大失敗した、キャメロンの移民の約束

5月7日の総選挙で、移民の問題は、大きな争点の一つである。イギリス独立党(UKIP)への支持が高まった大きな原因は、移民である。

キャメロン首相は、前回の総選挙で、移民を減らすと約束した。そしてその数を10万人以下とすると言ったのである。ところが、その数は、今やその3倍近く、キャメロンが首相に就任した時より、はるかに多い。そしてこの数字は、総選挙前最後の数字であるために、キャメロン政権の移民政策が、これで評価される。つまり、キャメロンは、約束を守れなかった、むしろ、悪化させた。キャメロン首相は、その約束を全く守れなかったのである。

もちろんキャメロン首相には政治的な痛手が大きい。そこでメディア対策である。キャメロン首相は、メディアにこの問題で出ない。移民を管轄する内務省のメイ内相も出ない。テレビに出てくるのは、内務省の担当大臣である。また、約束を守れなかったのは、イギリスの経済が他のEU加盟国よりかなり良いためで、EU内の移民を誘っている、また、連立を組む自民党の制約があったからだ、と主張した。しかし、実際には、政府のコントロールが効くはずの、EU外からの移民が大きく増えている。

この移民の問題は、既にメディアでは織り込み済みで、当日、テレビやラジオのニュースではトップニュースの一つとして扱われたが、他に大きなニュースがあったために、翌日の主要新聞では第一面で扱われなかった

政府統計局が2月26日に発表した2014年9月までの1年間の移民の数は、29万8千人である。次の発表は、5月21日の予定であるため、5月7日の総選挙の後となる。つまり、キャメロン首相は、この数字で、約束を果たしたかどうかを判断されることとなる。キャメロン首相が政権に就いた時の移民数は25万2千人ほどであったため、就任時より大きく増えたことになる。

なお、この場合の移民の数は、外国からイギリスに、1年以上住むために、来る人の数から、イギリスから、1年以上、外国で住むために出ていく人の数を引いたものである。これには、イギリス人で外国に移住する人や外国から帰ってくる人も含んでいる。

また、政府は、外国からイギリスに来る人の数を制限することができるかもしれないが、イギリスから外国に行く人の数を制限したり、増やしたりすることはかなり難しい。このため、キャメロン首相の約束は、最初から、コントロールできないものを含んでいたが、2010年以降、移出の数は安定している。

EU加盟国からの正味の移民は16万2千人で、その前年の13万人より増えているが、EU外からの正味の移民は、19万人と、前年の13万8千人から大きく増えている。つまり、政府の説明は、実態をきちんと説明していない。

ただし、有権者がどの程度「10万人以下」にこだわっているかには、疑問がある。メディアが騒ぎ、野党労働党の「影の内相」は強く批判したが、それらは、うつろな批判に聞こえる。有権者の多くは、EUからの移民を大きく制限しない限り、移民は減らないと見ている。

政治的には、そのような「有権者の認識」は重要で、政治は、それをもとに動くが、それが必ずしも真実ではないことも注意しておく必要があろう。

女性であっても「男らしい」ということがある

緑の党の女性党首ナタリー・ベネットが、党の総選挙キャンペーンをスタートした日の2月24日、朝のラジオ番組に出演し、聞かれたことに答えられなかった。緑の党は、その選挙公約で、公共住宅を50万軒建設するとしているが、その財源を説明できなかったばかりか、他の質問にもきちんと返事ができなかったのである。

緑の党は、党員が急増しており、世論調査でも、自民党と並ぶ支持を得ており、大きな注目を浴びている。その日の選挙キャンペーンのスタートの記者会見で、記者たちの関心は、党首のラジオ番組での返答ぶりだった。

