重要な学校視察制度(Ofsted Inspection Changes)

イングランドの学校はOfsted(教育基準局)の視察を受ける。(どのような視察が行われているかは以下参照)。キャメロン連立政権のマイケル・ゴブ教育相は学校の視察が教育水準を上げるカギだと考え、元中等学校校長のマイケル・ウィルショー(Sir Michael Wilshaw)をOfstedの責任者である首席視察官に任命した。ウィルショーは、ロンドンの中等学校で校長を務め、特にハックニー区にある学校モスボーン・アカデミーで目覚ましい業績を上げたことで知られる人物である。 

ウィルショーは厳しい視察制度を設けた。学校視察は校長らに大きな重圧であり、できれば避けたいものであろうが、今や学校の8割は優(Outstanding)もしくは良(Good)と評価されている。もちろん視察には学校側から多くの不満や批判がある。中等学校とカレッジの校長ら幹部の組織/組合であるASCLAssociation of School and College Leaders)によれば、今年度(昨年9月から)146人の校長・副校長がOfstedの否定的な視察報告を受けて辞任したという。厳しいが、逆に見れば、視察が効果を上げている証拠ともいえるだろう。

なおスコットランド、ウェールズ、北アイルランドではそれぞれ分権政府が学校を担当している。キャメロン政権の教育省はイングランドの管轄である。

最近、ゴブ教育相が野党時代に設立に関わったシンクタンクがOfstedの視察制度を批判すると報じられ、Ofstedの責任者である首席視察官が怒った。そのポリシー・イクスチェンジ(Policy Exchangeシンクタンクの報告書317日に発表された(報告書の概略を紹介したBBCニュース)。

この報告書は、学校の校長300人に聞いたことをもとにしている。現在のOfstedの視察はその目的にふさわしくないとし、以下の点などを指摘した。

  1. 教室での授業を視察するべきではない。20分弱ほどの授業視察に多くの時間と費用がかかっている。多くの教師は視察官向けの授業に変え、その視察は効果的ではなく、信頼できるものではない。
  2. 視察は基本的に1人の視察官が2年ごととすべき。不良の学校やその他必要な学校にのみ全面的な視察を行うようにすべき。
  3. 多くの視察官の能力が十分ではない。視察官は5年ごとに試験を受けるべき。初等教育や特別ニーズ教育などの経験が不足している場合がある。また、学校のデータは増大しており、それらを理解する能力が不足していると指摘。

現在、視察官となるには5年の教師経験が必須で、視察するのと同様の学校をよく知っていることが必要である。3つの会社が約3千人の視察官を派遣しており、そのうち1,500人が学校を視察している。なお、Ofstedが直接雇用している視察官は3400人でそのうち150人が学校の視察に携わっている。ポリシー・イクスチェンジは、多くの視察官が外注となっている体制を止めるか大幅削減すべきだとした。

321日、首席視察官ウィルショーが視察方法の変更を発表した。全面的な視察は成績不良の学校や評価の境目にある学校らとし、優と良の学校は2年に1度、1人の視察官で1日の視察とすることとした。また、現職の校長/副校長などからできるだけ自前の視察官を使うようにしたいと述べた。

ポリシー・イクスチェンジの批判/提案には消化不良の点もあるように感じられたが、それらに直ちに答えようとするウィルショーらの姿勢は前向きだ。イングランドの教育水準向上への強い熱意のほかに、教師を味方につける必要も背景にあるように思われる。

経済成長とオズボーンの予算(Economic Growth and 2014 Budget)

2014年度の予算が発表された。恒例の「首相への質問」の終わった後、オズボーン財相が立ち上がった。しばらく前に髪型を変えたオズボーンがかなり痩せている。52断食ダイエットを始めてからそれほど時間がたたないが、その効果が出ているようだ。このダイエットは1週間7日のうち5日は普通通りに食事をするが、あとの2日間はカロリーを大幅に抑えるダイエットである。オズボーンが若く見える。 

