スコットランド住民投票の行方(Scotland Referendum)

スコットランドの独立に関する住民投票が2014年9月18日に行われる。スコットランド分権政府の発表した白書では、もしこの住民投票で独立賛成が多数を占めれば、2016年3月24日を独立の日とする考えだ。また、この白書では、現在と同様、エリザベス女王を国王とし、英国の通貨ポンドを独立スコットランドの通貨として使う予定である。

これまでの世論調査では、独立反対がリードしている。独立に反対の結果が出ると見られており、現在ではむしろどの程度、独立反対が賛成に差をつけるかに焦点が移ってきているといえる。

現在、スコットランド議会で過半数の議席を占めるスコットランド国民党(SNP)は、この住民投票の結果がその今後にかなり大きな影響を与えるため、少なくとも「かなりよい戦いをした」と言えるだけの結果を勝ち取る必要がある。その結果を背景にウェストミンスターの中央政府からさらに権限の大幅委譲を求めることとなろう。

ただし、もし万一、独立賛成が多数を占めた場合、英国の他の地域に対するショックは極めて大きなものとなる。主要三党すべてが独立反対の立場で、スコットランドの独立反対キャンペーングループのリーダーは、前のブラウン労働党政権で財相を務めたアリスター・ダーリングだが、次期総選挙では、政権を与るキャメロン首相の保守党がその責任を取らされることになるだろう。単なるメンツの喪失だけではなく、独立交渉から始まり、既存の様々な公的機関からスコットランド分を分割するなど、英国にたいへん大きな出費が伴う。つまり、キャメロン首相にとっては絶対に負けられない住民投票である。

スコットランドの独立問題では、そのプラス、マイナスの議論は金銭的に得か損かの次元で議論されることが多い。しかしながら、ガーディアン紙でサイモン・ジェンキンスが「金持ちになるために独立を求める国民はいない、自由を求めてだ」と指摘するように、これはスコットランド人の誇りの問題で、すべてがお金の面で判断されるわけではない。特にスコットランド人の反イングランド感情にはかなりのものがある。

白書は670ページにもわたるものだが、実際のところ、大方の有権者はその中身にそれほど関心があるとは言えないだろう。ただし、それほど大部のものを用意し、その中にスコットランドの有権者の共感を得そうな多くの政策を散りばめたことは、それなりの政治的な判断に基づく。

1934年に既成の団体が集まり、スコットランドの独立を求めてSNPが設立されたが、このような住民投票が行われると信じた人はあまりいなかった。そもそもブレア政権で設けたスコットランド議会ではこのようなことがないよう一党が過半数を占めるのは極めて難しい選挙制度を導入した。それでも数々のハードルを乗り越え、SNP結成80年後に住民投票が行われることとなった。スコットランドの首席大臣アレックス・サモンドは巧妙ともいえる有能な政治家だ。その手腕は侮れない。

予測できないことのある政治(Unpredictable Political Events)

政治の流れ、動きは予測できないことが多い。コープ銀行の会長を今年6月まで3年余り務めたポール・フラワーズの個人的な不行跡の問題が11月17日の日曜紙で取り上げられ、労働党にかなり大きな影響を与えている。

コープ銀行は、協同組合から出発し、様々な企業体を持つようになったコープ・グループの主幹企業の一つである。労働党は、コープとの関係が深く、32人の下院議員が、労働党とコープ党の両方から推されている、いわゆる労働党・コープ議員である。

労働党の影の財相エド・ボールズは、そのような議員の一人であり、コープ・グループから5万ポンド(800万円)の政治献金を2012年に労働党を通して受けている。また、労働党は、今年4月にコープ銀行から120万ポンド(1億9200万円)の融資を受けている。

コープ銀行の元会長フラワーズは、禁止薬物を乱用していた。しかも様々な不行跡が次々と発覚している。フラワーズは、キリスト教メソジスト派の牧師である。かつては、労働党の地方議会議員であり、そこからのし上がった人物だが、あまり経験のない銀行の分野で会長となり、しかもコープ・グループ全体の副会長でもあったことは多くの人を驚かせた。この点については、内部の問題を扱うのにフラワーズの推しの強い政治的な調整力が役に立ったと言われる。

