事務次官と大臣の関係

公務員関係の問題を担当する内閣府大臣フランシス・モードが、事務次官と大臣の関係についてタイムズ紙(2014712日)に投稿した。過去数日、事務次官は大臣に立ち向かえる人物であるべきという任用ガイダンスに対してモードが激怒したということが報じられていた。それへのモードの反応である。

モードは、大臣の役割は公務員から最高の助言を受けて政策を決定することであり、それを実施するのが公務員であるとする。しかし、もしその決定に公務員が同意できないなら、それをはっきりと言うべきであり、その決定にいつ従うか勝手に決めるべきではないという。

そしてもし、大臣の決定に重大な誤りがあると思われる場合には、大臣に指示書を書くよう求めるべきだと言った。これは稀にしか使われていないが。

モードの議論は正しいと思われる。大臣の求める政策の実現可能性が低い場合や、多くの弊害をもたらす場合、さらには費用対効果の面で著しい問題のある場合などには、はっきりとその旨を大臣に伝えるべきである。もし、それでも大臣が考えを変えない場合、指示書を求めるべきだろう。 

このような指示書はWritten Ministerial Directionsと呼ばれる。2010年総選挙前の労働党政権下では2009年に9件、2010年に5件あったといわれ、総選挙前にブラウン労働党政権が事務次官の反対を押し切ってかなり強引に特定の政策を選挙目的で使ったようだ。1997年から20134月までに37であり、平均して年に2件余りである。

この指示書が出されると、その写しが会計検査院院長に送られ、そこから公会計委員会、そして議会と送られることとなる。そう頻繁にあるものではないが、省庁の内部だけに留まらず、きちんとした手続きが取られる。 

このような指示書を求めるのは、会計責任者の事務次官が、その責任を取れないとする場合だが、最後の手段ともいえ、大臣側も事務次官側もそこまで至りたくないという場合が多い。それでも責任をはっきりとさせるには有効だと思われる。

労働組合のストライキの制限を計画する保守党

710日、全国で公共セクターの組合による大規模なストライキが行われた。賃金の問題が中心で、国家公務員、地方公務員や教員、消防士などが加わった。組合側は参加者は100万人を超えたというが、政府はその半分以下だという。いずれにしてもかなりの規模のストライキであった。

キャメロン首相は、このストライキを批判し、来年2015年に予定されている総選挙のマニフェストで、ストライキ投票に最低投票率を設けることを約束すると発表した。

現在の制度では、投票率が低くても賛成多数でストライキを実施できる。特に今回の教員組合(NUT)のストライキは、2012年に行われた投票に基づいており、その際の投票率は27%であった。つまり、かなり前に実施され、わずか4分の1の組合員しか投票しなかったものに今も縛られているのはおかしいという主張である。

なお、保守党にはこの制限を投票率50%にすべきだという意見がある。

このストライキでは、政府が公共セクターで働く人たちの給与を抑制していることが争点だった。2010年にキャメロン政権が誕生し、賃金を凍結した。2012年に年1%アップまでとしたが、この間、物価はそれよりかなり上がっており、生活費が高騰しているのに賃金が実質大きく目減りしていることに対する不満であった。

このストライキで、一般の国民にはある程度の不便があったようだが、大きな混乱を招くに至らなかった。保守党は、むしろこのストライキを労働党攻撃の材料に使った。国民の不便を顧みず、自分たちのことだけを考えて行動している労働組合に、労働党が支えられているという批判である。 

なお、イギリスには4つの地域がある。イングランド、スコットランド、ウェールズそして北アイルランドである。労働組合活動もこれらの地域で異なる。例えば、公務員が中心のPCSはこの4つの地域全体で参加したが、労働組合大手のUniteUnisonGMBは今回のストライキに参加したのはスコットランドを除く地域であり、FBUNUTはイングランドとウェールズだけであった。

ミリバンド労働党党首は首相にふさわしくないのか?

野党第一党労働党の中から党首エド・ミリバンドに多くの批判がある。次期総選挙に向けて政策をまとめる責任者、下院議員のジョン・クラデスが抜本的な政策を党中枢がストップしているとの批判がメディアで大きく取り上げられた。この人物は、もともと党内左派で、ミリバンドとの食い違いを取り上げようとすれば、当然狙われる人物だ。 

労働党内にミリバンドに失望している人が多いと言われる。タイムズ紙のコラムニストによると、ウェストミンスターには次期首相はミリバンドと見る人が多いが、それはほとんどが保守党だという。労働党の下院議員にはミリバンドは勝つはずの選挙を失うのではないかと見ている人が多いそうだ。

ミリバンドの能力に問題があるのだろうか?

