイ政権を閣外協力で支えているが、北アイルランドに特化した解決策に反対している。

昨年、本格的な離脱交渉が始まる前、メイ首相がEU委員会委員長らを首相官邸に招き、夕食を共にした。その後、委員長の首席補佐官が、その場でのメイ首相らの非現実的な発言に驚き、異星人のようだと語ったと伝えられたが、メイ首相の考えには、まだそのような要素が残っているのかもしれない。このようなメイ首相らの態度の背景には、EU側は、いずれは折れてくるという判断があるのかもしれない。ただし、そのような安易な考えは禁物だ。

メイ首相は、保守党内の強硬離脱派を宥めながら、ソフト的な離脱を目指しているように思われる。そのメイ首相を見限った動きがでている。EU国民投票の前、ボリス・ジョンソン外相らの離脱派の運動の責任者だった人物が、保守党のリーダーを変えるべきだと主張し始めている。すぐにメイを変えよと言っているわけではないが、メイのEU単一市場と関税同盟を離脱しても摩擦のない貿易をするなど両立できない約束を指摘し、これまでの施政を痛烈に批判している。

保守党内で、強硬離脱派を始め、個々の議員がメイ首相の思惑と異なる方向へ走り始めると、既に権威の落ちているメイ首相がコントロールできるとは思えない。例えば、保守党内で党首信任投票が行われる可能性だ。その投票を司る1922委員会会長には40人余りがそれを求めてきていると言われており、あと一握りの議員が求めると実施されることとなる。メイ首相がそれを乗り切ったとしても、上院で修正されたEU離脱法案が下院で再審議され始めると、メイ首相の下院での不信任につながる可能性がある。もし保守党の党首が変われば、EUとの交渉が本質的に変わる可能性がある。その上、総選挙となる可能性も否定できず、その結果、非保守党政権(労働党単独政権、労働党を中心とした連立政権など)が生まれる可能性もある。メイ政権の行く手とイギリスの政治状況はさらに不透明になってきた。

離脱後のEUとの貿易システム案のコスト

イギリスの離脱後のEUとの経済関係について、政府には現在二つの案がある。その一つはメイ首相の好む関税パートナーシップ案であり、もう一つは、Max-fac案と呼ばれるテクノロジーを活用した新たな通関システムで、強硬離脱派が支持している。なお、いずれの案にもEU側は消極的である。

これらの案のコスト見通しが明らかになった。歳入関税庁のトップが下院の財務委員会で発言し、関税パートナーシップ案は1年で最大34億ポンドだが、Max-fac案では、税関申告に平均32.5ポンド(約5千円)かかり、それを始めとする様々なコストで、イギリスとEUそれぞれのビジネスに恐らく170から200億ポンド(3兆円)程度かかると見られることがわかった。さらにどのような方式をとっても、新しい制度が完全に運用できるようになるまでにはイギリスの離脱後3年から5年かかるとした。

なお、2016年のイギリスのEUの実質負担金は86億ポンド(1兆2900億円)だった。Max-fac案はこれを大きく超える。イギリスのEU負担金は公費からであり、Max-fac案のコスト見積もりはビジネスのコストであるという違いはあるが、イギリスにとって大きな負担となる。その上、そのテクノロジーがまだ完成しておらず、もしそれが10か月後にせまったEU離脱後の移行期間の終える予定の2020年末までに完成していたとしても、それを導入し、完全に運用できるまでにはかなり時間がかかる。

Max-fac案では、北アイルランドとアイルランド共和国との陸上国境にチェックポイントを設ける必要があるとされており、EUらの求める、自由通行の国境の現状を変えないという要求に合致しないという問題もある。

歳入関税庁の発言でMax-fac案への熱意は大きく減退するのは間違いないと思われるが、それでは関税パートナーシップ案にとは必ずしもならない。この案では、イギリスがイギリス・EU向けのモノの関税を徴収し、EUに送られたものに関しては、EUにその関税を渡す仕組みであり、その運用が難しく、しかもイギリスがEU外の国と自由に貿易関係を結ぶことが難しくなるためだ。これでは、国民投票でEU離脱の意思表示をした国民の期待に応えられないと強硬離脱派は見ている。

このような状況を受け、強硬離脱派がどのような対応をするか注目される。

上院の役割

EU離脱法案が送られてきた上院は15の大きな修正を行った。この法案は下院に返ってきてさらに審議されるが、現状では、その修正の多くが下院でも認められる方向にある。そのため、メイ政権は、この法案の下院での審議を遅らせている