労働党とコープの近い関係から、フラワーズと労働党党首のミリバンドも何度か接触があった。また、ミリバンドのビジネス関係の諮問員会のメンバーでもあった。

フラワーズがかつて労働党の地方議会議員であったことからミリバンドや労働党トップがフラワーズの不行跡を知りながらそれを隠していたのではないかと保守党支持の新聞各紙が示唆した。

11月20日水曜日の首相のクエスチョンタイムはこういう背景のもとで行われた。これまでミリバンドは一か月半ほど「生活費の危機」を材料に優勢だったが、コープ銀行の問題に焦点を当てたキャメロンに上手を取られた。この問題に執拗に触れるキャメロンの前にたじろいだ。そのミリバンドの姿を見たキャメロンは久しぶりに溜飲を下げたような晴れ晴れとした顔をした。

しかし、政治は一種の魔物だ。調子に乗りすぎたキャメロン首相は労働党の古参下院議員がエコノミスト紙の記事を基に英国のビジネス投資の問題について質問したのに対し「フラワーズと一緒に夜外出し、精神状態を変化させる薬物をやった」に違いないと答えた。

これには労働党側から非常に強い非難の声が上がり、当該労働党下院議員が、議事進行上の問題(Point of order)を提起し、キャメロンの発言は、非議会的で、無礼で、不愉快な発言だと述べた。キャメロンは自らの言葉は軽い気持ちの冗談だと言い、それで不愉快な思いをしたのなら撤回すると言った。

この過程で、影の財相ボールズや他の労働党下院議員たちがキャメロンに「コカインをやったのか?」とヤジを飛ばした。これは、キャメロンがこれまでコカインをやったことがあるかどうかについてはっきりと答えていないことに関連している。

2005年の保守党の党首選では、他の候補者たちはやっていいないと答えたのに対し、キャメロンはみんなのようにやるべきではないことをたくさんやったと述べたにとどまった。また、キャメロンはオックスフォード大学に入る前に学んだイートン校で大麻を吸った疑いで放校処分を受けかけたと言われる。

キャメロンはボールズらのヤジに反応しなかった。議場のヤジ騒音のために公式な議事録であるハンサードには記録されていないが、マスコミがこのやり取りを報じた。

これはキャメロン首相に痛手である。多くの人がキャメロンのコカインの問題を既に記憶の片隅に追いやっていたのに、それを再び公共の面前に突き付けたからだ。

フラワーズの問題が労働党にどの程度の影響を与えたかは、今のところ不明だが、今後大きな影響を与えるとは考えにくい。保守党はこの問題で労働党とミリバンドにできるだけ大きなダメージを与えようとしているが、労働党とコープは同じ団体ではないことや、コープ自体の評判は今でも高いことから考えると、そう大きな傷跡を残すとは思えない。

オズボーン財相がコープ銀行の調査を命じたが、その結果が出るにはかなり長期間、恐らく数年かかり、これで労働党に大きなダメージを与えることも考えにくい。そのため、この事件は一過性のものとなる可能性が高い。

ただし、直接関係のない労働党には晴天の霹靂ともいえる事件であっても、それが政治の力学に影響を及ぼす可能性を改めて示した出来事だと言える。

温暖化ガス排出目標を維持する英国(UK Keeping Its Target on Emissions)

日本はその温暖化ガス排出目標を大幅に削減した。原発の再稼働が困難なためだ。エネルギー分野でのイノベーションに巨額の投資をする日本の動きを評価してこの決定を現実的だと評価する声があるものの、気候変動の活動家からは強い非難を浴びた。

英国のキャメロン首相は英国の温暖化ガス排出目標を維持する方針を明らかにした。英国でも地球温暖化による気候変動に対して懐疑的な声が高まっている。また国際的にも日本の他、オーストラリア、カナダなどがその温暖化ガス排出目標の引き下げを発表している。国際的にみれば、英国の排出量はわずか2%であり、目標に固執するのは自らエネルギー源の問題や国際競争力などで不利になるだけではないかという見方がある。

また、英国内ではガス・電気料金の値上げで、それらに含まれるグリーン対策費の問題が争点となった。キャメロン首相はこれを料金から取り除き、一般財源から拠出する方針を発表した。