その記者会見の司会を務めたのは、大ロンドン市議会議員で、緑の党のベテラン、ジェニー・ジョーンズである。そのジョーンズが、記者たちにベネットに関する質問を受け付けない態度に出た。ジョーンズは、ケン・リビングストン前ロンドン市長時代に、副市長も務めた人物で、2012年のロンドン市長選前の候補者討論では、現職のボリス・ジョンソンに市長が務まるなら、私にもできると発言した、まさしく「女傑」である。今や、一代貴族の女男爵に任命され、上院議員(貴族院議員)も兼ねている。そのジョーンズが、その記者会見でダメと言えば、それで押し通すことができた。

ところが、この女傑の「助け」にもかかわらず、ベネットは、この質問に真っ向から答えた。ジョーンズの配慮に感謝しながらも、ラジオ番組出演中、頭が真っ白になり、答えられなかった、と自分の非を認めたのである。また、党員にも謝罪した。

これは、困難な問題を避けがちな政治家が多い現在、久しぶりに「男らしい」態度といえるような気がした。

党首TV討論の行方

総選挙は5月7日。前回の2010年総選挙で、イギリス史上初めての主要3党党首によるテレビ討論が行われたが、放送局側は、今回の総選挙でも党首討論を実施しようと早くから取り組み始め、2014年の10月には、主要4放送局がその形式について合意した。前回同様3回の討論で、保守党、労働党、自民党、それにイギリス独立党(UKIP)を含めたものだった。

ところが、2010年総選挙でテレビ討論に参加したために、議席が思うほど獲得できなかったといわれるキャメロン首相は、公の場ではテレビ討論に参加したいと言いながら、実際には討論への参加は避けたいと考えているようで、難題を次から次に吹っかけている。

まず、全国政党である、緑の党を入れたものでなければ、参加しないと主張した。それを受け、放送局側は、3回の討論のうち、1回は首相候補同士の対決、すなわち保守党のキャメロンと労働党のミリバンドの討論、それ以外の2回は、緑の党と、地域政党であるスコットランド国民党とウェールズのプライド・カムリを入れた7党による討論を実施することにした。そして、出席しない党首がいても、出席した人だけで実施するとした。

しかし、キャメロン首相は、討論は、総選挙のキャンペーンが始まる前に実施すべきで、しかも、北アイルランドで最も下院議員の多い、民主統一党(DUP)も入れるべきだとする。これまで北アイルランドの政党は、それ以外の地域の政党とは別に扱われており、それに異を唱えることはなかったが、DUPは、党首のテレビ討論から自分たちが除外されていることに対して、法的措置を取る構えだ。もしDUPがテレビ討論に含められた場合、それ以外の北アイルランドの政党が黙っていないと見られる。

これに対して、放送局側は、既定の方針通り、7党で、総選挙中に実施するとし、党首討論を開催する予定の4つの放送局のくじ引きで、7党の党首討論を、選挙期間中の4月2日と16日、そしてキャメロンとミリバンドの討論を4月30日に行うと発表した。

労働党のミリバンドは、テレビ討論に積極的で、すでにその準備を始めているという話もある。しかし、キャメロンの側近は、キャメロンの参加したテレビ討論はないと見ているようだ。放送局側は、出席する党首だけで討論をするというが、ミリバンドとキャメロンが直接対決するテレビ討論で、例えば、投票日の1週間前だからという理由でキャメロンが参加しなれば、ミリバンド一人しかいない討論では、討論にならないだろう。

結局、キャメロン首相の参加する党首のテレビ討論はないと見たほうが確かなように思われる。

ミリバンド労働党党首は反ビジネス?

2015年5月7日の総選挙まであと3か月足らず。労働党党首エド・ミリバンドは反ビジネスだという声がビジネス界からも多く聞かれるようになった。ミリバンドは本当に反ビジネスなのだろうか?

