重要な学校視察制度(Ofsted Inspection Changes)

イングランドの学校はOfsted(教育基準局)の視察を受ける。(どのような視察が行われているかは以下参照)。キャメロン連立政権のマイケル・ゴブ教育相は学校の視察が教育水準を上げるカギだと考え、元中等学校校長のマイケル・ウィルショー(Sir Michael Wilshaw)をOfstedの責任者である首席視察官に任命した。ウィルショーは、ロンドンの中等学校で校長を務め、特にハックニー区にある学校モスボーン・アカデミーで目覚ましい業績を上げたことで知られる人物である。 

ウィルショーは厳しい視察制度を設けた。学校視察は校長らに大きな重圧であり、できれば避けたいものであろうが、今や学校の8割は優(Outstanding)もしくは良(Good)と評価されている。もちろん視察には学校側から多くの不満や批判がある。中等学校とカレッジの校長ら幹部の組織/組合であるASCL(Association of School and College Leaders)によれば、今年度(昨年9月から)146人の校長・副校長がOfstedの否定的な視察報告を受けて辞任したという。厳しいが、逆に見れば、視察が効果を上げている証拠ともいえるだろう。

なおスコットランド、ウェールズ、北アイルランドではそれぞれ分権政府が学校を担当している。キャメロン政権の教育省はイングランドの管轄である。

最近、ゴブ教育相が野党時代に設立に関わったシンクタンクがOfstedの視察制度を批判すると報じられ、Ofstedの責任者である首席視察官が怒った。そのポリシー・イクスチェンジ(Policy Exchange)シンクタンクの報告書が3月17日に発表された(報告書の概略を紹介したBBCニュース)。

この報告書は、学校の校長300人に聞いたことをもとにしている。現在のOfstedの視察はその目的にふさわしくないとし、以下の点などを指摘した。

  1. 教室での授業を視察するべきではない。20分弱ほどの授業視察に多くの時間と費用がかかっている。多くの教師は視察官向けの授業に変え、その視察は効果的ではなく、信頼できるものではない。
  2. 視察は基本的に1人の視察官が2年ごととすべき。不良の学校やその他必要な学校にのみ全面的な視察を行うようにすべき。
  3. 多くの視察官の能力が十分ではない。視察官は5年ごとに試験を受けるべき。初等教育や特別ニーズ教育などの経験が不足している場合がある。また、学校のデータは増大しており、それらを理解する能力が不足していると指摘。

現在、視察官となるには5年の教師経験が必須で、視察するのと同様の学校をよく知っていることが必要である。3つの会社が約3千人の視察官を派遣しており、そのうち1,500人が学校を視察している。なお、Ofstedが直接雇用している視察官は3~400人でそのうち150人が学校の視察に携わっている。ポリシー・イクスチェンジは、多くの視察官が外注となっている体制を止めるか大幅削減すべきだとした。

3月21日、首席視察官ウィルショーが視察方法の変更を発表した。全面的な視察は成績不良の学校や評価の境目にある学校らとし、優と良の学校は2年に1度、1人の視察官で1日の視察とすることとした。また、現職の校長/副校長などからできるだけ自前の視察官を使うようにしたいと述べた。

ポリシー・イクスチェンジの批判/提案には消化不良の点もあるように感じられたが、それらに直ちに答えようとするウィルショーらの姿勢は前向きだ。イングランドの教育水準向上への強い熱意のほかに、教師を味方につける必要も背景にあるように思われる。

経済成長とオズボーンの予算(Economic Growth and 2014 Budget)

2014年度の予算が発表された。恒例の「首相への質問」の終わった後、オズボーン財相が立ち上がった。しばらく前に髪型を変えたオズボーンがかなり痩せている。5:2断食ダイエットを始めてからそれほど時間がたたないが、その効果が出ているようだ。このダイエットは1週間7日のうち5日は普通通りに食事をするが、あとの2日間はカロリーを大幅に抑えるダイエットである。オズボーンが若く見える。 

オズボーンのスピーチから、国に経済成長がいかに大切かひしひしと伝わってくる。雇用、財政赤字削減など非常に多くの効果がある。財政赤字削減率はG7の中でトップだともいう。オズボーンは、経済成長に浮かれることなく堅実な財政赤字削減努力を強調する。2014年度の財政赤字予測は1,080億ポンド(18兆3,600億円:£1=Y170)でGDPの6.6%だが、このままでいくと2018年度には財政黒字が出る見込みだ(参照)。 

財政責任局(OBR)が経済予測を大幅に上方修正した。もちろんOBRは現在時点で最善の経済予測をしていると思われるが、逆に見れば近い将来下方修正する可能性も秘めている。

オズボーンは経済成長の一つの引き金となったと思われる住宅購入の資金ローン援助策「Help to Buy」を3年間の限定期間から2020年まで延長すると発表した。これで適用されるのは、この援助策の2つのスキームのうち最初に実施された新造物件の購入へのローンである。これで経済成長への原動力を維持し、不足している住宅の増加策の一助とするようだ。

さらに経済のバランスある成長を確保するために基幹となる輸出産業への政府の直接融資額を2倍の30億ポンド(5,100億円)に増やし、その利子を3分の1削減する支援策なども含んでいる。

そのほか、国民にアピールする政策として、この4月から所得税の課税最低限度額は1万ポンド(170万円)となるが、さらに来年4月から10,500ポンド(178万5千円)とする。

一方、今回の予算の前に中流階級を苦しめているとして大きな課題となっていた、所得税が40%かかり始める額の引き上げの問題がある。現在41,450ポンド(7,046,500円)だが、この4月からそれを1%上げ41,865ポンド(7,117,050円)そして来年4月にはさらに1%上げ42,285ポンド(7,188,450円)とすることとした。インフレ率より低いが当初据え置きの観測もあった。

有権者にはさらに今年9月からの燃料税アップをせず、さらにビールへの税を若干引き下げるなどの対策を講じた。

福祉予算には上限を設け、2018年度までインフレ率でアップすることとした。なお、これには国の年金と失業手当は含まれていない。 

いずれにしても、いったん経済成長が軌道に乗り始めると比較的柔軟な政策が実施できる。政治家にとって経済成長がいかに大切かを示していると言える。