それでもキャメロン首相が目標を守り抜こうとするのはどうしてだろうか。それにはいくつかの理由があるだろう。

まずは、連立を組む自民党への配慮である。2010年の連立合意書でもこれを守ることを明言している。キャメロン首相のエネルギー料金からグリーン関係費を除外する案が出された時には自民党のクレッグ副首相から直ちに反発があった。

また、その提案が出された時、キャメロン首相が、2005年に保守党の党首となって以来主張してきたグリーン対策に逆行するものと受けとめられ、さらに自分の政権を最もグリーンな政府としたいと言ったことに反するのではないかという批判があった。この批判を避けることもあるだろう。

最も重要だと思われる点は、1年半後に予定される総選挙で保守党の最も強力な武器は、キャメロン首相であることである。キャメロンがよくやっているという評価は、労働党のミリバンド党首よりかなり高い。そのキャメロンを、信念のある、いかにも首相らしい首相として保つことが総選挙戦略の基本となるからである。つまり、キャメロン首相がこれまで唱えてきたこと、例えば、大幅な財政削減を実施しているにもかかわらず、国際援助額を毎年増やすといったことと同様、グリーン政策の面でも約束を守ることが大切だという判断ではないかと思われる。

これから総選挙まではすべての政府の政策に選挙戦略的な判断が絡むこととなると思われる。

次期総選挙への課題・労働党(Labour’s Prospects for the Next General Election)

労働党は2010年の総選挙でそれまで13年間担当した政権の座から滑り落ちたが、現在、世論調査でやや優位に立っている。2015年予定の次の総選挙に勝てば、ガス・電気料金を20か月間凍結し、競争が十分に働いていないエネルギー市場を改革するとしたエド・ミリバンド党首の約束は、収入に対する生活費の上昇にあえぐ多くの国民の関心を引いた。

ミリバンドの国民・消費者のために銀行、大企業、新聞社などに立ち向かうという構えや、ガス・電気料金問題をはじめ、生活費の上昇の問題など課題を作り出していく能力を評価する声がある。

プレス規制の問題をみると、まず、電話盗聴問題を受けてミリバンドが公的調査を求めたためにレヴィソン委員会が発足した。その報告を受けて、主要三党が合意した勅許によるプレス自主規制機関制度も、ミリバンドのオフィスで生まれ、ミリバンドがリードした形になっている。つまり、この制度はミリバンドがいなければ生まれなかった可能性が高いといえる。

さらに8月のシリア攻撃に対する、キャメロン首相の提出した国会決議案はミリバンドが反対に回ったために否決され、キャメロン首相の国際的な威信を傷つけた。

そして生活費の問題では、ミリバンドが繰り出す新たな政策や問題提起に対して、政府は対応にあたふたとしており、しかもその対応策はインパクトが乏しい。

つまり、英国の政治では、ミリバンドが風を起こしているのであり、キャメロンはその風に翻弄されていると言える。そのため、改善する経済のよいニュースもその風の中で埋没しているようだ。

しかしながら、ミリバンドを評価する声はあるものの、一般の有権者のミリバンドへの懐疑心は消えておらず、ミリバンドの個人評価の大幅アップにはつながっていない。

この状況と労働組合最大手のユナイト関係者の労働党選挙区候補者選定操作疑惑を受けて、キャメロン首相は、再びかつての攻撃「ミリバンドは弱い」を復活させた。この疑惑そのものは、世論調査によるとそれほど大きな影響はないが、キャメロンはミリバンドの弱みを突こうとしているようだ。

経済成長率は上昇基調にあるが、政府が国民の生活の向上に十分な対応をしていないことをミリバンドが浮き彫りにするのはそれなりに意味があるが、一面的という観がある。ミリバンドは財政削減、福祉、NHSなどの重要な問題にまだはっきりした方針を示していないからだ。連立政権の2015年度の予算を継続するなど、もし選挙に勝って政権を担当した場合、当初の方針は「継続」という形で示した程度だ。さらにEU国民投票の問題をどうするかなど、まだ取り組まねばならない課題は多い。