上記タイムズ紙のコラムニストは、一つ一つのミリバンドへの批判には反論できるという。インデペンデントの分析でも同じような分析がある。しかし、いずれも指摘するのは、ミリバンドのメッセージが有権者に浸透していない点だ。 

ミリバンドにはカリスマがない。ミリバンドを見ると、カリスマがそれぞれのリーダーの欠点をいかに覆い隠すかよくわかる。

例えば、筆者の見るところ、ミリバンドは、トニー・ブレアやゴードン・ブラウンを上回る点がある。社会の問題を見抜き、それに対する解を見つける能力だ。ブレアやブラウンにエネルギー価格の凍結政策が提案できたとは思えない。この政策提案は、昨年秋の党大会で出されたが、ミリバンドはこの政策を悩みに悩んだ後、突如打ち出した。

保守党らは、この政策は左の政策だ、実施不可能だ、ミリバンドに政策はないと攻撃しながら、政府の政策をそれに沿った方向へシフトさせ、監督機関にエネルギー市場に大幅に介入させている。

問題の一つは、このエネルギー政策で見られたようにミリバンドが苦しみ抜く傾向があるという点だ。ミリバンドには二面性がある。自分が大切だと思う政策を自分のものとしたいという強い意志と、自分がそう大切だとは思わない政策は成り行きに任せるという二面性だ。

自分が大切だと思う政策は自分が得心の行くまで考えようとするので、結論が出るまでに時間がかかる。そのために決断できないと批判される。一方では、些細な問題で凡ミスをすると批判される。

ミリバンドに勇気がないという批判は当たらないだろう。エネルギー価格凍結の問題でも、これは「左の政策」だ、実行不可能と攻撃されるのは十分わかっていたと思われるが、貫いた。さらに労働党と労働組合の関係を見直し、労働組合員が自動的に労働党支持費を支払っていた制度を止めた。ブレア元首相は、これはもっと前になされておくべきことだったと言ったが、実際にはそれをするだけの勇気がなかったのである。

しかもミリバンドが進めている政策は、タイムズ紙のコラムニストが指摘するように「実は、ミリバンドの抜本的な改革課題には莫大な強さ、決意、そして集中が必要とされるだろう」とされる。

ミリバンドへの批判は、党内にあるフラストレーションの顕れのように思われる。それは、イギリスで一般に考えられているリーダーシップの在り方とはかなりことなるからだ。先頭に立って、てきぱきと問題を判断し、処理していく、顕在的にいかにもリーダーのような人物ではないからだ。しかし、いかにもリーダーのように見えるタイプの人が、実際にはそう有能ではない例がかなり多い。

一方、全くカリスマのない人で、後世から非常に高く評価されている首相がいる。それは第二次世界大戦直後に首相となったクレメント・アトリーである。選挙結果が明らかになった後、アトリーでは首相の役割は務まらないとして、アトリーに替わって首相となろうとした人物がいた。それは、ブレアとブラウンを補佐したマンデルソン卿(ピーター・マンデルソン)の祖父であった。アトリーは、第二次世界大戦後の疲弊したイギリスで福祉国家を築いた人である。

ただし、ミリバンドをアトリーと比較するのは早すぎる。アトリーは、戦時中、戦争遂行に集中していたチャーチル首相の下で副首相を務め、政府の動かし方を十分に分かっていた。ミリバンドはブラウン政権で閣僚の経験があるとはいえ、その能力はまだ試されておらずその経験にも乏しい。しかもアトリーの人物を見る目と物事を割り切る能力はミリバンドに欠けているかもしれない。

ミリバンドへの批判には、党中枢の機能がきちんと働いていないことからくることが多い。これは明らかにミリバンドの人材選考の目と権限移譲に問題があるように思われる。さらにミリバンドには決断に時間がかかることが多い。

ミリバンドの能力は、もし次期総選挙後に首相となれば、本当に試されると言える。それまでは、労働党内関係者も部外者も評価はお預けということとなろう。