6月8日投票の総選挙では、メイ首相率いる保守党が大きく勝つと見られている。世論調査で圧倒的な支持を集めており、野党第一党の労働党に20％余りの差をつけているからだ。地域政党スコットランド国民党（SNP）の強いスコットランドでも保守党への支持が大きく増加しており、労働党が伝統的に強いウェールズでも保守党が大きく議席を伸ばし、最大政党になる勢いだ。

この状態でメイ首相が心配しているのは投票率だ。保守党が大勝するのは間違いないと思う有権者が増えており、その結果、投票に行かない有権者が多いのではないかと思われるからだ。

前回の2015年総選挙では、過半数を占める政党のないハングパーラメント（宙吊り議会）になり、労働党とSNPらによる連立政権になるかもしれないという予想が多くの有権者に保守党への投票に向かわせた。また、2016年のEU国民投票では、イギリスのEU残留がわずかに優勢という状況が、多くの離脱派に投票に向かわせた。

しかし、今回の総選挙では、保守党が圧倒的に優位という状況の中で、有権者に投票に向かわせるそう強い動機に乏しい。そうなれば、伝統的な労働党支持者、さらにEU離脱に反対の自民党に投票したい有権者の投票が、比較的に強くなる可能性がある。

この中、ドイツのメルケル首相が、イギリスにはBrexit交渉に「幻想」を見ている人がいると指摘した。Brexitでは、残るEU加盟27か国並びにEU機関は、イギリスの離脱の交渉がまとまった段階で、イギリスとの将来の貿易関係の交渉を始めることに合意していると確認したのである。

メイはこの発言をとらえ、EU側は、27か国が一致してイギリスに敵対していると発言し、メイ政権の立場が強くなるよう、有権者が保守党に投票するよう促した。

これは、極めて政治的な発言だ。メイの発言は、今後のEU交渉にある程度影響があるかもしれないが、それよりもイギリスのEU離脱を支持している有権者に、一種の強迫観念（Siege Mentality）を起こさせ、投票率を上げようという狙いがあるのではないかと思われる。

このような手段に効果があるかどうかは、今後はっきりしてくると思われるが、投票率の問題は、メイにとって選挙戦最後まで心配の種だろう。

メイ首相が突然の総選挙に踏み切った大きなきっかけは、2015年総選挙の保守党の選挙費用違反問題だろう。選挙費用違反の捜査・起訴には期限があり、それがこの6月初めには切れるとされている。すでに15の警察管区が検察に書類を送ったといわれ、20ほどの選挙区で、候補者本人、事務長を含め、30人から40人が起訴される可能性があるとみられる。保守党は下院で他の政党合計を実質17議席上回っているだけであり、これらの選挙区で、もし補欠選挙があれば議席を失い、議会運営に支障が出る可能性があった。

なお、保守党がもし1議席失えば、保守党以外の政党が1議席獲得する。そのため保守党が9議席失えば、保守党は下院での過半数を失うこととなる。

さらに、特に悪質とされる選挙区にメイ首相が応援に入ったばかりか、メイ首相の首相補佐官らの側近が選挙期間を通して大きく肩入れしていたことがわかっている。2015年総選挙の際にはメイ首相は内相だったが、その当時からの側近らの選挙区のホテル代だけでも1万4千ポンド（200万円）を超える。それが届けられた選挙費用報告書に含まれていなかった。届けられた選挙費用は、この選挙区の選挙費用の上限1万5千ポンド（210万円）をわずかに下回るものであり、実際にはそれを大きく超える金額が使われていたのである。

2015年総選挙はメイ首相の前任者のキャメロン首相の下で行われたが、もし、この選挙区が裁判所に再選挙を命じられるような事態となると、メイ首相のイメージにも大きな打撃となる可能性がある。

世論調査で保守党が労働党に大きな差をつけており、労働党のコービン党首への評価が非常に低いことから、メイ政権の基盤を強化し、もし再選挙を行う必要が出ても、それをしのげる体制にしようとしたのが一因ではないかと思われる。

メイ首相は、これまで総選挙は2011年議会任期固定法で定められた通り2020年に行うと繰り返してきたが、突然の解散総選挙宣言で多くを驚かせた。解散総選挙の必要な理由は、国民がEU離脱に向けて協力しようという機運にあるのに対し、ウェストミンスターがEU離脱の妨げをしようとしているからだとした。

政治コメンテーターの多くは、突然の解散総選挙の理由が明確ではないと感じているが、党利党略に走るのはよくあることであり、この選挙は保守党の地滑り的な大勝利になると見ている。

ところが、選挙戦は一筋縄ではいかない。

ハモンド財相が税制の裁量の余地を持ちたいと匂わせた途端、4月22日のサン紙がそれに真っ向から反対、「ノー、ノー、ノー、首相」とし、ホワイト・バン・マン（自営業者）への課税アップ、年金の保証がなくなる、それなのに海外援助はアップすると指摘した。

これには背景がある。

まず、課税について。3月の予算発表に自営業者の国民保険料（National Insurance contribution）の増額を含めたところ、それは2015年総選挙の際のマニフェストに付加価値税、国民保険料、所得税を上げないと約束したことに違反しているという批判の声が上がった。そのため、メイ政権は1週間後にそれを撤回。ただし、このため、財政に20億ポンド（2800億円）の穴が開いた。

その2015年マニフェストでの約束を変更することにはかなり大きな抵抗があるということである。

年金については、現在、インフレ率、もしくは賃金上昇率、もしくは2.5％のうち最も高いものを毎年のアップ率に適用することになっている。すなわち最低2.5％上昇する。これはよくトリプル・ロックと呼ばれるが、財政負担を軽減するために、メイ政権は変えようとしていると見られている。

それなのに、メイ首相は、海外援助に国民所得の0.7％を使うというキャメロン政策の維持を発表した。

メイ政権では、2022年までに財政赤字をなくすと発表している。昨年のEU国民投票でEU離脱の結果が出、景気の悪化が心配されたが、これまでその直接の影響は出ていなかった。しかし、四半期の小売りが2010年以来最も下落した。ポンドが弱くなっているため、輸入品が高くなっていることが影響していると見られる。雇用は維持しているものの実質賃金が上がっておらず、経済の先行きに暗雲が立ち込めている。この中、メイ政権が税制の自由裁量を求めたいという気持ちはよくわかる。

ところが、4月23日のメイル・オン・サンデー紙が発表した世論調査は、メイ政権への警告といえる。これまで保守党と労働党との支持率の差は20％ほどだったが、この世論調査は、ハモンド財相が税制裁量権を匂わせた後に行われ、その差が11％だった。つまり、そのような裁量権をメイ首相が貫けば、有権者の支持を失う可能性があるということである。もちろん一つの世論調査の結果だけで有権者の動向を特定することは危険だ。

なお、今回の総選挙と1974年2月のヒース保守党政権の解散総選挙とを対比する人が出てきている。1974年の場合、保守党は過半数を上回っていた。それでも「強い政権」を求めて解散総選挙に打って出たが、政権を失う結果となった。

解散総選挙は、どの首相も、先行きを心配するといわれる。選挙期間中に不測の事態が起きる可能性がある。メイ首相も6月8日の結果が出るまで安心はできないだろう。一方、保守党が勝ちすぎると、保守党内のEUからの強硬離脱派に遠慮がなくなり、メイ首相が少しでもソフトな方針を取ろうとすればそれに反対するため交渉が難しくなるという見方もある。いずれの結果となっても、困難なEU離脱の交渉、さらに国内政治上の制約など、頭痛の種は尽きない。