公職に就く人の倫理(Ethics in high offices)

猪瀬直樹氏が「政治家としてアマチュアだった」と発言して都知事を辞職した。この言葉を政治の世界をよく知らなかったため失敗したと解釈している人が多いようだが、これは必ずしも正しいとは思われない。

まず、猪瀬氏の行政手腕に大きな問題があったのだろうか。当面大きな政治課題は2020年東京オリンピックを成功させるための準備であり、与党の自民党や公明党らの支持で、特に政治手腕の必要とされる状況にあったとは思えない。

一番大きな問題、すなわち失敗は徳洲会から5千万円を受け取ったことである。この問題で「アマチュア」だったと言うのは、受け取り方を誤ったということだろうか?政治のアマチュアであろうがプロであろうが、このお金の受け取りが何らかの疑念を招く可能性は十分に理解できたはずだ。

公職に立つ人の倫理は、英国では基本的に二つ原則があるように思われる。まずは、もちろんそのような行為をしないことである。そしてもう一つは、そのような行為をしたと疑われそうなことをしないことである。

英国ではジャーナリストらによる政治家へのおとり取材がよく行われている。通常ビジネスマンに扮したジャーナリストが金銭的な対価を提示して政治家に特定の利益のために働くようもちかけ、その始終をビデオ映像などで記録するという手段を使う。そのようなおとり取材は倫理的に疑わしいが、英国では一般に必要悪として受け止められており、公共放送のBBCでも番組パノラマでよく行っている。このようなおとり取材では、政治家に問題発言をさせようと故意に仕掛けてくるために、その対策は困難だ。しかし、基本は、そもそもそのような行為をしたと疑われるようなことをしないことである。

2009年の議員の経費乱用問題でも槍玉に上がり、また、おとり取材でも引っかかったある労働党元下院議員は精神健康上の問題で収監を免れたが、そのような状況にまで自らを追い詰めるほどのことをするだけのメリットがあったのかどうかという議論はあるだろう。しかし、問題はそのようなリスクの査定ではない。

英国でも特徴的なのは、議員経費制度の問題を挙げると、制度が設けられた当初は誰もがその制度の使用に慎重だったが、それが次第にルーズになり、濫用される状態が生まれてきたことだ。つまり、制度を設ければそれでよいというものではなく、最も基本的で、最も重要なのは、それぞれの人の倫理観であるといえる。英国でも日本でも公職に就く人は公職の意味を十分に吟味する必要があるのではないか。

猪瀬都知事とブラウン前首相(Governor Inose and ex-PM Brown)

日本では猪瀬直樹東京都知事が徳洲会から5千万円受け取っていたことが発覚し、政治の世界での倫理が改めて問われている。一方、英国のゴードン・ブラウン前首相の生き方はそれとはかなり異なっているようだ。

南アフリカのネルソン・マンデラ大統領が亡くなり、英国の議会でも追悼のスピーチが行われた。下院ではキャメロン首相をはじめ多くの政治家がスピーチを行ったが、それらの中でも群を抜いていたのはブラウン前首相であった。

ブラウンのマンデラ追悼スピーチは、マンデラ元大統領と直接何度も話をした経験を含んだ、ウィットに富んだものだった。ブラウンはマンデラを自分の父のように慕い、敬意を払っていたという。

ブラウンが2007年に出版した「勇気(Courage)」で書いた8人の中にマンデラが入っている。ブラウンの長女は生まれた直後に亡くなったが、その次の長男が生まれた日にマンデラからお祝いの電話をもらって感激した経験にも触れている。ブラウンがこの本で取り上げたのは、より崇高なもののために自分を犠牲にする勇気のあった人たちである。ブラウンも自らそうする意思があったのは明らかだ。