保守党の副幹事長だったアッシュクロフト卿は、次期総選挙は「労働党が失う」選挙だという。つまり、現状では労働党が有利だと言うのである。保守党はUKIPに支持を奪われており、自民党は保守党と連立を組んだために大きく支持を失い、その失った支持の多くが労働党に向かっている。そのため、労働党は、得票率が35%あれば選挙に勝てるという見方がある。もともとの労働党の支持者を固め、それに自民党から流れてきた支持を加えれば35%に到達する。

ただし、アッシュクロフト卿を含めて多くが次期総選挙はかなりの接戦になると見ている。その根拠は、保守党のキャメロン首相が、特に危機対応能力・首相らしさの面でミリバンドよりも世論調査で優位に立っているからである。

ミリバンドには容貌の問題がある。鼻の手術後、少し顔つきが変わった。また、鼻にかかっていた声が改善された。しかし、かつてのイメージはまだ完全には払しょくされていない。

もちろんミリバンドの頭脳は、折り紙つきである。頭の良いことで有名だったゴードン・ブラウン前首相が2010年の総選挙マニフェスト執筆を頼んだほどである。

最近、ミリバンドの強さが明らかになりつつあるものの、まだ浸透しているとは言えない。もしかするとその容貌ゆえに総選挙までに浸透しない可能性もある。

ミリバンドは「35%戦略」に落ち着く考えはないようで、これからも継続的に攻撃を仕掛けていく構えだ。保守党の個別の有権者の掘り起し戦略に対抗して、選挙区ごとに課題を絞る作戦を取る方針だ。しかし、次期総選挙は、政策よりも党首個人の戦いの様相が強まってきているように思える。

保守党は、ミリバンドが首相として国を代表するにはふさわしくないというキャンペーンで有権者が労働党に投票するのを防ごうとする可能性がある。保守党支持のデイリーメールがミリバンドの父ラルフは英国を嫌っていたと決めつけた記事を掲載したのに対して、ミリバンドが強く反発した。これはラルフをミリバンドの攻撃材料にこれ以上使われるのを防ぐためには有効だったろう。しかし、下院の選挙制度の変更を提案したAVの国民投票で、保守党を中心とした反対派がクレッグ自民党党首・副首相の個人攻撃を徹底的に行ったことがある。それに近いことがミリバンドに向かって行われるかもしれない。

次期総選挙への課題・保守党(Tory’s Prospects for the Next General Election)

2015年に予定される次期総選挙まであと1年半となった。もう選挙戦は走り始めている。次期総選挙の結果はどうなるのだろうか。

世論調査では、若干の変動はあるが、労働党が38%程度、保守党が32%程度で自民党が10%前後である。なお、2010年総選挙の得票率は、保守党36%、労働党29%、自民党23%であった。

次回の総選挙にはこれまでにはなかった不確かな要素がある。特に保守党から英国独立党(UKIP)へ票がどの程度流れるのか、第3党の自民党がどの程度議席を維持できるかなどによって結果がかなり変わってくる可能性がある。

なお、英国名物といってもよい賭け屋の賭け率では、労働党が優勢だ。大手のウィリアム・ヒルによると以下のようになる。

  •  最も多くの議席を獲得する 労働党8/13 保守党 5/4
  •  下院の過半数を占める 労働党 6/4 過半数を占める党がない 11/8 保守党 11/4

一方、オックスフォード大学のスティーブ・フィッシャーの予測では、総選挙での保守党の得票率が38%と労働党の33%を上回り、保守党が最も多くの議席を獲得する可能性は88%、過半数を占める確率は57%だという。この予測モデルには様々な批判があるが、それらの指摘に対して、フィッシャーはさらに完全なものにする必要があると言いながらも大勢には影響がないとコメントしている。

それでは現在のところ情勢はどうなのだろうか?

