偉大な政治家とは?

ウィンストン・チャーチルが亡くなってから50年。改めて偉大な政治家とはどのような人物か考える機会を与えてくれる。偉大な政治家とは、失敗しない人物ではない。国が本当のリーダーシップが必要な、非常に苦しい状態に陥った時に、その困難にめげず、真っ向から立ち向かう勇気を持ち、国民を鼓舞しながら、困難を乗り越えていく人物といえるだろう。チャーチルは、そのような人物だったように思う。

政治家としてチャーチルには多くの失敗がある。しかも浮き沈みが激しかった。所属政党も、保守党から自由党、そして再び保守党と変わり、多くの保守党議員たちから変節漢と見なされた。保守党党首の数々の政策にも反対し、党内で異端者扱いされた時代が長かった。保守党首相ネヴィル・チェンバレンの宥和政策にも反対した。

しかし、ヒットラーのナチスドイツがポーランドに侵略し、イギリスがナチスドイツに宣戦布告した後、チェンバレンはチャーチルを海軍大臣に任命した。そして、チェンバレン首相の後任首相の候補者最右翼だった外相のハリファックス卿が首相となるのを辞退したためチャーチルにお鉢がまわってくる。ハリファックス卿は、上院(貴族院)議員であることを辞退の理由としたが、実際には、イギリスがナチスドイツに敗れるのは必至と見ていたことが本当の理由のようだ。

ナチスドイツが破竹の勢いで欧州を席巻している中、イギリスは他の国の助けなしにナチスドイツに立ち向かわざるを得ない状態だった。アメリカは孤立主義を取っており、参戦する様子はなかった。イギリスはナチスドイツにとても立ち向かえないと見る人が多かったのである。首相となったチャーチルが、第一次世界大戦時の首相ロイド・ジョージに入閣を打診したが、ロイド・ジョージは到底勝ち目がないと断ったくらいである。

チャーチルは首相に65歳で就任したにもかかわらず、その仕事へのエネルギーは驚嘆すべきものであったと言われる。そして第二次世界大戦で連合国を勝利に導いた立役者となった。国民の戦時中のチャーチルへの支持は非常に高かった。ところが、第二次世界大戦が終焉を迎える1945年の5月に行われたイギリス総選挙で、チャーチルは保守党を率いて戦い、労働党に大敗。国民は、よりよい生活を求めて労働党に投票したのである。そして、戦時中、チャーチル首班の挙国一致政権で副首相だったクレメント・アトリーが率いる労働党が政権を担うこととなる。

アトリーは、「ゆりかごから墓場まで」といわれた福祉国家を築き、現在では、多くの歴史、政治学者から戦後最も優れた政治家と評価されている。アトリーはチャーチルを非常に高く評価していた。チャーチルの国葬でも、既に高齢で、虚弱だったにもかかわらず、前日のリハーサルにも長時間立ち合い、翌日1月30日の葬儀でも非常に寒い中、参加した。葬儀が終わった時には、寒く疲れ果て、セント・ポール大聖堂の階段を降りるのに助けが必要だったといわれる。

アトリーは元軍人で少佐となった人物であったが、チャーチルには優れた戦争遂行能力があると思っていた。例えば、チャーチルは、自由党政権の海軍大臣として第一次世界大戦で大きな失敗をしたと見られていた。ところが、アトリーは、チャーチルの戦略は正しかったが、兵を率いた将軍たちに能力がなかったために作戦がうまくいかなかったと見ていたのである。

チャーチルは、その能力が生かせる機会に恵まれたと言えるだろう。チャーチルの行ったことがすべて正しいわけではない。しかしながら、自分の信念に従って、自分の生き方をした人物である。そのような人物でなければ、偉大な政治家にはなれないとも言える。日本は、そのようなトップ指導者に恵まれず、第二次世界大戦で敗れた。

党首テレビ討論への放送局新提案

2010年の総選挙で、主要3党、保守党、自民党、労働党の党首によるテレビ討論が行われた。イギリス史上初めてのことである。選挙期間中に3回、1週間おきに行われ、合計2200万人が見たと言われる。

問題は、このテレビ討論が行われたため保守党が過半数を獲得できなかったと見る人が多いことだ。この討論で、自民党のクレッグ党首のクレッグブームが起きた。それでも自民党は議席を57議席へと減らした。しかし、自民党は、2003年のイラク戦争に反対したため、2005年の総選挙で、2001年の52議席から62議席へと躍進していた。つまり、自民党は、2010年には、議席が減るはずだったが、その減少を抑えられたという見方がある。一方、労働党の議席数は予想よりかなり多かった。これはテレビ討論の効果だといわれる。つまり、テレビ討論で、自民党の議席はあまり減らず、しかも労働党がある程度回復したために、保守党は過半数を上回ることができず、連立政権を組まざるを得なかったというのである。このことが、キャメロン首相が5月7日に予定されている総選挙前のテレビ討論を避けたい理由の背後にある。

放送局側の提案は、3回の党首テレビ討論を以下のような形で実施するものであった。

①    キャメロン首相(保守党党首)とミリバンド労働党党首の2人。
②    キャメロン首相(保守党党首)、クレッグ副首相(自民党党首)、ミリバンド労働党党首の3人。
③    キャメロン首相(保守党党首)、クレッグ副首相(自民党党首)、ミリバンド労働党党首、ファラージュUKIP党首の4人。なお、この4党は放送局の監督機関であるOfcomが主な政党と見なしている。 

これに対し、キャメロン首相は、キャメロン首相は、行う価値のあるのは首相候補同士の討論である①と、③に緑の党を加えたものだと主張した。つまり、③では、イギリス独立党(UKIP)を含めるのに、全国政党である緑の党を除外するのは不公平であり、そのような討論には参加しない、と主張したのである。なお、Ofcomは緑の党を主な政党とはみなしていない。

それに対し放送局側が、新しい提案をした。

この提案では、①の2大党首対決は同じだが、③に緑の党、スコットランド国民党(SNP)それにプライドカムリを加え2回行うというものである。SNPとプライドカムリが討論参加を求めていることがある。

キャメロン首相が、この提案を受け入れる可能性はそう大きくないように思える。恐らく、キャメロン首相が緑の党を「全国政党」と形容したのは、既にこの形の討論が提案されることを見越した上でのことではないか。しかも、総選挙の選挙運動が公式に始まる前にテレビ討論を行うべきだとも発言しているが、テレビ討論が選挙運動に影響を与えることを極力避けたいと考えているようだ。

スコットランドの地域政党SNPとウェールズの地域政党プライドカムリが参加しての討論は、いずれもそれぞれの地域の問題に力を入れる可能性が高く、そのため焦点が定まらないだろう。限られた時間内で行われる、そのような討論の効用には疑問がある。

また、北アイルランドの地域政党や、補欠選挙で当選した下院議員1人のリスペクト党も参加を求めており、このままでは、実施すること自体、簡単ではない。

もしキャメロン首相が、この新しい提案、もしくはそれ以外の政党も加えたテレビ討論への参加を受け入れたとしても、その討論としての効果は、2010年の総選挙討論、2014年5月の欧州議会議員選挙前のクレッグ・ファラージュ討論、もしくは2014年9月のスコットランド独立住民投票前の独立賛成側サモンド・スコットランド首席大臣(当時)と反対側のダーリング前イギリス財務相のテレビ討論よりもはるかにインパクトの少ないものとなるだろう。

その場合、インパクトが潜在的にはるかに大きいと思われる労働党のミリバンド党首とのテレビ討論を回避するのに力を入れることになるのではないかと思われる。