オズボーンのスピーチから、国に経済成長がいかに大切かひしひしと伝わってくる。雇用、財政赤字削減など非常に多くの効果がある。財政赤字削減率はG7の中でトップだともいう。オズボーンは、経済成長に浮かれることなく堅実な財政赤字削減努力を強調する。2014年度の財政赤字予測は1,080億ポンド(183,600億円:£1Y170)でGDP6.6%だが、このままでいくと2018年度には財政黒字が出る見込みだ(参照)。 

財政責任局(OBR)が経済予測を大幅に上方修正した。もちろんOBRは現在時点で最善の経済予測をしていると思われるが、逆に見れば近い将来下方修正する可能性も秘めている。

オズボーンは経済成長の一つの引き金となったと思われる住宅購入の資金ローン援助策「Help to Buy」を3年間の限定期間から2020年まで延長すると発表した。これで適用されるのは、この援助策の2つのスキームのうち最初に実施された新造物件の購入へのローンである。これで経済成長への原動力を維持し、不足している住宅の増加策の一助とするようだ。

さらに経済のバランスある成長を確保するために基幹となる輸出産業への政府の直接融資額を2倍の30億ポンド(5,100億円)に増やし、その利子を3分の1削減する支援策なども含んでいる。

そのほか、国民にアピールする政策として、この4月から所得税の課税最低限度額は1万ポンド(170万円)となるが、さらに来年4月から10,500ポンド(1785千円)とする。

一方、今回の予算の前に中流階級を苦しめているとして大きな課題となっていた、所得税が40%かかり始める額の引き上げの問題がある。現在41,450ポンド(7,046,500円)だが、この4月からそれを1%上げ41,865ポンド(7,117,050円)そして来年4月にはさらに1%上げ42,285ポンド(7,188,450円)とすることとした。インフレ率より低いが当初据え置きの観測もあった。

有権者にはさらに今年9月からの燃料税アップをせず、さらにビールへの税を若干引き下げるなどの対策を講じた。

福祉予算には上限を設け、2018年度までインフレ率でアップすることとした。なお、これには国の年金と失業手当は含まれていない。 

いずれにしても、いったん経済成長が軌道に乗り始めると比較的柔軟な政策が実施できる。政治家にとって経済成長がいかに大切かを示していると言える。

住宅不足への対応(How to Cope with Housing Shortage?)

英国人は持ち家を好む。家の価格は長期的に見れば上がると考えられていることがその背景にある。しかし、持ち家率が下がり、賃貸率が上がっている。家賃は過去5年間で37%アップしたが、借りている人の数は2倍となった。住宅が不足しているのである。それが住宅の価格が大きく上昇している大きな理由である。

住宅不足を解消するためには、年に24万5千軒の住居が必要だと言われるが、住宅建設は遅れている。2012年は1920年代以来最低レベルの10万軒にとどまり、2013年には11万軒だった。特に急務となっているのは手の届く価格の住宅の供給である。

住宅建設を促すために政府はFunding for Lending やHelp to Buyなどさまざまな資金提供策を講じた。これらは一定の成果を上げているが、それでも住宅建設は遅々としている。この原因の一つは、地方自治体に任せられている建設許可が極めて厳しいことである。

そこでキャメロン政権では、住宅の数を増やすために建設許可制度を緩和している。これには政府の財政負担が必要ない。既存住宅の拡張許可の大幅緩和には大きな反対があった(参照)。農業用建築物を住宅などに変える制度も設けた。そして、それらの中でも特に大きな効果が出はじめているのは、使われていないオフィスなどを基本的に建築許可なしで住宅に変える制度である。

この制度は2013年5月に設けられ、3年間の期間限定となっている。この利点の一つは、一般にアパートなどを建設すると、その中に一定の割合で公共住宅を設けるなどの義務があるが、それなしでできることである。建物の構造を転用できるため、手が届きやすい価格で提供される。

この政策で注目すべきは、既存のインフラの利用である。つまり、このようなオフィスなどには、すでに道路、電気、水道、下水道や駐車場などがある。また、鉄道などの公共交通手段も近いところにあることが多い。