上院は下院と異なり、公選で選ばれていない。上院には780人の議員がいるが、メイ首相率いる保守党の議員は244人。上院では最大政党だが、過半数を大きく下回る。そのため、この法案の修正は、政府の意思に反してなされた。

上院に行く前に下院で審議された際には、保守党と閣外協力している民主統一党(DUP)が、ほぼまとまって法案を進めることができたが、それが今や難しい状態となっている。下院でその修正を覆すことは、保守党内のソフトな離脱派と労働党らの野党が組むと難しいと見られている。保守党内のソフトな離脱派の決意が非常に強くなっているためだ。そうなればメイ首相がこれまで主張してきた、EUの単一市場と関税同盟を離脱するという目標の達成が難しいこととなる。一方、もしメイ首相がソフトな離脱に傾くと、保守党らの強硬離脱派は、メイ政権を不信任することも辞さない構えだ。

もし、上院と下院の見解が異なるということなると、上院と下院の間の、ピンポンと呼ばれる二つの院を行き来する状態となる可能性がある。問題は時間がないことだ。10か月後の来年3月29日にはイギリスはEUを離脱する。そのため、欧州議会とイギリス議会の承認を事前に得るため、離脱合意などを今秋までになされなければならないのである。

メイ首相が昨年6月に総選挙を実施したことの理由には、下院で大勝し、過半数を大幅に増加させること以外に、総選挙で勝利した政党のマニフェストでの約束を上院が尊重するという慣習があることがあった。しかし、事前の予想に反し、メイ保守党は議席を減らして過半数を割り、DUPの閣外協力で政権を運営していく羽目に陥り、その慣習に期待することができなくなった。

デイリーメール紙が世論調査会社ComResと協力して行った世論調査によると、任命された一代貴族の多い上院は、79%の有権者が、元政治家やその近しい人たちで占められていると見ており、76%は、国民の意思と異なる考えを持っていると見ている。それでも上院を廃止してしまうべきだとする人は24%に過ぎない。廃止すべきだという人で、最も多いのは55歳から64歳の人たちの31%、最も少ないのは18歳から34歳のわずか14%である。上院に一定の役割を期待している人たちは、特に若い人たちに多いようだ。

今秋に総選挙?

サンデー・タイムズ紙(2018年5月20日)が、ある保守党議員が総選挙準備を選挙区の保守党支部に依頼したと報道した。保守党内には総選挙があるかもしれないと見ている議員がかなりいるようだ。この背景には、イギリスのEU離脱交渉に関する保守党の党内対立がある。離脱後、イギリスが自由にEU外の国と貿易関係を作ることができるのを求める強硬離脱派と、EUとの関係に縛られても、できるだけイギリス経済に悪影響を与えないようソフトな離脱を求める立場との対立である。野党労働党にも同じ対立はあるが、保守党に比べて強硬離脱派がはるかに少ない。

メイ首相は、この保守党内の対立のために、保守党の勢力が小さい上院で修正され、下院に戻ってくるEU離脱法案の再審議に慎重だ。通常の法案なら、閣外協力をしている民主統一党(DUP)の協力を得て、上院の修正を下院で覆すことが可能だが、この法案ではソフトな離脱を求める修正が可決される可能性が強いためだ。

当初、北アイルランドとアイルランド共和国の国境で検問などを設けない方策をこの6月末のEUサミットまでに出す方針だった。しかし、EUに受け入れられ、しかも保守党内で受け入れられる具体的な方針が打ち出せない状況である。7月に国会の夏休みが始まる。そして9月に再開する。

来年3月にはイギリスはEUを離脱するが、それまでに欧州議会、イギリス議会の承認を取り付ける必要がある。そのため、今秋までには、この懸案を片づけ、離脱合意をし、さらに移行措置の詳細を詰め、将来の関係の基本合意を成し遂げる必要がある。しかし、それができない可能性が高まっている。その結果、メイ政権不信任で解散総選挙になるという見方が強まっているのだ。

もちろん、メイ首相は解散をしたいとは思っていない。2017年6月の総選挙で過半数を失い十分に懲りている。北アイルランドのDUPもこのような状況で解散をしたいとは思わないだろう。DUPは、イギリスのEU離脱には賛成だが、北アイルランドがイギリス本土と異なって扱われたり、アイルランド共和国との国境で検問などのチェックを始めるのには反対している。

