レトリックの効用

キャメロン首相のレトリックの使い方には、驚くべきものがある。これで保守党が総選挙に勝ったのではないかと思えるぐらいだ。

その端的な例は、移民の数の問題である。イギリス国民は、これに非常に大きな関心を持っている。イギリス独立党(UKIP)への急激な支持の増加は、この問題に端を発する。キャメロンは、前回の2010年総選挙前、政権につけば、移民数(正味の移民数で、移入者の数から移出者の数を引いたもの。いずれも1年以上の動きが対象)を間違いなく10万人未満にすると約束した。この総選挙期間中には、当時のブラウン首相(労働党)が、遊説中、ダフィーさんという年金生活者から東欧からの移民の問題を質問された後、お付きの人に、あの頑迷な女と言ったことが明らかになり、わざわざダフィーさんの自宅に謝罪をするために訪問した事件(ダフィーゲート)があった。

キャメロンは、その約束にもかかわらず、首相を5年務めた後、当時の最新の移民数統計は29万8千人で、約束した数の約3倍だった。公約を果たせなかったのである。これを質問されたキャメロンの答えは揮っていた。

「10万人は今でも目標で、それを達成したい」

公約を果たせず、申し訳ないとは言わず、その目標に向けて今も努力しているとの答えだった。イギリス国民は、これを言葉通り受け止め、この公約違反は、選挙期間中、大きな問題とはならなかった。

そして、2015年総選挙の2週間後、最新の移民数の統計が発表された。それによると、前回より減るどころか、さらに増え、2014年には31万8千人だった。この数字は、過去最大の2005年の32万人に迫る数字である。前年から50%ほど増えている。キャメロンは、それでも、選挙期間中と同じことを主張した

労働党支持の新聞、デイリーミラーは「キャメロンの大嘘」と第一面で批判した。タイムズ紙は、社説で、キャメロンのように、恣意的に数字を決めるのは誤りとした。

もともと正味の移民の数を調整するのは、極めて難しい。移入してくる人には、大きく分けて3つある。移民の自由の権利のあるEU内の人たち、海外から帰国してくるイギリス人、それにEU外から来る人たちである。このうち、EU外からの人たちは規制できても、それ以外の人たちは難しい。その上、外貨の大きな収入源であるEU外からの学生、技能や人手の不足している分野の労働力など、規制を強めることは、自らの首を絞めかねないという問題がある。例えば、医師や看護婦などが不足しており、キャメロンは、医師5千人など、この分野での雇用を拡大するとしているが、いったいこの医師がどこから来るのかという疑問がある。EU外からの移民に頼らざるを得ないと見られている。

その上、EUの景気が低迷している中、経済成長で雇用の増加しているイギリスは、EU内の人たちには非常に魅力的だ。イギリスの増加する雇用の半分近くは、移民に行っている。

一方、移出していくのは、帰国する外国人と、海外に移住するイギリス人である。いずれも、数を規制するのは困難だが、この数字は30万人台で安定している。

これから見ると、もともと恣意的な数字を挙げたこと自体、判断に疑問がある。しかし、ここでの問題は、その判断ではなく、そのレトリックである。キャメロンは、偽りとも言えるような言葉、表現で乗り切っている点だ。

来るEUに留まるかどうかの国民投票の問題でも同じような手段を用いている。キャメロンは、2015年総選挙に勝ち、首相に留まれば、イギリスが有利となるようEU各国との交渉を行い、その上で、2017年末までに、この国民投票を実施すると約束していた。この国民投票は、2016年に行われるとの見通しが強まっているが、EUとの交渉でキャメロンの達成したい目標がはっきりしていない。

EU内の人の移動の自由を制限するための方策の中心は、イギリスで受けられる、タックス・クレジット(給付付き税額控除)などの福祉手当を、最初の4年間は受けられないとするものである。しかし、これがEUで認められるかどうかに疑問がある上、もし認められてもイギリスで福祉手当を受けているEU国民はわずか6%しかおらず、その効果は乏しいのではないかと見られている。しかも、違法移民の取り締まりを強化すると言うが、自発的、強制的国外退去の数は減っており、また、関連の予算はさらに削られる方向であり、言うことと実際に行うことの間にはかなり大きな差がある。

