保守党の「SNPに支えられた労働党」警告

5月7日の総選挙の結果が、いずれの政党も過半数を占めることのないハングパーリメント(宙づりの国会)となると見られている中、30から50議席を獲得し、下院で、保守党と労働党に次ぐ勢力を持つこととなると予測されているスコットランド国民党(SNP)の動向が注目されている。

SNPは、労働党との連立政権は否定しながらも、保守党政権を阻むために、労働党に支持協力する意向を繰り返している。つまり、SNPが過半数を確保できない労働党政権を支えれば、保守党政権は生まれないが、その代わりに、SNPは強い立場となり、労働党政権の政策に影響を与えると言うのである。

これに対し、保守党は、イギリスからスコットランドを分離独立させようとするSNPに支えられた労働党政権は危険だ、SNPに牛耳られるとして、キャメロン首相、それにメージャー元首相も、強く警告している。保守党ならばSNPに牛耳られないと言うのである。

これには、2つの狙いがあるようだ。まだ態度を決めていない有権者、特にイングランドの有権者と、UKIP支持者の反スコットランド感情を高めさせ、その結果、保守党に投票させようという作戦である。一方、スコットランドでは、SNPの中央政権での影響力に期待する有権者と、イングランドでの反スコットランド感情に憤ったスコットランド有権者からSNPにさらに支持が集まり、労働党がさらに議席を失うという具合である。

前者に関しては、YouGovの世論調査によると、労働党とSNPが何らかの提携をしそうだが、これは悪いことで、保守党政権の方がよいと考えているが、まだ保守党に投票するとは決めていない人が有権者の8%いるという。つまり、保守党の選挙戦略上の狙いはよいと言えるだろう。

しかし、保守党の中にもこの作戦は、スコットランド住民とイングランド住民の溝を広げ、危険だと指摘する声もある。

ただし、この保守党の作戦には、一つ欠陥があるように思える。例え、保守党がイングランドで、若干の議席を増やしたとしても、スコットランドでは、党派を超えて、スコットランドの反独立派の人たちが、SNPの候補者を破る可能性のある候補者に、こぞって投票する可能性を高めるように思える。

さて、前回の2010年のスコットランドでの総選挙結果は以下のとおりであった。スコットランドの議席59議席のうち、2010年の総選挙では、労働党が41議席を獲得し、SNPは6議席であった。しかし、今回は、数多くの世論調査によると様相が一変している。

スコットランドのストラスクライド大学のジョン・カーティス教授は、大手の世論調査会社がすべて参加しているイギリス世論調査協議会の会長も務める、世論調査の専門家だが、4月20日現在の世論調査の平均は以下のとおりだとする。なお、まだどの党に投票するか決めていない有権者は除かれている。

2010年得票率(%)

世論調査2015年4月20日現在(%)

2010年議席数

現在の世論調査による2015年議席予想

SNP

20

49

6

54

労働党

42

26

41

4

自由民主党

19

4

11

1

保守党

17

15

1

0

SNP以外の政党の支持者は、SNPに対抗して、議席を獲得する可能性のある他の政党に投票する可能性が高い。これは、タクティカル・ボーティング(戦術的に投票すること)と呼ばれ、最近の世論調査でも裏付けられている。それは、そう簡単にはいかないとカーティス教授は言う。ただ、かなりタクティカル・ボーティングが行われても、労働党が大幅に議席を減らすことは間違いない。

保守党は、過半数が取れなくとも、最大議席を獲得することを目指している。最も有権者の支持を集めた政党として、正当性が高まり、政権交渉を最初にする権利が生まれると考えているためだ。自民党は、この最大議席の政党の問題に敏感だ。自民党は、ハングパーリメントとなった場合、最大政党がまず、政権設立の試みをした上で、もしまとまらなければ、第2位の政党に機会が与えられるべきだと考えている。自民党としては、連立政権参加、もしくは、閣外協力をする場合には、最大政党と連携する方が正当性の観点からは都合がよい。

そのため、保守党が最大政党となれば、話し合いを有利に進めることができる。そのため、労働党がスコットランドで議席を減らせば減らすほど保守党には都合がよい。それがキャメロン首相、メージャー元首相の行動の裏にある。

