辞任した内務相

内務相のアンバー・ラッドが辞任した。ラッドの下で移民担当の閣外相だった、現保守党幹事長が4月29日のBBCテレビの看板政治番組アンドリュー・マーショーで、ラッドを救おうと細かな議論をしようとしたが、逆効果に終わり、事態はさらに悪化した。ラッドが自らを強制退去数の目標の問題から遠ざけようとする試みは、完全に失敗し、さらに多くの情報の漏えいが始まる中、ラッドはとても4月30日の下院内務委員会の厳しい尋問に耐えられないと判断したのだろう、4月29日午後10時前(イギリス時間)、メイ首相に辞表を提出し、メイはそれを受諾した。

ラッドは、前任の内務相メイや自分が、内務省の役人に強制退去数の目標で強い圧力をかけていたことを隠したかったのだろう。その目標を達成するため、役人が「ウィンドラッシュ世代」をはじめ、本来在留権はあるが、必要な書類をすぐに提出できない、簡単な標的(Low-hanging fruitsという表現がよく使われる)を狙い、それぞれの個人の事情を慎重に見極めることなく、非情な処分に走っていた事実から自分たちを守りたかったように思われる。

国家公務員は、ラッドやメイ政権の言動に強い不満を持っていた。内務相の大臣室の首席秘書官も自分が重要書類をラッドに渡さなかったという疑いを受け、自分の立場を守るためにも内務省の事務方トップの事務次官に文句を言っていたのではないか。ガーディアン紙が内務省筋の強い不満を報道し、BBCはさらなる情報の漏えいを指摘した。

メイがラッドを何とかして守ろうとしたのは、2010年から、首相となる2016年7月まで自分が内相としてこの状況を作り出したためだ。これまで盾となっていたラッドがいなくなり、自分が直接その標的になる可能性がある。内務相の後任には、現コミュニティ相のサジード・ジャビドが就く可能性が高い。少数民族出身のジャビドを内相にし、より同情的な対応を内務省がするような印象を与えたい狙いがあるだろう。

いずれにしても5月3日にはイングランドの都市部の多くで地方選挙がある。特にロンドンの区議会議員選挙では、労働党がかなり優勢だと見られており、ラッド辞任は、メイ政権にとって大きな打撃だ。

国家公務員に責任を押し付ける政治家

イギリスの大臣たちは、レッドボックス(Red Box)と呼ばれる赤いブリーフケースを持つ。この中には、大臣が目を通しておくべき書類が入っており、公私ともに多忙な大臣たちがどこででも書類に目を通すことができるようになっている。レッドボックスは、大臣のいるところに届けられる。

現在、内務大臣のアンバー・ラッドが、内務省の強制退去達成目標を知っていたかどうかの議論がある。ラッドが、下院の内務委員会で、達成目標はないと主張したが、実際にはあったことが明らかになった。ラッドは、そのような目標を知らなかったと謝罪したが、後に、達成目標を記した書類が、ラッド、その下の閣外大臣らを始め数人に送られていたことが漏洩され、ラッドの主張に大きな疑問が投げかけられている。

このような問題を国家公務員の責任にしようとする政治的な動きがある。これまでにもラッドは、いわゆる「ウインドラッシュ世代問題」は内務省の国家公務員の問題だと示唆した。イギリスに正規に入国してきて、何十年も住み、本来在留権のある人たちが、書類で証明できなければ強制退去を迫られたり、NHS(健康保険サービス)や社会福祉を正当に受けられなかったり、仕事を解雇されたり、住居を借りられなかったりした問題である。さらにラッドが強制退去目標を知っていたかどうかの問題では、メイ政権の環境相マイケル・ゴブが、国家公務員がラッドにそのような書類を渡していなかったためだと示唆した。しかし、担当の国家公務員が、そのような書類をラッドに渡していなかった可能性は極めて少ない。

各省庁の大臣室には、首席秘書官(Principal Private Secretary)がいる。この首席秘書官は国家公務員であり、将来事務次官になりそうな優秀な人物が任命される。この首席秘書官が、このような書類の仕分けの責任を持つ。大臣に目を通してもらいたい書類を重要なものを上にして重ね、書類の一覧表をつけ、書類が一目瞭然でわかるようになっている。しかも大臣からの問い合わせに備えて、副本を作っておく。

今回、漏らされた書類は、昨年夏のもので、強制退去目標を10%上回ったというものである。当時、これは大臣にとって良いニュースであり、それが大臣に知らされなかった可能性はまずない。この点は、ゴブ環境相が4月28日に出演した公共放送BBCラジオの看板番組Todayでもキャスターのジョン・ハンフリーが指摘したことだ。

国家公務員にむやみに責任を負わせようとするのは賢明ではないだろう。4月29日のBBCテレビのSunday Politicsでも、ブロガーのイアン・デールが指摘したように、そのような動きに反発した国家公務員が政治家に不利な情報を意図的に漏らす可能性がある。

ラッドは、4月30日に再び下院の内務委員会に招かれたが、この委員会は内務省事務方トップの事務次官も呼んだ。政治家が国家公務員に責任を擦り付けるような事態に事務方がどのような見方をしているか確認するためのようだ。いずれにしても、政治家が国家公務員を粗末に扱うのは危険だといえる。