ブラウンは2007年6月から2010年5月まで首相を務めたが、首相としては多くの欠点があった。2010年総選挙で敗れた後、労働党の党首を辞したが、現在も下院議員である。あまり下院に姿を見せない、発言しないという批判があるが、1997年の総選挙で敗れた保守党のメージャー元首相もそうだった。それでも恵まれない人たちのために尽くしたという思いは今も強く持ち続けている。マンデラも貧しい子供たちの問題に力を入れていたが、ブラウンは、現在、世界の教育に関する国連特使として世界中を飛び回っている。

ブラウンの前任で同じ労働党首相であったトニー・ブレアや多くの元首相がかなり贅沢な生活をしている傾向があるのに対し、ブラウンはそうではないようだ。スコットランドの自宅は台所とバスルームに手が入っていると言われるものの、その他はブラウンの独身時代のみすぼらしいままだという。

ブラウンの講演料はブレアの半分か3分の1程度と言われるが、それでも2012年度には講演や執筆などで137万ポンド(約2億3千万円:£1=168円)稼いだ(参照)。そのお金は自分のポケットに入れず、すべてブラウン夫妻の事務所に入っており、ブラウンの活動を支えるための事務所費やスタッフの人件費、それにそこから91万ポンド余り(1億5千万円余り)を慈善事業に寄付している。

妻のセーラは、もともと良く知られたPR会社の共同設立者であり、その仕事の関係でブラウンと知り合った経緯がある。慈善事業に力を入れているが、ロンドンの有名デパートのハロッズの社外取締役(Non-executive director)も務めている。それでも言えることは、ブラウンはお金にこだわっておらず、世界に貢献することにこだわっているようだ。

ブラウンは、その下院のマンデラ追悼スピーチでシェークスピアの言葉を引用した。「臆病者は本当に死ぬまでに幾度も死ぬが、勇気のある者は一度しか死を経験しない(Cowards die many times before their deaths; The valiant never taste of death but once.)」。日本の猪瀬都知事は今回の事件で政治的な「死」を迎える状況のようだ。前者にあたるようである。

オズボーンのパラドックス(The Paradox Osborne Faces)

英国の経済は改善している。その中身は、消費や住宅ローンの増加に頼っており、本来あるべき生産性の向上や投資の増加があまりないと指摘されているが。

オズボーン財相の「秋の財政声明」後に行われたYouGoveの世論調査の結果では、キャメロン政権の経済政策・財政赤字削減策は労働党よりも評価されており、財務大臣としてオズボーンは影の財相のボールズより高い評価を受けている。一方、賃金がそれほど上がらないのにインフレがそれを上回り、生活費危機に見舞われている有権者にとっては、野党労働党がそれらの人々のために立ち上がっているという評価がある。

ここにオズボーン財相にとって深刻なパラドックスがある。つまり経済成長が軌道に乗ると、生活費危機で苦しむ消費者を守ると訴える労働党の方へ多くの有権者が惹かれる可能性だ。

このパラドックスにはすでにオズボーンも気づいているらしく、「秋の財政声明」でも英国の財政再建はまだ時間がかかると強調した。オズボーンは、財政再建を軌道に乗せ、経済を成長させれば保守党はその実績で再選できると考えてきたが、有権者がそのようなロジックで行動するかは別の問題だ。

1997年の総選挙では、時のメージャー保守党政権は、順調な経済成長の中で、歴史的な大敗を喫した。もちろんそれまで1979年から18年間続いてきた保守党政権への飽きや、欧州を巡る党内の分裂、さらには党所属下院議員のスキャンダルなど多くの問題で有権者が保守党に見切りをつけていたという状況はあるが、経済成長、財政再建だけでは有権者を説得することは難しい。

とくに財政研究所(IFS)が発表したようにオズボーン財相の財政政策では、今後さらなる大幅な財政カットが必要だという。これを有権者が好むかどうかには疑問がある。Ipsos Moriの世論調査では、政府の政策で公共サービスが長期的に向上すると見る人は21%に過ぎず、その見解に賛成しない人は54%にも上っている。