SNPの前党首が、労働党政権となれば、自分が予算を書くと冗談を言ったと報道され、その結果、既にSNPとの連立を否定している労働党のミリバンド党首は、SNPとの協定はないと言明した。しかし、保守党の「SNPに支えられた労働党」への攻撃はまだ続く。勢いづいている労働党に対抗するには、これはほとんど最後の手段とも言えるからだ。総選挙の結果にどのような影響を与えるか注目される。

新聞のミリバンド攻撃

今回の総選挙では、いくつかの新聞が露骨な偏向報道を行っている。そのため、それぞれの新聞の論調傾向を踏まえて、記事を読む必要があるように思われる。特に労働党の党首ミリバンドへの個人攻撃は過剰と言える。

イギリスの新聞には、支持政党がはっきりしているものがいくつもある。2005年と2010年の総選挙では、支持動向は以下のとおりだった。

新聞 2010年支持政党 2005年支持政党
タイムズ 保守党 労働党
ガーディアン 自民党 労働党
テレグラフ 保守党 保守党
ファイナンシャルタイムズ 保守党 労働党
インデペンデント 反保守党 自民党
メール 保守党 保守党
エキスプレス 保守党 保守党
ミラー 労働党 労働党
サン 保守党 労働党

(この表で挙げた新聞紙の多くには日曜の姉妹紙があるが、それらの政党支持動向も同一である。)

これを見ればわかるように、ブレア労働党時代(1997年から2007年)には、新聞王ルパート・マードック氏のニューズ・コープ傘下の新聞、タイムズとサンは労働党を支持した。しかし、2010年には、保守党支持に転換した。なお、ブラウン労働党政権政党だった2010年には、労働党を支持したのはミラー紙のみである。

2005年と2010年に保守党を支持したのは、保守党の別名トーリーをつけた「トーリーグラフ」と揶揄して呼ばれるテレグラフ、それにメールとエキスプレスだった。このうち、今回の総選挙では、エキスプレスの社主がイギリス独立党(UKIP)に130万ポンド(2億3400万円:£1=180円)の献金をしており、UKIP支持となった。

今回の総選挙では、メールとサンの労働党党首ミリバンドへの個人攻撃は徹底している。メールは、かつて、ミリバンドの父(マルクス主義学者:故人)を、イギリスを嫌ったと攻撃し、反駁したミリバンドが涙ぐむシーンもあったほどだった。サンは、最近、その記者が労働党の記者会見などから締め出されたと紙面で公表した。

ガーディアン紙は、これらの新聞のミリバンド攻撃は、単にその政党支持だけではなく、プレス規制の問題が絡んでいると指摘する。主要政党の中でプレス規制に最も強硬な立場をとっているのは労働党であり、ミリバンドは、新聞の電話盗聴問題に関連した、レヴィソン判事を委員長とする公聴会で、プレスに対する規制が手ぬるすぎる、また、メディアに対する一部企業の影響力が大きすぎると批判した。そして、一企業のメディア所有を制限する意向を表明した。

レヴィソン答申を受け、主要政党の保守党、労働党、自民党は、勅許によるプレス規制制度を設けたが、新聞大手らは、この制度は、報道の自由を妨げる恐れがあるとして、自分たちで自主規制組織を立ち上げ、勅許による制度には入らない立場を明確にしている。そして、右寄りの新聞大手が、労働党の立場を嫌い、そのような政権が生まれるのを何としてでも阻止したいと考えているとガーディアン紙は指摘する。

労働党のマニフェストでは、メディアについて労働党の立場を再確認している(68ページ)。ここでは、メディアの支配の寡占を防ぐ手段を取り、しかもプレス規制については、勅許制度の下で、レヴィソンの勧告を実施するとしている。メディアの寡占の問題の標的は、タイムズ紙とサン紙、さらに衛星放送のSkyBの大株主であるマードック氏のニューズ・コープと見られている。

もともと、このような立場を取ったミリバンドは、非常に勇気があったといえるだろうが、ここまでの攻撃があるとは予想していなかったかもしれない。しかし、投票日までの3週間足らずの間、これらのメディアからのミリバンドと労働党への攻撃が、さらに強まる可能性がある。