上記のように世論調査で労働党が6%程度保守党をリードしている。現在の選挙区割りは労働党に有利であり、それを変えようと保守党は総議席数を減らし、新しい選挙区割りを行おうとした。しかし、自民党の求めた選挙政治改革案を保守党が阻止したために、自民党が新選挙区割り案に反対し、実現していない。そのため、世論調査の結果が全国一律で当てはまるとすると、保守党は世論調査で労働党を少なくとも同じ程度以上リードしておく必要がある。

ただし、政権政党は一般に選挙サイクルの真ん中では世論支持率が低い傾向があり、総選挙が近づいてくると政権政党が支持を盛り返す傾向がある。また、保守党は選挙で予想以上の得票をする傾向があり、現在の支持率が総選挙で繰り返されるとは考えにくい。

また、保守党のキャメロン首相は、労働党のミリバンド党首を個人の支持率で大きく上回っており、しかもキャメロン首相・オズボーン財相の経済運営に対する支持は、ミリバンド党首・ボールズ影の財相のチームよりもかなり大きく上回っている。

特に総選挙では、有権者は誰が次の首相となるべきかを考えて投票するため、総選挙でキャメロンを支持して保守党に投票する人が増える可能性が高い。

アッシュクロフト卿が9月に発表した世論調査では、保守党の下院議員を出している、次点との差の少ないいわゆるマージナル選挙区40選挙区の分析をしているが、次点が労働党である32選挙区では、労働党が14%保守党をリードしている。保守党票をUKIPが奪っている上、2010年総選挙で自民党に投票した人の多くが労働党に流れているためで、全国的な支持率よりも労働党はこれらの重要な選挙区で優位に立っている。しかし、これらの選挙区での現在の14%の支持率の差が労働党の候補者にとって十分かどうかには、政権政党は選挙が近づくと盛り返す傾向があるため疑問がある。

ただし、これらの分析には、政治状況が現在のままで推移すればという前提がある。具体的には、キャメロン首相が首相としてふさわしい統治能力を発揮し続け、経済が順調に過熱することなく継続的に向上することである。

キャメロン首相は、これまで大きな失敗を免れてきた。何か問題があると、それは労働党の負の遺産のためだと弁解してきたが、政権を担当し始めて既に3年半たち、その言い訳が通用しにくくなっている。特に問題だと思われるのは、今後キャメロン首相の統治能力に疑問の出るような問題が次々に出てくる可能性があることだ。

幾つか例を挙げると、まずは国民の最も大きな関心事の一つNHSの問題である。キャメロン首相はトップダウンのNHS改革は行わないと約束していたが、政権に就いてトップダウンの改革を行った。この改革はかなり混乱していると言われる。多くの機関を廃止して、新しい機関が設けられているが、多くの問題が生じてきている。約1万人のスタッフを余剰人員解雇したが、多額の解雇手当を受け取った人の多くが、NHS内で再び職を得ており、その改革の手法に疑問が出てきている。しかも救急外来はパンク寸前だと言われており、今冬にはNHSが対応できないような事態が発生する可能性がある。

また、これまで複雑だった福祉給付を一つの制度にまとめるユニバーサルクレジットではコンピュータの立ち上げに苦労している。既に3400万ポンドが損金処理されており、さらにその額は増える見込みだ。

さらに電気・ガス料金の問題で表面化したのは、キャメロン首相が財政削減と経済成長に目を向けすぎていたせいか、国民の生活への配慮に欠けた面があったことだ。この問題や水道料金の問題で明らかになってきたのは、市場がきちんと機能していないということである。

多くの国民が経済は回復してきていると感じているが、インフレ率に対して賃金上昇は停滞しており、多くの人の可処分所得が減少し、生活が苦しくなってきていると感じている。

その中で、ミリバンド労働党党首の示した電気・ガス料金の凍結策を多くの人たちが支持した。つまり、既に経済の向上を織り込み、その報酬を求め始めてきているように思える。しかし、NIESRの報告によると、賃金が債務危機前のピークの状況に戻るのは2019年になるという。つまり、2015年の総選挙の前に報酬を受け取れる、もしくは感じられる可能性は低い。

しかも経済が順調にほどよく成長するかどうかという問題がある。10月のサービス産業の購買担当者指数(PMI)が予想外によく、経済の過熱が心配されている。雇用が急速に拡大し、インフレ率が上がれば、中央銀行であるイングランド銀行が金融引き締めに動かざるを得ない可能性がある。

一方、10月には消費の伸びが鈍化したが、所得が停滞する中では消費の伸びに限界がある。CBIのチーフエコノミストが、2015年総選挙前の経済減速の可能性を指摘している。もし万一、これから総選挙までに経済成長が止まるようなことがあれば、現政権の経済運営に大きな疑問が出るだろう。その上、一旦鎮静化したかに見える欧州のユーロ危機がぶり返す可能性も否定できない。