オズボーン財相にとっては、財政再建を進めるとともに経済が成長しなければならないが、同時に経済がよくなればなるほど保守党にマイナスになる可能性があるというパラドックスの状態に陥っている。

効果の乏しかった「秋の財政声明」(Osborne’s Autumn Statement Changed Little)

オズボーン財相の12月5日の「秋の財政声明」は効果が乏しかった。春の予算に次いで重要なこの声明で、財相は経済の好転と自らの財政再建策の効果を強調し、キャメロン政権の財政経済運営の成功を国民に知らしめる機会にすると考えられていた。

多くの政治コメンテーターたちは、「ストラテジスト」オズボーンが期待する評価をしたが、様々な要因からオズボーンの期待は裏切られた。

まず、ちょうどこの日、南アフリカのネルソン・マンデラが亡くなった。そのため、ニュース報道はテレビも翌日の新聞もマンデラ特集となった。「秋の財政声明」は吹き飛んでしまった。

次にこの日、最大時速142マイル(230キロ)にもなった強風が吹き荒れ、嵐のため英国各地で多くの災害をもたらした。

さらにマンデラ死去のニュースで、サッチャーが首相として、白人の南アフリカを支持し、マンデラ率いるアフリカ民族会議(ANC)をテロリスト集団として決めつけていたことに焦点が当たった。多くの英国人は、保守党がいかに「嫌な政党」であったかを改めて思いださせられた(実は、マンデラ釈放を強く要求したのはサッチャーであったが、事実と印象は必ずしも一致しない)。

マンデラ死去と英国中に大きな被害を与えた嵐がなければ、オズボーンの「秋の声明」はテレビと新聞のトップで大きく扱われていただろう。実は、この「秋の声明」はもともとその前日の12月4日に行われることになっていたが、キャメロン首相の中国訪問からの帰国を待つために1日遅らせたのである。

この中国訪問は、オズボーン財相が先に中国を訪問し、お膳立てした後であったが、政治的には失敗に終わった。経済的には60億ポンド(1兆円)の価値があったとキャメロン首相は主張したが、ファイナンシャルタイムズ紙は「中国との付き合いですべきではない痛い教訓」と題して、これ以上腰を低くすることができないほどにしたキャメロン首相の卑下の姿は英国人が困惑するほどだったと評した(なお、ガーディアン紙の同様の記事)。キャメロン首相が中国政府の危険視するダライラマに会ったという過去の政治的判断のつけがあったと言えるが、その姿には行き過ぎがあったようだ。 偶然とはいえ、財相の声明と大きな出来事が重なり、キャメロン首相の中国訪問の叡智が改めて問われる事態となったように思われる。

一方、下院のオズボーン財相は、大上段に構え過ぎ、これまで思いやりに欠けるという批判のある保守党の印象を変えようとする姿勢が見られなかった。サン紙の読者の参加したグループ評価で財相の声明を好意的に受け止めたのは4分の1にとどまっている。

労働党のボールズ影の財相は、下院で顔を真っ赤にしてオズボーン財相の経済財政運営を批判した。脳卒中で倒れるのではないかと心配になるほどで、気負い過ぎており、効果が乏しいように思われたが、翌日の新聞では、現在の経済回復は消費者の借金に支えられた消費に頼っており(タイムズ紙)、経済のバランスが取り戻されている兆候はなく(ファイナンシャルタイムズ紙)、徐々に消える可能性を指摘している。

結局、オズボーン財相の「秋の財政声明」はキャメロン保守党の命運を変えるには至らなかったように思われる。

ウェールズ労働党政府の教育(Labour Education in Wales Falling Behind)

ウェールズは1999年に分権され、分権政府が教育を所管している。英国政府の教育省はイングランドを担当し、スコットランドはスコットランド分権政府が、そして北アイルランドは北アイルランド政府が担当している。

