世論調査と次期総選挙(Opinion Polls and Their Readings)

6月30日のサンデータイムズ紙によると、世論調査会社大手YouGovの世論調査の結果、現在の政党支持率が労働党38%、保守党33%、自民党11%、そしてUKIP(英国独立党)11%である。これらは、6月26日のオズボーン財相のスペンディング・レヴュー報告の後に行われた。これをもとにYouGovの社長ピーター・ケルナーがコメントを書いている。

この中で、ケルナーは、労働党が保守党より5%多いだけでは、2015年5月に予定される次期総選挙で過半数を獲得するには不十分だと主張している。そして労働党が過半数を得るには労働党は6%から7%のリードが必要だと言う。

確かにここしばらく労働党のリードはやや減少気味である。しかしながら、1回の世論調査の結果で、このような結論を出すのは少し早すぎるように思われる。YouGovのAssociate Directorアンソニー・ウェルズがこの世論調査へのコメントでも言っているように、これは、誤差の範囲内であり、一時的なものである可能性がある(http://ukpollingreport.co.uk/blog/archives/7729)。

サンデータイムズ紙の記事にせよ、それ以外の新聞でも世論調査の記事では、かなり決めつけた表現をすることがある。それでも、この世論調査から感じられることがいくつかある。

まず、UKIPの支持率が落ちてきている点だ。保守党が最も恐れているのは、UKIPに保守党票を失うることだ。そこでキャメロン首相(保守党党首)が力を入れているのが、UKIPの強く主張するEUの問題と移民の問題で強硬な立場を取ることである。

移民の問題では、スペンディング・レヴュー報告の中でもオズボーン財相が触れたように、英語のできない人には英語のクラスに出席しないと福祉手当をカットするなどといった、かなり強い対策が発表された。また、昨年のテムズ川のオックスフォード大学とケンブリッジ大学のボートレースを妨害したオーストラリア人には実刑6か月を与えられたが、内務省は、この人を強制送還する構えだ。

また、保守党は、連立を組む自民党の賛成なしに、EU在留/撤退の国民投票を2017年までに行う法案を議員提案で提出した。また、キャメロン首相が、EUがお金の無駄遣いをしているなどと具体例を挙げて攻撃し、これらがかなり取り上げられている。

さらにUKIPのファラージュ党首が、かつてタックスヘイブンであるマン島に節税のためと思われる信託ファンドを設けたことがあることを認めた。北アイルランドで行われたG8サミットの余韻もまだ残っている可能性があり、これらの要因が有権者の支持に影響を及ぼしている可能性がある。

なお、世論調査だけでは、それぞれの選挙区の個別の情報まではカバーできない。ケルナーも指摘しているが、自民党の議員の選出されている選挙区では、自民党議員が地元により深く浸透しており、世論調査の支持率で示されるほど次期総選挙で獲得議席は減らない。また、新人議員は次の選挙で他の選挙区よりよりよい結果を出す傾向がある。多くの新人候補者を当選させた保守党はその恩恵を受ける可能性が高い。これらのために、労働党の世論調査上の優位は必ずしも額面通りには受けとめられない。

また、経済運営については、キャメロン・オズボーンが労働党のミリバンド・ボールズを36%対26%で10ポイント上回る(http://d25d2506sfb94s.cloudfront.net/cumulus_uploads/document/fyrzoifgft/YG-Archive-Pol-Sunday-Times-results-280613.pdf)。これは、今年2月の6ポイント差より増加している。

いずれにしても、ミリバンドが、有権者からまだあまり高く評価されていないことははっきりしており、労働党の課題がどこにあるかははっきりしていると言える。

2015年総選挙への準備 (2015 General Election Is Not Far Away)

2015年総選挙の準備が活発化してきた。次の総選挙は、2015年5月の予定であり、まだ2年近く先のことである。しかし、オズボーン財相が2015~6年の歳出のフレームワーク(Spending Review)をこの6月26日に発表することにしたことから、連立政権を組む自民党も総選挙をにらんだ対応が迫られたことと、労働党は、何も決められないという批判を避けるため、財相の発表前に独自の方針を発表しておく必要があったためである。財相の発表では、既に守られている予算の他は、ほとんどの省庁がこれまでの削減に加え、8~10%の歳出削減を強いられる。

6月22日の、自民党の党首であるクレッグ副首相と労働党のミリバンド党首によるそれぞれのスピーチで2015年に向かっての両者の戦略の基本が明らかになった。興味深いことに、いずれの党も有権者からの「信頼」がキーとなっている。