政治的には、労働党のミリバンド党首の積極的な行動に多くの政治コメンテーターが目を見張っている。かつてキャメロン首相に弱いと揶揄されていたが、それは昔の話となってしまったようだ。しかし、世論調査では今のところミリバンド党首の個人評価の向上にあまりつながっていない。それが継続的な攻勢でどこまで有権者に浸透するかによって、保守党の戦略にも影響を与えるだろう。

保守党は党員数の急激に苦しんでいる。大臣の選挙区でもそうで、2012年度には、ダンカン=スミス労働・年金相の選挙区で党員が35%減り、ハント健康相の選挙区でも党員が減っている原因の一つは政策の不一致であり、その支部ではやる気が目に見えるほどなくなってきていると言われる。

保守党は、こういう状況を踏まえながら、中央から有権者の個別の問題意識を分析し、有権者を個別にターゲットにする戦略を展開しようとしている。その戦略のためにオバマ選対でその戦略を担当した人物を雇った。ただし、それがどのような効果を生むかは今後の展開が待たれる。

また、保守党はUKIPや党内の欧州懐疑派を抑えるために、2017年国民投票を法制化する議員提案の法案を推進しているが、これが法律となる可能性は低い。しかし、現在の党内や有権者の不満のガス抜きにはなっている。来年5月の欧州議会議員選挙でUKIPが躍進しようとも総選挙は別だと見られているが、UKIPの動向次第では保守党内の下院議員の不満を抑えている現在の微妙なバランスが崩れる可能性がある。

多くの不確かな要素がある中でのかじ取りは困難だが、保守党は労働党が攻勢に出てくる中、手をこまねいているわけにはいかない。ただし、行き過ぎると逆効果になる可能性もあり、慎重かつ大胆な行動が求められている。

優れたスピンドクターとは?(How to Make a Good Spin Doctor)

政治は生き物である。刻一刻と変化する。そのため優れたスピンドクターは政治の潮目を読む能力に長けている。もちろん数字、例えば世論調査、経済指標、様々な統計なども利用するが、これらは通常それぞれの人の感覚、直観を確認・補強するためのものであり、それらの数値を基に判断するものではないといえる。

英国のスピンドクターで有名な人たちには、例えばブレア元首相の下のアラスター・キャンベルや、キャメロン首相がキャンベルのような人物を想定して雇用したアンディ・クールソンなどがいる。いずれも英国の競争の厳しいタブロイド紙業界の出身だ。キャメロン首相の下でストラテジストとして務めたスティーブ・ヒルトンは広告の世界で特殊な才能を示した人物であり、他の人には思い浮かばないようなことを思いつく直観の人であった。

クールソンとともに現在電話盗聴事件の裁判で被告人となっているレベッカ・ブルックスはタブロイド紙のニューズ・オブ・ザ・ワールド紙とサン紙の編集長を務めた人物だが、クールソン同様たたき上げでのし上がった人物である。ブルックスは一般読者の観点を失わないために編集長時代、夏には比較的お金のない人たちのよく行くキャラバンパーク(自動車でけん引できる簡易住宅をそろえたホリデー地)に滞在して多くの人たちと話をし、感覚を研ぎ澄ましていたという。つまり、タブロイド紙で業績を上げるには、このような感覚が不可欠と言え、そのような感覚が上記のキャンベルやクールソンにもあったように思われる。

フルタイムで保守党に勤務し始めた選挙ストラテジストのリントン・クロスビーは、自分の信頼しているパートナーのみに世論調査を任せ、他の世論調査会社は使わないし無視すると言われる。クロスビーの選挙における評判は、この独自の世論調査に拠っている面があるが、選挙に重要な問題を見抜くその分析力というよりも、その直感に本領があるように思われる。そのため、保守党にとってはクロスビーでなければならないのである。

つまり、優れたスピンドクターとは、一定の型にはまったものではなく、政治を皮膚感覚で感じられ、直観の優れた人物だと言えるだろう。政治を全体として捉えられ、その中の動きを見、感じ、自分の中のフィルターを通して独自に分析することのできる人物と言うことになる。