確かにミリバンドの政策には、そのように見えるものがある。例えば以下のようなものだ。①    電気、ガスのエネルギー料金を凍結して、市場の改革を行う政策。電気、ガスを供給しているエネルギー会社大手6社が、時をほぼ同じくして、原料価格が下落しているのに、先物で手配していることを理由として、価格を下げず、逆に他の理由で上げた。物価が上がり、実質賃金が下降する中、一般の人たちは生活費が圧迫され、苦しんでいるのに、エネルギー会社は自分たちの都合で動いている。エネルギー市場では、競争が働いていないとし、エネルギー料金を1年半ほど凍結してエネルギー会社間の競争が働くよう市場改革を行うとした。
②    住宅建設に適した土地をデベロッパーや企業に吐き出させる政策。人口が増加し、世帯数が増加しているのに、住宅建設が遅れているため、住宅不足が起きている。イギリスでは「グリーン地帯」と呼ばれる、開発制限が極めて厳しい地域が多く、それが住宅不足の大きな原因となっている。一方、開発の容易な「ブラウン地」で住宅建設が可能だ。ところが、デベロッパーや企業などが、そのような土地を有効利用していない場合、それを吐き出させ、住宅建設に向けさせる政策を実施しようとする。この案は、確かに慢性的な住宅不足には一定の効果があると思われる。しかし、それぞれ理由があって土地を利用していない、もしくは保有しているのに、それを強制的に行わさせることは、企業の自由を制限するとして、左翼的、反ビジネス的だという見方がある。
③    200万ポンド(3億6千万円:£1=180円)以上の市場価格の住宅に豪邸税をかける。④    所得税の最高税率を45%から50%に上げる。
⑤    銀行など金融業界のボーナスに制限を加える。

その他、税回避、脱税への取り締まり強化などの政策もある。

ミリバンドは、その政策の受け止められ方をかなり心配した。エネルギー価格の凍結を党大会で発表した際には、この政策を事前に知っていた人は極めて少なく、秘密裏に準備され、しかも最後の最後まで発表するかどうかためらった。これで思い出されるのが、ブラウン労働党政権下でノーザンロック銀行を国有化した時の動きだ。銀行の経営が行き詰まり、さらに大きな信用危機を防ぐためには国有化することが最善の方法だということはかなり前からわかっていた。自民党の財政担当のケーブル下院議員(当時:現在キャメロン政権ビジネス相)が、既に国有化を主張していたが、それを実施する決断には半年かかった。国有化がもたらす労働党への評判を心配したのである。ブレア以降謳った「ニュー労働党」の政策ではなく、古い労働党の政策だと思われたからだ。しかし、ミリバンドの場合、エネルギー凍結政策の発表に踏み切り、それ以降その政策が左翼的だと受け止められるかどうか心配することはかなり減ってきているように思われる。

ミリバンドはこれらの他、電話盗聴問題に関連して大新聞と対決した。また、ミリバンドの父ラルフ・ミリバンド(故人:マルクス主義学者だった)を過度に、しかも誇大して批判した記事を掲載したデイリー・メールとの対決に踏み切った。しかもミリバンドは、労働党の党員、党費問題で、労働組合とも対立。つまり、政治家としては、勇気のある政治家だと言える。

一方、ミリバンドは知的な面で、かなり自信があるようだ。下院での質疑応答などで、優れた発言をする人を党のリーダーたちが口頭、もしくは書いたもので誉めることはよくあることだが、ミリバンドの場合、保守党の下院議員たちにもいい発言をした人には、手書きのメモなどを送って誉めると言われる。また、他の党の議員のアイデアにも耳を傾け、意見を熱心に交換し、丁寧に対応するそうだ。そのような姿勢から、ミリバンドをいい人だという他党の議員もいる。これは、明らかに、自らの知的能力に自信のあることの裏付けと言える。2010年の労働党党首選で、本命の兄に対抗して立ち、僅差だったが、勝利した。これは自分の方が労働党の党首にふさわしく、首相としてイギリスのためになるという自信の表れだった。ただし、ミリバンドはじっくりと考えるタイプの人物で、自分に得心が行くまで考え抜く傾向がある。そのため、決断が遅いという批判がある。