北アイルランドでは、2016年のEU国民投票でEU残留が多数派だったが、もし同じ国民投票が現在行われれば残留派がさらに大きく伸び、69%が支持するという。逆に離脱への支持が大きく減る。DUPの支持基盤のプロテスタントでもEU単一市場と関税同盟に残ることに賛成する人が62%いる。フォスターDUP党首がかつて北アイルランド政府でエンタープライズ相だった時に始めた再生エネルギー政策で大きな欠損が出るとして公的調査が行われており、現状で総選挙を歓迎しないのは明らかである。

メイ首相が手詰まりになっているのは明らかであり、特にEU離脱法案の審議が下院で始まると、総選挙がいつ起きても不思議ではないと言える。この中、反ユダヤ人問題で労働党に大きな重荷になっていたケン・リビングストン元ロンドン市長が労働党を離党した。コービン党首と近いリビングストンは自分の問題が労働党に邪魔になっていることをその理由とした。そして「保守党政権を終わらせたい」としたが、総選挙が近いことを想定したもののように思われる。

下院議長に反感を持つ保守党

保守党のかなり多くの議員が下院議長ジョン・バーコウに強い反感を持っている。バーコウが議長になったいきさつだけではなく、バーコウが保守党政権に都合のよいように下院を運営しないためである。そのため、機会があるごとにバーコウを攻撃し、バーコウの追い落としを画策してきた。

バーコウが議長に就任したのは、2009年6月であり、この6月で満9年となる。2010年に早期退職した議長秘書、そしてその後任で2011年にそのポストを離れた二人の苦情がメディアで取り上げられたのをきっかけにバーコウの「いじめ」を下院の行動基準コミッショナーに調べさせようとする動きがあった。ある保守党下院議員がコミッショナーに苦情を提出し、また、官邸が、この「いじめ」の問題には懸念を持っていると表明した。しかし、その調査を下院の行動基準委員会は認めなかった。

なお、この行動基準委員会には、下院議員の他に議員でない一般委員もいるが、委員会の採決は議員のみが行うことになっている。しかし、この委員会の委員長が後で述べたように一般委員の投票も認めるべきだという考えが出てきている。これは今後の下院での検討課題である。

バーコウの「いじめ」疑惑で、バーコウの追い落としに失敗した保守党は、さらなる攻撃材料を見つけた。保守党政府の下院のリーダー(通常は閣僚)であるアンドレア・レッドサムの政府の声明を突然発表しようとするやり方は、予定されていた無役の議員らの議会での発言機会を奪うと腹を立てた議長がその旨議長席から発言した後、「愚か(Stupid)」という言葉をつぶやいたのを保守党議員が聞き、それをもとに議長がレッドサムを「愚かな女(Stupid woman)」と言ったと主張してことは大きくなった。保守党支持のテレグラフ紙はそれを第一面で取り上げ、官邸はそのような言葉は受け入れられないとした。

議長がつぶやいて何を言ったかは、多くの人が聞いたわけではない。確かに、もし議長が「愚かな女(Stupid woman)」と女性のレッドサムに向かって言ったとすれば大きな問題である。労働党にもその言葉を取り上げ、議長を批判した女性議員がいる。しかし、議長はそれを公式に否定した

バーコウは、議会の役割を取り戻し、きちんと法案を吟味し、討議することに力を入れてきている。それを好感している議員は労働党に多く、保守党にもいる。「首相への質問(Prime Minister’s Questions)」は政府の施政を質す場として重要だとして、30分とされているが、予定された質問が済むまで延長して行うことがよくある。先週はそれが52分にもなった。メイは、それが嫌いだ。バーコウがあとどれくらい議長の地位に留まるか不明だが、いずれにしても議長は自分の退任の時期は、他の人ではなく、あくまで自分が決めると考えているようだ。

変わる英国王室

ハリー王子メガン・マークルさんが2018年5月19日結婚した。この結婚に至る過程は、父親チャールズ皇太子や兄のウィリアムス王子のものとはかなり異なる。英国王室が大きく変わってきていることを示すものと言える。

メガンは、これまでの王室に入る女性のイメージとは異なる。アメリカ人で、母が黒人の混血であり、ハリーより3歳年上で離婚歴がある。しかし、有名な女優で、慈善事業や男女平等などの活動で知られた、自分の考えをしっかりと持つ女性である。