その上、イギリスのEU交渉での大きな目標の一つは、EUの統合を強めていくという従来の方向性を変え、イギリスに独自の道を許されるようにするというものである。確かに、シンボル的な意味はあろうが、実際にどの程度の効果があるか疑問である。

EU国民投票は、イギリスの将来に大きな影響を与えるが、レトリック、もしくは言葉で乗り切ろうとする意図があるようだ。確かにこれらは大切だ。特に政治家にとってはそうだろう。

国民は、保守党が過半数を獲得した今回の選挙結果を概して歓迎した。「ハングパーリメント(宙づり国会)」となる可能性が高かったために、不安があったからだ。そのためだろう、総選挙前に保守党が何を言ったかにこだわる向きはあまりない。このような有権者心理から考えると、キャメロンのレトリック戦略は成果を生む可能性が高いと思われる。しかし、同時に、危ういものがあるように感じられる。また、一つ間違えば、有権者の政治不信を招く可能性もあろう。

落選した議員の今後

総選挙で落選すれば、ただの人となる。ただの人となるだけではなく、通常、無職となる。事務所のスタッフを解雇し、それまで浸りきっていた政治の世界から離れ、それから何をするか考えることとなる。いずれにしても、まず、仕事を探さねばならない。

落選した元下院議員には、議会からリセトルメント手当(Resettlement Allowance)と清算手当(Winding up Allowance)が支給される。

リセトルメント手当は、一般に、新しい仕事を見つけるまでのつなぎの役割を果たす補助金で、1か月分の給与に勤続年数をかけたものであるが、最大6か月までである。すなわち、33,500ポンド(約620万円:£1=185円)ほど。

清算手当は、勤続年数には関係ないが、スタッフの解雇や、事務所の閉鎖、家具などの撤去などに使われることを想定しており、最大限、ロンドンの選挙区の場合、57,000ポンド(約1055万円)、それ以外の地区の選挙区の場合には、53,000ポンド(約980万円)までとなっている。

労働党の下院議員を13年間務め、2010年に落選した二人のうち、クレア・ウォード(1972年5月9日生まれ)はPharmacy Voiceという薬局の業界団体の会長となった。また、アンディ・リード(1964年9月17日生まれ)は、ラフバラ大学の国際スポーツマネージメントMBAコースのプログラムディレクターである。また、同じ年に落選したジャッキー・スミス元内相(1962年11月3日生まれ)は、今では、テレビにも出て政治についてコメントしながら、バーミンガムにあるNHSトラストの会長も務めている。一方、1997年総選挙で落選した、保守党の元閣外相アンジェラ・ナイト(1950年10月31日生まれ)は、銀行の業界団体のチーフ・エグゼクティブなどを務めた。

落選した後の経歴は様々だが、議員となる前の経歴や、議員在職中に得た経験、知識を売り物にして、それらを活用できる職業を求める人が多い。その姿勢は、日本の落選議員とはかなり異なる。

なぜ世論調査会社は選挙結果を予想できなかったのか?

今回の総選挙は、いずれの政党も過半数を占めることのない、いわゆるハングパーリメント(宙づり議会)となると見られていたが、保守党が過半数を占める、意外な結果となった。

650議席の内訳

保守党 労働党 自民党 UKIP SNP その他
2010年総選挙結果 306 258 57 0 6 23
2015年総選挙結果 331 232 8 1 56 22
25 ‐26 -49 2 50

なぜこのような結果となったかの検証が始まっているが、保守党の選挙戦略担当者でも、過半数を獲得するとは見ていなかったことが明らかになっている。アメリカのオバマ選対で活躍し、保守党のマージナル選挙区対策で大きな役割を果たしたジム・メッシーナは、投票日1週間前には305議席と呼んでいたそうだ。投票日の朝、保守党の議席数は312と読んでおり、それを選挙対策の責任者であるリントン・クロスビーに提出したという。結果は、それよりもかなり上回り、過半数を超えた。

マージナル選挙区とは、前回の2010年の総選挙で、当選者と次点の票の差が少ない選挙区のことを言い、各政党とも通常、マージナル選挙区で勝てるかどうかを重視する。これは、小選挙区制度の選挙では、基本と言える。今回の選挙結果で驚くべきことは、保守党がマージナル選挙区のほとんどを制したことだ。