もちろんこのような制度には、粗悪な住居が提供される可能性があるとか、ビジネスを追い払う効果があり、地域の失業を招く可能性もあるなどマイナスの面があることを指摘する声もある。

また、そういう形の住宅増加策よりも、新しいガーデンシティの建設など、まったく新しい街を建設するほうが手っ取り早いと考える人もいる。しかし、既存のインフラを利用できることは、公共財の有効利用からも望ましいように思える。

英国では政策は極端から極端に振り子のように大きく揺れ動くことが少なくなく、このオフィスの住宅転用制度でもまだまだ改善の余地があるように思われる。しかし、このような制度を地方自治体などが慎重にそして賢明に運用すれば、地域に大きなプラス効果を生み出すことは不可能ではないだろう。特に英国の商店街もインターネットでのショッピングの増加や郊外のショッピングセンターなどの影響で空きの店が増えており、将来の見通しは暗い。つまり、街の中央がさびれる傾向もある。商店街の近くには病院、小さな店、また図書館などさまざまなアメニティ施設があり、もしそこに多くの人が住むような仕組みができれば再びにぎやかな場所になる可能性があるように思われる。

必死の自民党(Threatened Lib Dems)

2014年5月の欧州議会議員選挙まで3ヶ月足らずとなった。この選挙では英国に割り当てられた73議席が12地区ごとの比例代表制で選出される。自民党には現在12人の欧州議会議員がいるが、この選挙で自民党の欧州議会議員がいなくなる可能性がある。2010年5月の総選挙後、保守党との連立政権に参加して以来、自民党の支持率が大きく下がったためだ。

実際、自民党の支持の凋落振りには驚くべきものがある。例えば、2014年2月5日から27日の間に1万4千人を対象に行ったPopulus/FTの世論調査である。自民党に2010年総選挙時に投票した人は、統計処理後の数値が2577人(生データ2622人)であったのに対し、現在総選挙があれば自民党に投票するという人は統計処理後987人(生データ899人)しかいない。つまり支持が60%も減少している。英国の有権者は総選挙では欧州議会議員選挙と異なった投票をするが、それでも自民党への支持は大きく減っているといえる。

もし自民党が欧州議会議員選挙で惨敗するようなこととなれば、1年後の2015年5月の総選挙に与える影響は甚大なものがあるだろう。

その中、自民党党首のクレッグ副首相は、その欧州議会議員選挙で大きく議席を伸ばすであろうと見られている英国独立党(UKIP)に党首討論を申し出た。UKIPは英国のEUからの脱退を提唱している政党であるが、自民党は主要政党の中で最も親EUだと考えられている。

この挑戦をUKIPのファラージュ党首が受け入れ、テレビでもBBC2が4月2日(水)午後7時から1時間の放送枠を取って放送することになった。保守党と労働党は参加しない。2010年総選挙時の党首テレビ討論に参加して失敗したと考えられている保守党はテレビ討論への参加には慎重だ。キャメロン首相が参加するとUKIPとの対決で大きな注目を浴び、UKIPを有利にするだけであり、逆効果だと考えていると思われる。

自民党は、この討論を通じて有権者に自民党の存在を改めて認識させることを狙っていると思われる。2010年の総選挙で初めて行われた主要3党首のテレビ討論でクレッグ人気が高まったことの再来を狙っているのは間違いないが、ファラージュUKIP党首は手ごわい相手だ。既に始まったつばぜり合いではファラージュ党首の方が上手を行っている。

3月5日の朝のBBC4ラジオ番組Todayに出演したファラージュ党首は欧州議会議員であるが、クレッグの指摘したいくつかの点に効果的に反論した。

  • 2009年以来欧州議会で議案の修正案を出したことがないという点には、自分は議会内のグループの議長で、自分のグループから多くの修正案が出ている。
  • ファラージュは、欧州議会の議事に貢献していないという点には、自分は、欧州議会から8時間離れたところに住んでおり、英国で全国政党を率いているが、議会の採決には55%出席している。ところが、ロンドンに住んでいるクレッグは、採決にわずか22%しか出席していない。