クレッグ首相は、党所属の地方議員らに対して、2010年の総選挙で大学授業料の値上げに反対すると約束したのに、連立政権に入ってそれを破ったことから、「できることを訴える」と発言した。そして、次回総選挙後、2010年のようにどの政党も過半数を占めることのない「ハング・パーリアメント」となった場合には、党として譲歩できない点をもとに交渉するという。

その譲歩できない点とは、地方議会選挙への比例代表制導入、課税最低限度額の1万2千ポンド(180万円)以上への引き上げ、脱炭化策などだと言われる。

自民党の目標は、保守党と連立政権を組んだことや大学授業料の問題で自民党から離れた多くの有権者を再び引き寄せ、さらに新しい支持者を獲得することである。また、前チーフ・エグゼクティブのレナード卿のセクハラの問題で、クレッグ党首を含め、自民党の幹部が大きな批判を浴びた。つまり、いかに「信頼」を取り戻すかが党への支持を回復するカギである。

自民党は、その下院議員と地方議員、党員が、信頼を取り戻すために尋常ではない努力をしている。それでも次の総選挙は、非常に厳しい状況だ。クレッグは、これまでの抗議政党の立場を越えて、政府の党としての役割を担っていく覚悟があるべきだと発言したが、これは、クレッグの現在の立場を考えると当然の発言だろう。

自民党に今もなお大きな影響力を持つアッシュダウン元党首らの支持を受けている中、次の総選挙までその立場に留まるのは間違いない状況だが、総選挙の結果次第で、自らの進退を考えるように思われる。

一方、ミリバンド党首が、その政策フォーラムで訴えたことは、2015年~16年の予算では、オズボーン財相の予算の枠組みを踏襲し、追加の借金をして歳出を増やすことはしないということである。1997年にブレア労働党政権が誕生した時には、経済が上向いており、歳出を増やせる状況であったが、2015年は状況が異なるとし、もし、労働党が政権を担当しても、政府支出を削減する必要のある状況は変わらないとした。

ミリバンドには保守党の批判を予め封じる目的があった。「政策がない」とか「借金して使うだけだ」という批判をかわし、一般の有権者のミリバンドの「経済・財政に弱い」という評価を覆していく必要がある。つまり、ミリバンドは、自ら率いる労働党政権の経済財政政策への「信頼」を獲得しようとしている。

その一環として労働党は既に裕福な年金生活者への冬季燃料手当を廃止することや、子供手当も年収による額の削減を打ち出したキャメロン連立政権を踏襲することを表明している。

ミリバンドは、労働党の中では、労働党政権の政策的な夢を語りながらも、財政的には過大な期待が高まるのを防ぎ、同時に有権者にミリバンドらの「信頼性」を増そうとする対応をしようとしている。

すでに、国家公務員の一般スタッフの組合PCSは、ミリバンドは頼りにならない、とこき下ろしている。また、保守党はミリバンドの発言に、「ミリバンドは弱すぎて約束を守れない。信頼できない」と批判している。しかし、ミリバンドは、これから同じメッセージを繰り返し、訴えていくことで有権者の理解を得ようとする作戦である。

なお、賭け屋大手のウィリアム・ヒルの賭け率は、次期総選挙で労働党が最大政党になるのは4/9で、次の首相にミリバンドがなる賭け率は4/6であり、ミリバンドにかなり有利な状況だと見ている。しかし、労働党が単独で過半数を取る賭け率は5/4で、やや不安がある。

各政党は、次の総選挙に向かって、できるだけ有利な立場に立てるよう、その準備に本格的に走り始めている。

北アイルランドでのG8サミット(G8 in Northern Ireland)

8年前の2005年7月、G8サミットが英国スコットランドのグレンイーグルズで行われた。その時の印象が強く記憶に残っている。その内容ではなく、議長を務めた当時のトニー・ブレア首相の姿である。一人でたたずみ、頭を垂れて何か憔悴したように深く考え込んでいる姿であった。7月7日のことだった。その日の朝、ロンドンでイスラム教過激派による地下鉄やバスへの連続テロ事件が起き、一般の人52人が亡くなり、4名のテロリストが死んだ。

ブレア首相は、その数日前、シンガポールで行われていたIOCの総会に飛んだ。サミットへの準備で多用ではあったが、この総会では、2012年のオリンピックの開催地が決まることになっていたため、立候補していたロンドンの最後のテコ入れに行ったのである。最有力候補地はパリであった。ブレアは、開催地を決める投票権を持つ委員と個別に面会し、ロンドンを支援してくれるよう要請した。後に、アイルランドの委員が、このブレアの努力がオリンピックをロンドンに招致する決め手になったと証言している。