メッシーナは、マージナル選挙区の、どの政党に投票するかまだ決めていない人、自民党支持だったが、他の党に投票を変えたい人、労働党より保守党に投票する可能性のある有権者など、細かく特定し、そのターゲットに集中してソーシャルメディア、電話、訪問などの手段で働きかけたという。最後の週には、まだどの党に投票するか決めていない人と8から10回言葉を交わしたそうだ。恐らく、ここに世論調査会社が選挙結果を読めなかった一つの原因があるように思われる。世論調査会社は、全体の傾向を見る。今回の総選挙では、元保守党副幹事長だったアッシュクロフト卿などが、選挙区ごとの世論調査も実施したが、選挙区でも広い有権者層の支持動向を探るため、これらのマイクロターゲットの対象の有権者の投票動向の変化を捉えることは極めて難しい。

次期総選挙では、他の政党も同じことを仕掛けてくることを考えれば、世論調査会社の仕事は、さらに難しくなる可能性があろう。

2015年5月 イギリス政治のニュースレター

2015年5月「イギリス政治のニュースレター」は、イギリス総選挙特集
内容は以下のとおり。

「2015年5月総選挙結果」「保守党勝利の原因」「保守党のネガティブ・キャンペーン」「スコットランドはどうなる?」「労働党の今後」「新聞のミリバンド攻撃」「保守党マニフェストの目玉:住宅組合の住宅購入権」「二党政治の終焉?」

終盤の選挙情勢

5月7日の投票日に向けて、各党は必死の選挙戦を展開している。しかし、状況は膠着状態で、いずれの政党も過半数を取れず、ハングパーリメント(宙づり国会)となる情勢に変わりなく、これからの数日で情勢が大きく変化する事態はなさそうだ。

5月4日現在の、各種の選挙結果予測は以下のとおりである。

保守党

労働党

自民党

UKIP

SNP

その他

2010年総選挙結果

306

258

57

0

6

23

“May 2015″

273

269

27

2

56

23

Election Forecast  

279

270

25

1

51

24

Elections Etc

290

258

25

3

53

21

The Guardian

274

270

27

3

54

22

YouGov

283

261

32

2

50

22

保守党は、議席を減らす見込みだ。それでも現在のところ、保守党に若干の勢いがあり、保守党が最も多くの議席を獲得すると見られている。労働党は、イングランドなどで、保守党、自由民主党から議席を獲得し、議席を増加させる勢いだが、これまで大きな勢力を誇っていたスコットランドで大きく議席を失う見込みで、結果的には、前回からそう議席を伸ばせないと見る向きが多い。

メディアは、スコットランド国民党SNPの勢いに注目している。左のSNPは4月初めからスコットランドで高い支持率を示しており、その勢いは落ちることなく、スコットランドの59議席のほとんどを奪う情勢で選挙日を迎えそうだ。保守党は、スコットランドを独立させることが党是のSNPに支えられた労働党政権を警告している。SNPは保守党政権の成立を阻止するとし、スコットランドの選挙戦略上も労働党を支える方針だが、労働党は、SNPとの連立政権ばかりではなく、協定を結ぶことも否定している。

なお、SNPが労働党から大きく議席を奪い、スコットランドを席巻したとしても、それが直ちに独立住民投票に向かうかどうかは別の問題である。YouGovの世論調査によると、2回目の独立住民投票が10年以内に行われるべきだとするスコットランドの有権者は36%に過ぎず、また、独立反対の有権者は、53%である。総選挙後の、SNPの下院での対応だけではなく、2016年5月に行われるスコットランド議会選挙に向け、マニフェストに独立住民投票を入れるかどうかの判断など、戦略を誤ると、SNPの支持に影響する可能性がある。

いずれにしても、保守党の強い選挙区では、投票率の高いところが多く、そのため、保守党が最も多くの投票を得る政党となるのは間違いない。しかも最多議席の政党となる可能性が高まっている。その結果、保守党は、最も有権者の意思を反映した政党だと主張し、この「正当性」を使って、何とか政権に残ろうとするという見方がある。ただし、「反保守党勢力」である、労働党、SNP、北アイルランドの社会民主労働党SDLP、ウェールズのプライド・カムリ、そして緑の党を合わせれば、過半数を超える可能性が高まっており、その結果、保守党は、「反保守党勢力」以外の政党の協力を得ても政権を維持することが難しい可能性がある。