2010年総選挙の党首討論で一躍脚光を浴びたクレッグだが、自民党のマニフェストに10年以上の英国不法滞在者に合法的に滞在する権利を与えることが入っていることが広く知られるやいなや、クレッグに罵声を浴びせる人たちがでてきたことを思い出す必要があるだろう。英国民は移民の問題に敏感だ。

自民党は連立を組む保守党との違いを強調するなど、その存在意義を訴えるのに懸命だ。それらの努力がどの程度効果があるか注目される。

財政カットで変化する地方自治体(Budget Cuts Forcing Local Government to Change)

イングランドの地方自治体は、2014年度の地方税(Council Tax)を平均して0.6%アップする予定だという。この地方税は住んでいる家のサイズによってかかる。イングランドの地方自治体を担当しているのはキャメロン政権のコミュニティ・地方政府省である。スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの地方自治体は分権政府の管轄である。

この0.6%はかなり低いアップ率だと思われるかもしれない。しかしながら、これは非常に大きな政治的圧力の結果であり、実際には、いずれの地方自治体も苦しんでおり、それぞれの行政サービスの手法にも大きな変化を強いられている。

2010年5月に政権に就いた保守党と自民党の連立政権は大幅な財政削減に乗り出し、2011年度からの4年間で地方自治体への一般補助金を28%カットすることとした。その上、2015年度もさらに10%カットされる予定である。

地方自治体ごとに状況は異なり、政府の財政カットの影響は一律ではないが、いずれの地方自治体も大幅な支出削減を実施している。タイムズ紙(2014年3月3日)によると地方自治体は、今年さらに最大10万人のスタッフを減らし、2010年の政権発足以来50万人以上が職を失うことになるという。地方自治体のスタッフの数は2010年に290万人であったことを考えると、これはかなり大きな割合である。

なお、公共セクター全体の人員削減は、2010年から2018年度までに110万人に達すると見られている。教育とNHSでは予算が守られているので、それ以外の公共セクターで財政削減、人身削減が進められることになり、地方自治体もその例外ではない。教育とNHSの分野の公共サービス全体に占める割合は、1991年の42%から現在57%(570万人中)まで増加しており、さらに70%になる可能性があるという(IFSのレポート参照)。

以上のような状況の中、地方自治体にかかる財政的な圧力は非常に大きいものがある。しかし、地方自治体がそれぞれの財政の約2割を占める地方税のアップを積極的に進めないのには理由がある。中央政府には、地方自治体の地方税アップを強制的にやめさせる権限はないが、2つの手段でそれを防ぐ手立てを取っているためだ。

まず、地方税を凍結した場合には、地方税の1%ほどの補助金を支給することになっている。一方、2%以上地方税をアップさせる場合には、住民投票をしなければならないとしている。もし住民投票をすれば、否決される可能性が極めて高いため、地方自治体の中には、1.99%アップとしているところも少なくない。

地方自治体は、人員削減のほか、行政サービスの見直しなども積極的に進めてきたが、もう限界だという声もある。しかしながら、キャメロン政権のコミュニティ・地方政府大臣は、地方自治体のチーフ・エグゼクティブ(スタッフのトップ)の話を聞くべきではないと言う。むしろ、それぞれの自治体にアントレプレナー(起業家)となり、もっとビジネス感覚を使うべきだと主張しているようだ。

地方自治体の中にはこれまで無料であったサービスを有料化したり、有料であったものもその価格を大幅に上げる、住民サービスを大きく削減したり、慈善団体に任せるところも出てきている。また、地方自治体で所有する美術品を売ったところもある。クロイドンでは、陶磁器を1300万ポンド(22億1千万円:1ポンド=170円)で処分した。

エリック・ピクルズ大臣は公共支出の4分の1を占める地方自治体が財政削減の一翼を担うのは当然だと言い、地方自治体に50の支出削減のヒントを示した。地方自治体の苦しみはまだまだ続き、その影響を受ける住民もかなりいる。それでも地方自治体にビジネス感覚が生まれれば、マイナス面だけではないと言えるだろう。