ブレアは、G8サミットを主催するため、7月6日のIOCでの投票を待たずに英国に帰国した。ロンドンがオリンピック開催権を獲得したというニュースで英国メディアは沸き、ブレアも満面の笑みを浮かべた。テロ事件が起きたのはその翌日だった。ブレアの姿は前日とは打って変わっていた。

今回のサミットは、北アイルランド6州のうちの一つファーマナ州のロック・アーンで6月17日と18日に行われる。G8サミットはテロの標的となる可能性があり、抗議デモなどもあることから、人里離れた、警備しやすい場所が選ばれるようになっている。今回もそうで、会場は湖に囲まれたゴルフ場のリゾートである。

北アイルランドには、長い闘争の歴史がある。プロテスタントとカソリック教徒の対立がその背景となっているが、1998年のグッドフライデー合意以降、近年急速に関係改善が進んできた。この場所がサミット会場に決められた時、北アイルランド首席大臣が、「10年、20年前には考えられなかった」と発言している。

それでも、かつてIRA(アイルランド共和国軍)などのテロで苦しめられた地域であるだけに、英国政府はかなり慎重になっている。この期間中、イングランドからも多くの警官が送られる。G8サミット、そして8月には2万5千人が集まると言われる世界警察消防競技大会が北アイルランドで開かれるため、混乱をできるだけ少なくする工夫が講じられているようだ。昨年末から、ベルファスト市庁舎の英国旗掲揚問題を巡って、プロテスタントの過激派らが継続的に暴動を起こしてきたが、ちょっとしたきっかけで問題が起きる可能性はある。

その対策の一環と思われるのが、英国政府の、北アイルランドへの経済刺激策とプロテスタントとカソリックのコミュニティの融和を図る方策である。北アイルランドには、特別な財政上の優遇措置が与えられているが、それが大幅に減少することになっていた。しかし、その優遇措置を100%認めるかわりに、北アイルランド政府は、プロテスタントとカソリックのコミュニティの間を仕切る「平和の壁」を2023年までに廃棄するなどの約束をした。

この「平和の壁」が十年で無くなる可能性は極めて低いと思われる。1998年のグッドフライデー合意時には22であったのが、現在では48もあると言われる。その壁の存在で、二つのコミュニティがはっきりと分離され、災いが少なくなったと感じている人たちが、そう簡単に納得するとは思われない。それでも、それを目標に対話、説得を進めていく過程で、心の壁も次第に低くなっていく可能性はある。少なくとも、プロテスタント側、カソリック側の両者が、ベルファスト市庁舎の国旗掲揚問題で見られたような過激な行動に出る可能性は少なくなる。

キャメロン首相が、この地をサミットの場に選んだのは、北アイルランドの平和を世界に示し、観光や投資の増加、そして経済発展の促進に役立てるためである。北アイルランドのコミュニティ間の融和がさらに進めば、無益な闘争がさらに減ることとなる。前回の2005年の開催時のテロ事件を勘案し、テロ問題を数多く起こしてきた北アイルランドをこのサミットの開催場所に選んだキャメロン首相の判断は賞賛すべきものといえるように思う。

キャメロン首相のポリティカル・キャピタル(Cameron’s Political Capital)

どの政治家にもポリティカル・キャピタルというものがある。安倍首相の現在のポリティカル・キャピタルは、非常に高い内閣支持率のもと、極めて高いと言えるだろう。一方、菅直人元首相の場合、2011年の東日本大震災直後の対応は、英国では、かなり評価されたが、日本では酷評された。これは、大震災の起きる以前に菅元首相のポリティカル・キャピタルがほとんど尽きていたことにあるように思われる。

ポリティカル・キャピタルとは何か

ポリティカル・キャピタルについては、様々な見解がある。かなりあいまいで、人によってその内容が異なる。政治家も我田引水的にこの言葉を使う。近年では、ジョージ・W・ブッシュ元大統領やオバマ大統領がこの言葉を使っている。ポリティカル・キャピタルについての定義がはっきりしないことを幸いとして自分なりの解釈をしているようだ。

ただし、ポリティカル・キャピタルを単に選挙で勝利した後の国民の負託、そしてそれに関連した政策の価値として見る見方は実態にそぐわないように思われる。政治家個人の不行跡のために、支持者、または有権者から支持を失ったという政治家は、世界を通じて数多い。つまり、ポリティカル・キャピタルにはかなり個人的な資質や行動に関連した要素がある。

一方、政治家によってポリティカル・キャピタルを使って許される範囲がかなり異なる。身辺がきれいだと訴えて人気のある人にスキャンダルが発生すると失脚が早いが、それと反対の人は結構生き延びる可能性が高い。イタリアのベルルスコーニ前首相の場合は後者と言えよう。

