現在行われているブレクシット交渉

イギリスはEUを2019年3月29日に離脱する。それでも現在の関係は2020年末までの「移行期間」が終了するまで維持される予定だ。その後、新しい関係に入ることとなる。すなわち、現在行われているイギリスとEUとの交渉は大きく分けて以下の3つの部分がある。

  • イギリスがEUを離脱するための交渉
  • 移行期間とその内容についての交渉
  • 移行期間終了後の関係についての「政治的な原則合意」の交渉

アイルランドの国境の問題を始め幾つかの大きな問題があるが、イギリスがEUを離脱するための交渉は大きく進展している。これまで40年以上メンバーであった国際組織EUから離脱するにあたり、その権利義務の清算をするものであり、特に大きな課題とされていた清算金については、基本的に合意された。この交渉はイギリス離脱の後片付けをするためのもので、その結果は、イギリスとEUの離脱条約の締結ということとなる。この条約の発効のことを考えると、イギリスとEUがかなり早く合意し、イギリス議会と欧州議会の承認を受ける必要がある。

移行期間についての交渉は既に基本的に合意している。この交渉は、その間のイギリスとEUの権利義務を定めるものである。ただし、この移行期間は、現在の関係から将来の関係へ移るためにそれぞれの環境を将来の関係に合うよう変えていくためのものである。すなわち、もし想定される将来の関係が望ましいものでなければ、この移行期間を設けることそのものが意味のないものとなる。そのため、移行期間が最終的に合意される前に、将来の関係をどうするかの基本的な考え方が合意されておく必要がある。

すなわち、将来の関係の原則が決まらなければ、移行期間が決まらず、離脱合意の詳細が決まらないということになる。EU側は、この点をはっきりと主張してきている。特にEUメンバーであるアイルランドとイギリスの北アイルランドの国境の問題が解決しなければ、それ以外の合意もないとしている。

大きな残された問題には、アイルランド国境の問題と欧州司法裁判所の位置づけの問題がある。現在、イギリスは欧州司法裁判所の決定に従わなければならない。それでは国の主権が損なわれるとして、強硬離脱派はこれを大きな離脱を求める理由としている。そのため、イギリスのEU離脱後のイギリスとEUとの紛争を最終的にどう解決するかで今もなお揉めている。

イギリスのメイ政権は、保守党内の強硬離脱派とソフトな離脱を求めるグループの対立を抱え、これらの問題の解決に苦しんでいる。もし、アイルランド国境の問題が解決できなければ、上の3つの交渉のすべてが崩れる可能性がある。かつてメイ首相は「悪い合意より合意がない方が良い」と主張したことがあるが、イギリス政府は合意がない場合の準備をほとんど全く進めていないことが明らかになった。メイ首相には、合意なしの離脱の選択肢は事実上ない。

国際環境とブレクシット交渉

イギリスはEUと離脱交渉を行っている。この交渉は、時に、大人と子供の間の交渉のように見える。大人のEUと無理難題を吹っ掛ける子供のイギリスという具合だ。EU側は、なるべく紳士的に振る舞おうとしているようだが、それでもイギリスの態度に時に愚痴や不満を漏らすこともある。

そのEUの立場は、国際環境やEU内の状況が変わるに従い、徐々に変化しているように見える。もちろん、イギリス内の政治状況を詳細に分析していることはよく知られている。そしてイギリスとEU外の国との関係、特にアメリカとの関係には注意を払い、イギリスがどのような国とEU離脱後、自由貿易などの関係を持とうとしているかは十分に理解しているだろう。

アメリカは、トランプ大統領がアメリカ第一主義を唱え、EUとの貿易問題でも、イランとの核合意の破棄の問題でも、アメリカの考える国益を最優先する政策をとっている。イギリスのアメリカとの「特別な関係」はアメリカ第一主義の後にきているのははっきりしている。イギリスのメイ首相が訪米した際、トランプ大統領がメイ首相の手を取ったことが大きな話題となった。ドイツの女性首相メルケルの訪米時にはそのようなことはなかったが、メイと同じことは先だって行われたフランスのマクロン大統領の訪米時にも見られた。マクロン大統領の訪米の主目的だったイランとの核合意を継続する説得は聞いたものの、それを受け入れなかった。トランプ大統領は、良い関係を保ちたいと考えている国の代表者には、同じようなことをする習慣があるようだが、どうもそれ以上の意味はないようだ。そしてEUは、イギリスの弱みを十分に見極めた上で、EU側の交渉戦略に反映させているように思われる。

それとは別に、EUの交渉戦略は、EU内の動きにも影響されている。最近、ルールや原則を重んじ、イギリスを特別扱いすることに消極的になっているようだ。これには、イタリアの国内政治の動きが影響しているだろう。

イタリアの政治が揺れている。今年3月の総選挙で、反EUの欧州懐疑派の政党が議席を伸ばした。政権の樹立に時間がかかり、やっとまとまった政権案で、財相候補に欧州統一通貨ユーロの離脱を唱える人物が指名されたことから、任名権を持つ大統領がそれを受け入れなかった。そのかわりに大統領は、次期首相に国際通貨基金(IMF)にいた人物を指名したが、この国際官僚の任命には多くの政党が反発しており、短期政権となるのは確実な状況である。

イタリアは、EUで、ドイツ、イギリス、フランスに次ぐ、第4の経済力を持つ国であり、もしそのような国がユーロ離脱、EU離脱という状況となれば、EUそのものの存在を大きく揺るがすこととなる。それを考えると、もし、EUがイギリスに有利な離脱条件を与えれば、このイタリアに同じような行動をさせる強い動機を与えることになるだろう。

一方、EUメンバーのスペインには、カタロニア独立問題がある。カタロニアの独立運動への動きは収まりそうにない。その中で、EUは、イギリス内の独立運動のあるスコットランドの動きを慎重に扱っている。スコットランドの首席大臣がバーニエEU交渉代表に会ったが、バーニエは話を聞くが、それだけで終わっているようだ。

イギリスとEUとの離脱並びに将来の関係交渉の残り時間が少なくなっている。それでもこれからのイギリス内、EU内、国際情勢の変化でイギリス側、EU側双方の戦略に変化をもたらす可能性はあるだろう。