チャールズ皇太子は、ダイアナ妃と結婚する前、現在のカミラ夫人と付き合っていた。カミラ夫人はその前に他の男性と付き合っていたことがあるため、将来の国王となるチャールズの伴侶にはふさわしくないと判断されたといわれる。そのため、チャールズはカミラをあきらめ、将来の国王の妻にふさわしいと考えられたダイアナ妃と結婚することとなった。しかし、チャールズは、既に結婚していたカミラとよりを戻し、後にダイアナ妃が「私の結婚には3人いる」と告白した事態になる。すなわち、ダイアナ妃、チャールズ皇太子、そしてカミラの3人である。そしてチャールズとダイアナの離婚、ダイアナ妃の事故死を経て、チャールズとカミラが結婚する。

1997年のダイアナ妃の事故死で、イギリス国民はヒステリックな状況となり、皇室への反感が高まった。そのため、エリザベス女王が、テレビに出演し息子チャールズの離婚した元妻であったにもかかわらず、ダイアナから学ぶものがあったとし、国民のダイアナへの思いに感謝するという事態となった。そしてダイアナ妃の棺を乗せた霊柩車の後ろをエリザベス女王の夫であるフィリップ殿下、チャールズ皇太子、そしてウィリアムとハリーらに歩かせるということとなる。また、国民のチャールズとカミラへの反感を鑑み、カミラの処遇に慎重になり、チャールズ皇太子の妻となるのに時間をかけた。

こういう問題があったため、チャールズ皇太子の長男ウィリアム王子の結婚には、本人の意思を重んじる方針に転換した。ウィリアム王子の大学の同級生キャサリン・ミドルトンとの関係が明らかになった際、キャサリンの母親はイギリスではそう高く評価されていないスチュワーデス出身であり、普通の家の出であるが受け入れようとした。また、キャサリンに目立ったキャリアはない。一時期、ウィリアムとキャサリンの関係が冷却したと言われ、女王が残念がったという話も伝えられ、女王がこの問題に気を使っていたことがわかる。

弟のハリー王子には、役立たずの印象があった。ハリーのどんちゃん騒ぎや女性関係はよくタブロイド紙をにぎわせたが、軍での経験の後、慈善活動に本格的に取り組みだしていた。母のダイアナ妃は慈善活動で有名だった。2016年にメガンに出会い、付き合い始め、メディアの心ない報道に面し、心を決めたようだ。

イギリスでは、ハリーとメガンの結婚式にあまり関心がないという世論調査があったが、BBCや他のメディアの報道を見ると、それ一色という状態である。むしろ、この結婚式で、大きな経済効果が期待されている。様々な文化の複合するイギリスによくマッチした非常にうまく演出された結婚式は、王室が変わったということをはっきりと示し、すでに国民の多くが評価している王室の存在を再確認したと言えるだろう。

決まらない、EUとの経済関係

離脱後のEUとの経済関係を巡り、内閣がまとまらない。メイ首相の好む関税パートナーシップ案と離脱強硬派らが選択するテクノロジーに大きく頼るMax-fac案があるが、いずれにも問題があるからだ。大臣をメンバーとしたワーキンググループを設け、そこで妥協案を探ろうとしているが簡単ではない。そもそも上記のいずれの案にもEU側は消極的だ。そこでメイ内閣は、イギリスとEUとの間でもし話がまとまらなければ、最後の手段として、2020年末に終わる予定の移行期間の後、北アイルランドとアイルランド共和国の国境で検問をする必要のないよう、取りあえず(短期間だというが)、EUに入ってくるモノの関税と同じ関税をイギリスもかけることで合意した

メイ首相はこの方法を取るつもりはないという。しかし、メイ首相がするつもりはないという関税同盟の方向にますます進んでいる。ただし、この案でEU側が納得するとは考えにくい。北アイルランドに陸続きで、この問題で直接の影響を受けるアイルランド共和国が「関税同盟だけの問題ではない」と指摘している。

イギリスは来年3月29日にEUを離脱する。将来の経済関係の骨子がはっきりしなければ、離脱後の「移行期間」にも入れない。移行期間は、現在の関係と将来の関係の間を埋めるための詳細を煮詰め、準備する期間であり、現在の経済関係が続く。しかし、もし将来の関係が決まらなければ、イギリスがEUをスムーズに離れるための離脱合意そのものも困難になる。