そのため、経済協力開発機構(OECD)の学習到達度調査(PISA)の結果では、英国内4つの地域の結果が別々に出される。2012年に実施された、68か国・地域の50万人余りの15歳の生徒のテストによると以下のような結果が出た。なお、この検査は3年に1度行われ、今回日本は成績が向上したが、上位は中国の上海、シンガポールや韓国が占めている。

スコットランド イングランド 北アイルランド ウェールズ
数学的応用力 25位 26位 32位 43位
読解力 21位 24位 25位 41位
科学的応用力 22位 18位 24位 36位

英国は全体として停滞していると評価されているが、いずれの分野でもウェールズが他の3地域にかなり離されている。

この結果は、労働党にとって厳しいものと言える。スコットランドは、スコットランド国民党(SNP)の政府、イングランドは保守党・自民党の連立政権、北アイルランドは民主アルスター党とシン・フェイン党を首席大臣、副首席大臣に持つ共同運営形態の政府だが、ウェールズでは1997年のブレア労働党が英国の政権を担当して以来、基本的に労働党が担当しているからだ(ウェールズ民族党が労働党との連立政権に参加したことがある)。

キャメロン首相は、ウェールズ分権政府の管轄するNHSを槍玉に挙げて、ウェールズのNHSでは毎日が危機だ、ウェールズを見れば、労働党が英国の政権を担当すればどうなるかがわかると主張した。今回もゴブ教育相が、ウェールズの教育は退歩していると批判した。ウェールズでは学校ランキング表を廃止し、外部への説明責任を止め、しかもイングランドほど教育にお金を注ぎ込んでいないというのである。

ウェールズのPISA結果は、59か国・地域の参加した2006年以降、後退しつづけている。数学的応用力では33位から43位、読解力では29位から41位、そして科学的応用力では22位から36位である。

ウェールズの教育はどうなっているのだろうか?上記で述べたもののほかに、11歳の児童に実施していたSATsという標準到達度試験も廃止した。その一方、北欧式の、遊びから学ぶ方式を3歳から7歳に導入した。これは学ぶことの楽しさを経験することで生涯にわたって学ぶ習慣をつけようとする試みである。また、従来のAレベルと呼ばれる到達度評価制度に代わって、ウェールズ式のバカロレア制度を導入し、仕事の実務経験やボランティア実習など広い範囲を含むものとした。しかしながら、これらの効果には疑問が出ている。

ウェールズでは貧困の問題のために教育が影響を受けているという声もある。また、ウェールズの児童・生徒一人当たりの教育費支出がイングランドよりかなり低いことを指摘する人もいる。

ただし、ウェールズのPISA成績不良で現れているのは、労働党に内在する問題であるように思える。労働党は、基本的に労働者とインテリ理想主義者の党と言ってもよいだろう。負担が多すぎると教員(すなわち労働者)が嫌う学校ランキング表とSATsを廃止した。一方では、インテリ理想主義者の目指す教育を実施しようとした。もちろん理想主義が成功しないというわけではないが、それは簡単ではない。特に考え方の異なる人たちを満足させようとすると、それはほとんど不可能なこととなる。

イングランドでゴブ教育相が導入した、読み書き計算教育制度のような単純だが地道な手段がより大切なことのように思えるが、ウェールズではこのような制度は導入しないこととした。ゴブ教育相は、教育水準を上げるために、学校運営に大幅な裁量を認める制度を実施しながら、学校ランキング表を用い、学校査察制度を強化している。ゴブ教育相は多くの教員に嫌われている。

ブレア労働党は、お金を注ぎ込むことで、労働者(特に公務員、教員、NHSスタッフなど)とインテリ理想主義者を懐柔しようとした。しかし、現在の財政環境ではそのようなことはできない。財政削減に取り組まねばならないからだ。もし次期総選挙で労働党が勝てば、その政権はかなり苦しむことになるのではないだろうか。