一方、労働党の議席が、保守党よりかなり少ない場合(例えば20議席以上少ない場合)には、労働党政権が生まれても、その「正当性」に疑いがあるという見解もある。例え、「反保守党勢力」で過半数を占めることができても、次の総選挙がかなり早期に行われる可能性があることから、労働党が少数政権で不安定な政権を運営するより、野党にとどまり、次回の総選挙に備える方が得策という考え方もある。

さらに議席の半減する見込みの自由民主党が、保守党政権、もしくは労働党政権の誕生を巡って、大きな役割を果たす可能性も残っている。クレッグ党首は、これまで落選の可能性もささやかれていたが、その選挙区では、これまで5年間ともに政権を運営してきた保守党の支持者がクレッグに戦略的に投票(タクティカル・ボーティング)する動きがあることがわかっており、当選する可能性が増している。そのため、総選挙の各政党の議席数のなり行きによっては、クレッグが連立政権交渉など、新しい政権の誕生に大きな影響力をふるう可能性がある。

小選挙区制の選挙では、わずかな票の動きが、大きな議席の動きを招く可能性がある。今回の選挙結果予測は、様々な要因が複雑に絡み合っているため、特に困難だが、保守党もしくは労働党のいずれの政党が政権を担当することとなっても、不安定な少数政権となる可能性が高い。

2011年定期国会法で、国会は5年継続することになっており、首相の解散権はなくなった。しかし、下院全体の3分の2の賛成で選挙ができ、また、政権政党が不信任された場合、2週間以内に他の政党が政権を担当できるかどうか調整し、それができなければ、解散することになっている。そのため、場合によっては、施政方針を発表する「女王のスピーチ」の行われる6月まで政権が確定しない状態が続き、しかもその後も、少数政権で、不安定な政権が続く可能性がある。

スコットランドの情勢

スコットランドでは、下院の全650議席のうち、59議席割り当てられている。2010年総選挙では、労働党41議席、自由民主党11議席、スコットランド国民党SNP6議席、保守党1議席だったが、現在の世論調査の状況では、支持率がSNP54%(2010年総選挙では20%の得票)、労働党が20%(2010年42%)で、その差は、縮まるどころか逆に拡大する傾向だ。5%(2010年19%)の自民党が獲得できそうなのは1議席だけ、17%(2010年17%)の保守党は現有の1議席を失い、これまでの総選挙で圧倒的な強みを見せていた労働党は、ほとんど一掃される勢いである。

この背後にあるのは、SNP党首ニコラ・スタージョンへの評価が極めて高いのに対し、労働党のミリバンド党首への評価が極めて低いことである。Ipsos Moriの行った党首評価によると、スタージョンの評価(プラス評価からマイナス評価を差し引いたもの)は+48であるのに対し、ミリバンドは-31である。ミリバンドの場合、同社が全国的に行った世論調査では、-19であり、スコットランドでの評価は、それよりはるかに劣ることになる。

このSNPの勢いに対して、保守党や自由民主党の支持者が、SNPがスコットランドで力が強くなりすぎ、2回目の独立住民投票を近い将来実施するのを警戒して、労働党に投票する可能性が指摘されていた。これは、タクティカル・ボーティング(戦術的投票)と呼ばれ、有権者が自分の支持する政党には投票せず、当選してほしくない政党以外の、最も当選可能性の高い政党に投票するものである。しかし、これは、それほど大きなものではないことがわかった。保守党、自由民主党の支持者の3分の1ほどがタクティカル・ボーティングで労働党に投票する考えがあるが、同時に、保守党、自由民主党の支持者の10分の1ほどは、自分の選挙区のSNPの候補者が勝ちそうなら、SNPに投票するつもりだという。すなわち、労働党にタクティカル・ボーティングで投票しそうな保守党、自由民主党支持者は、5人に1人ほどしかいないこととなる。これほどの支持では、圧倒的な支持の強さを誇るSNPの勢いの前では、数議席の差はでても、大勢には影響はないと見られる。

つまり、労働党がスコットランドで大敗北するのは間違いない状態であり、このため、労働党が全国的に最多議席を獲得する可能性は大きく減少した。