今秋までには、イギリスのEU離脱、移行期間の詳細、将来の経済関係の骨子について合意が必要であり、そのためには、将来の経済関係、特に北アイルランドとアイルランド共和国の間に、いかに検問を設けずにすませることができるかについて、EUとイギリスが受け入れられる案を提示できるかがカギとなる。それを6月のEUサミットまでに解決するのは簡単なことではない。

しかもその案は、イギリスの上下両院に受け入れられるものである必要がある。メイが政権を維持していくためには、ジェイコブ・リース=モグら60人ほどを擁するERGグループと閣僚を含む離脱強硬派の支持を維持していく必要がある。その一方、両院ともにソフトな離脱を求める勢力の方が多いため議会運営は極めて困難だ。将来のEUとの経済関係はまだ決まらない。

調査しないことになった下院議長のいじめ疑惑

ジョン・バーコウ下院議長のいじめ疑惑について、下院の行動基準委員会が行動基準コミッショナーに調査依頼しないこととした。5人の委員のうち、3人が調査に反対、2人が賛成だった(委員長は同数となった場合にしか投票しない)。調査するかどうかはコミッショナーの判断次第という点では委員全員が同意したが、この委員会のルールで7年を超える前の件については、コミッショナーは委員会に諮る必要があり、よほどの事情がない限り、委員会は調査依頼しないことになっている。バーコウはすべての疑惑を否定している。

バーコウは2009年から下院議長を務めている。下院の元職員でバーコウにいじめられたとする二人のうち一人は2010年、もう一人は2011年2月にそのポストを離れた。すなわち、7年を超えている。また、二人とも、その主張を正式な苦情申し立てとして訴え出ていない。2010年に退職した人物は口外禁止条項に署名したとしたが、バーコウは、その話には自分は関与していないし、自由に話してもらって結構だとしている。

なお、バーコウの件を調査するようコミッショナーに求めたのは、委員会に所属しない保守党議員。委員会でコミッショナーへの調査依頼に反対したのは保守党議員2人と労働党議員1人で、賛成したのは保守党議員と労働党議員1人ずつだった。

より大きな権限を求める選挙委員会

イギリスでも、公職の選挙や国民投票など有権者の投票で決めることをできるだけ公平に行われるようにするため、その運動に様々なルールや制限を設けている。そしてそれを監視するのが選挙委員会(Electoral Commission)である。しかし、その選挙委員会が、その権限を強めてくれるよう訴える事態が起きている

まず、選挙委員会の捜査権限の強化である。選挙委員会は、必要な書類などを収集するため、捜査令状を取得し、事務所を捜索、また裁判所に命令を出すよう求めることができる。しかし、時には最近情報コミッショナーが捜査令状を求めた時のように、時間がかかりすぎることがある。選挙委員会が書類の提出を求めても、なかなかそれらが提出されないことがある。例えば、2015年総選挙での選挙費用違反問題で、保守党は、求められた書類を何度も督促されたにもかかわらず提出せず、結局、選挙委員会が裁判所に訴え出た結果、提出された。選挙委員会には必要な書類を得る権限が与えられているが、それが必ずしも時宜にかなっていない場合がある。

また、2016年に行われたEUを離脱するか残留するかの国民投票に関する費用支出違反の調査では、離脱支持の団体が、その支出制限を超えて支出したと選挙委員会が判断して科した罰金の金額は7万ポンド(1千万円)だった。1違反当たり、最高2万ポンド(300万円)を科すことができる。金額はかなり高いが、この団体の中心人物には資産が数百億円あり、このような罰金はあまり効果がないといえる。むしろ、ある程度の罰金を政治のコストと見る傾向も出てきているという。選挙委員会は、より高い罰金額を求めている。

一方、選挙委員会も、もし容疑を受けて行動しなければ、裁判所でその不作為を訴えられる可能性もある。2016年EU国民投票に関連して、選挙委員会が裁判所に訴えられ、選挙委員会が捜査を開始した。クラウドファンディングはその大きな武器となっている。

一般にイギリスでは、選挙違反はそれほど深刻にとらえられていない。上記の2015年総選挙の例でも、選挙費用違反の疑いのあったもののほとんどは不起訴となった。最も深刻な件のみが起訴され、現在裁判で争われている。選挙委員会や警察・検察もすべての問題に対応することは、時間やリソースの問題もあり難しく、優先順位をつけて対応せざるをえない面がある。起訴されたのは、悪質な上、選挙の結果が異なっていた可能性があるためだった。