ここでは、ポリティカル・キャピタルを政治家にとって最も大きな関心事の一つである選挙に関連して有権者がその該当する政治家をいかに認識するかの問題と捉える。つまり、かなり大きな割合の有権者が、政治家もしくはリーダーとしてふさわしいと見做す場合には、ポリティカル・キャピタルが大きいと言える。

キャメロン首相の場合

キャメロン首相の場合を見てみよう。キャメロン首相が野党時代から広報戦略の担当者として働いたアンディ・クールソンがGQという雑誌に保守党の次期総選挙に臨むアドバイスをした。

この中で、現ロンドン市長のボリス・ジョンソンが2008年の市長選の前年にロンドン市長選に出馬したいと言ってきた時、キャメロン首相は「自分への疑問」はまったくなかったという。ボリスがロンドン市長になればその次には自分の地位(当時は保守党党首)を欲しいと思うだろうが、ジョンソンをロンドン市長に押すことは非常に素晴らしい考えだと言ったそうだ。しかし、キャメロンは、今では「自分への疑問」にかなり見舞われているように思われる。

それはなぜか?大きく分けて二つあるだろう。

まずはキャメロンの問題である。キャメロン首相の率いる保守党の支持率が継続的に労働党を下回っており、英国独立党(UKIP)の台頭で票を奪われ、次の総選挙で勝てる見通しが乏しい。キャメロン首相の保守党近代化策には党内でこれまでも反発があった。しかし、有権者の支持がかなりあると思われた時には、これらの反発は下火であったが、キャメロン首相の立場が弱くなってきたと見ると、党内での反乱が強まってきた。

一方、2008年からロンドン市長を務めるボリス・ジョンソンは、現在でも言動に不安定な点があるが、日本の東京都知事に匹敵する政治的立場を占め、政治家としてますますその存在感を増している。しかも誰とでも気軽に話ができるその人柄もあり、かなり人気がある。

つまり、運気が下降気味のキャメロンと上昇傾向のジョンソンの二人を比較すれば、キャメロンが「自分への疑問」に見舞われても不思議ではない。付け加えると、ポリティカル・キャピタルは、政治状況によって変化すると言えるだろう。

さて、大手世論調査会社YouGovがサンデータイムズ紙の依頼を受けて行った世論調査によると、今では、キャメロン首相が保守党をコントロールしていると見ている人はわずか16%しかいない。これは、EU国民投票や同性結婚の問題について党内の反乱が大きくなってきていることによる。

無役の保守党下院議員の会である1922委員会は党首選を司るが、もし党所属下院議員の15%がこの委員会の委員長に手紙を書いて、党首への信任投票を求めれば、それが実施される。これは、キャメロン首相にとっては、かなり危険なことである。かつて、現労働年金相のイアン・ダンカン=スミスはこの信任投票で党首の座を追われた。

特に大きな問題は、キャメロン首相を快く思っていない党所属下院議員がおり、それらの中に大っぴらにキャメロン首相の失敗を願うような議員が出てきていることである。

それでも今のところ、キャメロン首相が倒される可能性は大きくない。キャメロン首相を無理に引き下ろす動きが出れば、保守党そのものに有権者から大きな疑問が出て、誰が新しい党首となっても保守党が大きく傷つくためである。

キャメロン首相はこれらの動きに神経質になっていると思われる。現在、保守党関係者で最も有権者受けするのは、ジョンソン・ロンドン市長だが、今のところ下院議員ではないことから、それ以外の後継者の有力候補である、内相のテリーザ・メイがテロリスト事件を背景にかなり強気の発表をして、その保守党内での存在感を示そうとしている。

ウーリッジのテロリスト事件では、公共の場で兵士がナタで殺害され、国民が大きなショックを受けた。その結果、負傷した兵士を支援する慈善団体に多くの寄付が寄せられている中、キャメロン首相はスペインの行楽地イビザにホリデーに行き、その光景が新聞の一面に掲載された。キャメロン首相のこの状況下でのホリデーを批判する声もあり、広報戦略もうまく行っていないようだ。

どの政権にも悪い時もいい時もあるだろうが、キャメロン首相のポリティカル・キャピタルは確実に減ってきているようだ。

これを回復できるだろうか?その可能性はかなり少ないだろう。

かつてマーガレット・サッチャーは1982年にフォークランド紛争が起きるまで、歴史的な低い支持率しかなく、その命運は風前の灯だった。サッチャーは、野党の労働党が分裂したという有利な状況の中、フォークランド紛争で自分の命運の大転換を行うことができた。

そのようなチャンスは、英国独立党(UKIP)の台頭で保守党が大きく票を食われる中、キャメロンには極めて小さいと言えるだろう。