ミリバンドを漫画の登場人物のようだとし、中身のない人物のように描く傾向が多々あるが、実像はかなり異なる。ビジネスは、富を創出し、企業が利潤を上げるのは正しいことだと考えているが、それでもビジネスの不当な活動には断固として反対する姿勢を示しており、ビジネスにおもねることはない。つまり、反ビジネスというより、ビジネスが、もしフェアだと思われる範囲を超えれば、厳しくあたるという姿勢に一種の脅威感を与えているということが言えるように思われる。

欧州のイギリスへの影響

イギリスの現在の政治を考えるうえで欧州の問題は重要だ。これには大きく分けて二つある。まず、EU経済のイギリスへの影響、そしてEUに留まるかどうかの国民投票が行われるかどうかである。この二つがイギリスの政治・経済に、大きな不安定要因となっており、企業の投資意欲を削ぐ大きな要因ともなっている。

EU経済不安

EU経済のイギリスへの影響はかなり大きい。イギリスの貿易の半分はEUとの取引であり、EU圏、特にユーロ圏の経済の停滞はイギリスに響く。欧州中央銀行(ECB)が景気支援とデフレ回避を目的にQE(量的緩和)を発表したが、その効果には疑問がある。また、ギリシャが反緊縮財政の左翼政権の誕生で、ギリシャがユーロ脱退する可能性が高まった。ギリシャは、これまでEU、ECB、IMFらの支援を受け、緊縮財政を実施してきたが、GDPが25%減少、失業率は25%となった。そのため、国民は、反緊縮財政を訴えた左翼政権を選んだのである。ただし、ECBらは既にギリシャに厳しい態度を示しており、ユーロ圏に大きな不安がある。もし、ギリシャがユーロ離脱ということとなれば、かなりの混乱が起きると思われ、イギリスへの影響も免れない。さらにウクライナ紛争に関連した不安材料、ロシアへの経済制裁などの要因もある。5月の総選挙を控えてイギリスの経済が順調に成長してほしいキャメロン政権の不安材料でもある。

EU国民投票

次にイギリスがEUに留まるか、脱退するかの国民投票の問題である。保守党のキャメロン首相は、5月の総選挙後、首相に留まることができれば、2017年末までに国民投票を実施すると約束している。しかし、キャメロン首相らは総選挙後できるだけ早く実施したい考えだ。労働党はこの国民投票を実施しない方針だ。総選挙の結果、保守党政権、もしくは保守党が中心となる政権が誕生すると、EU国民投票の結果、イギリスはEUから離脱する可能性があり、不安材料となっている。

もし国民投票が行われれば、1975年にウィルソン労働党政権下で、国民投票を実施した時とはかなり状況が異なる。その前のヒース保守党政権下でイギリスはEUの前身であるEECに加盟していた。ウィルソンは欧州を巡る労働党内での対立に終止符を打つために国民投票を実施したのである。当時国民はEU支持であり、しかもウィルソンは国民投票でEECに留まるという結果が出ることを確信していた。しかもこの国民投票へのキャンペーンには、EECに留まる側が、脱退側の10倍のお金を使ったと言われる。つまり、ウィルソンは勝つのは間違いないという状況で、さらに念を押した運動を行ったのである。

ところが、もしキャメロン政権下で国民投票が行われれば、前回のものとかなり様相が異なる。世論調査によると、EUメンバー維持の賛成、反対が拮抗している。しかもスコットランド独立住民投票と同じく、賛成側、反対側ともに運動で使える金額は同じだと見られ、しかも使えるお金に厳しい制限があることは間違いない。つまり、1975年の国民投票のようなわけにはいかないのである。

これらの不安定さが、イギリス企業の投資意欲にも大きく水を差しており、欧州に関連して、イギリス政治の不安定さは続く。