確かに現代では、選挙違反の取り締まりはそう簡単ではない。例えば、アメリカ大統領選で、ロシアの活動やイギリスに本拠を置いていたデータ分析会社ケンブリッジアナリティカの活動が結果に影響をもたらした疑いがある。2017年のイギリスの総選挙ではロシアがコービン労働党を助けるような活動をしたといわれる。国外からの活動に、選挙の当事者が関係していたかどうかはっきりしないが、もしこれらの活動が選挙結果に大きな影響を与えるとすれば、それをどのように規制するかという問題が出てくる。インターネットでの選挙運動には国境が障害にはならない。ケンブリッジアナリティカがフェイスブックで行ったことのように弊害が出てきた結果、国際的に対応を迫られているように思われる。

下院議員を辞任したハイジ・アレキサンダー

労働党のハイジ・アレキサンダー(1975年4月17日生まれ、43歳)が下院議員を辞任した。東京都に匹敵する大ロンドン市の副市長(交通担当)となるためである。

この辞任には様々な理由があるだろうが、最も大きな理由は、労働党下院議員としての将来に希望を持てず、見切りをつけたということである。政治の道を追求してきて、下院議員のスタッフ、地方議員を経て、2010年に下院議員に選ばれた。下院議員になることが目的であっただろうが、それを自らの判断でやめるというのはかなり大きな決断だっただろう。

アレキサンダーの選挙区は、大ロンドン市南側のルイシャムであり、労働党の非常に強い選挙区である。将来、総選挙の労働党候補者に選ばれない可能性はあるが、その可能性は小さく、そこに居続けようと思えばできただろうと思われる。

この転進にはいろいろな要素があるように思われる。

政治的な理由

  • 2015年9月にコービンが予想に反し、圧倒的な支持を受けて党首に選ばれた後、影の内閣に影の健康相として任命された。しかし、2016年6月のEU国民投票で離脱が多数を占めた後、影の内閣のメンバーが多数辞任した中、その先頭を切って辞任した。その時点では、コービンを党首辞任に追い込めるという読みがあったのだろう。そしてコービンを猛烈に批判する記事を新聞に投稿し、コービンは無能で、その影の内閣のメンバーであることが大嫌いだったと主張した。しかし、コービンは、行われた党首選でさらに支持を伸ばし当選した。その上、今や労働党の党員数は55万人を超え、西ヨーロッパ一である。さらにコービンは2017年6月の総選挙で、予想を裏切り健闘し、メイ保守党を過半数割れに追い込み、2015年から労働党の議席数を伸ばした。もし総選挙があれば、労働党が過半数を占めずとも最大政党となる可能性が大きい。そうなれば、コービンが首相となる可能性があるが、これまでのいきさつからアレキサンダーが閣僚や重要な役職に任命される可能性は非常にちいさい。
  • コービンが党首となる過程で生まれた、モメンタムというコービン支持の組織がその勢力を広げている。そのメンバーは3万6千人と言われる。この組織が各選挙区で勢力を伸ばしており、選挙区の労働党支部の幹部の地位を占めつつある。アレキサンダーの選挙区では、モメンタムが分裂しており、労働党の中道派が中心だが、アレキサンダーの影の内閣辞任当時には多くの反発があった。もしコービンが党首を辞任しても、モメンタムの影響力は残り、次期党首にはコービン系の人物となるだろうと思われる。
  • 2016年のロンドン市長選に出馬・当選した、サディック・カーンが労働党候補者に選ばれる運動の責任者をアレキサンダーが務めた。カーンは、今ではコービンと良い関係を保っているが、市長選ではコービンと距離を置き、コービンに批判的だった。ロンドン市民のカーンへの評価は高く、まだ先の話だが、2020年のロンドン市長選でカーンが再選されると見られている。

経済的な理由

その他の理由

  • 自分の能力を生かし、何か挑戦できる仕事にとりくみたいと思ったのだろう。ロンドンの交通、特に自動車による大気汚染対策、サイクリング化、公共交通網の整備発展など課題は多い。

すなわち、現在の労働党の状況では、アレキサンダーには、労働党の中での将来はない。労働党の中で腐って、モメンタムらの圧力に恐れをなしているよりも、自分の能力を評価してくれるカーンの下でやりがいのある仕事に取り組みたいと思ったのだろうと思われる。