英国で進められる原子力発電所建設(More Nuclear Power Stations in UK)

茨城県東海村の日本原子力研究開発機構の実験施設内で放射線物質が漏れた事故もあったが、日本では原子力発電所への忌避感は強い。一方、英国では、原子力発電所の建設が益々進められようとしている。

英国の連立政権を組む保守党と自民党は、2010年総選挙のマニフェストでは原子力発電に対する立場が全く異なっていた。自民党は原子力発電所建設に反対していたが、保守党は古い原子力発電所を新しいものに建て換える方針を示していた。連立政権の合意書で、自民党は国が補助金を出さなければ認めることとしたが、今ではその立場も変更し、原子力発電所建設を推進する立場となっている。

2020年までにEUの20%のエネルギーを再生可能エネルギーとする目標があるが、オズボーン財相は、天然ガスを活用すべきだとしてこれからの10年で20余りのガス火力発電所を建設する考えがあると伝えられる。

それに対し、自民党の下院議員であるデイビー・エネルギー気候変動相は、2015年に世界的な合意ができた場合には、2030年までに炭素排出量を1990年比で、50%まで減少させる政策を打ち出す。1990年には英国の二酸化炭素排出量は7億7700万トンであったのが、2012年度には5億7200万トンとなった。この2030年の目標を達成するためにはさらに約2億トンを減少させる必要がある。この達成には、新しい原子力発電所と風力発電所の建設が必要であり、英国の原子力発電への依存度は現在18%であるが、これを2030年までに3分の1以上に増やす計画である。

このような状況の中で、昨年、日本の日立がホライゾン原子力発電所を買収した。その地に新しい原子力発電所を建設する予定である。

また、フランス電力によるヒンクリー・ポイントでの原子力発電所の建設許可が既に出されており、その建設が合意する見込みである。これまでフランス電力は建設費用が大幅に上昇し、140億ポンド(2兆1千億円)となったため、英国政府の電力の価格保証を求めて交渉していた。当初1ギガワット当たり150ポンドを求めていたが、その3分の2をやや下回る金額で合意される見通しである。また、中東や中国からの投資が期待されているという。

英国では、古い発電所を新しい発電所に建て替える時期であるが、新しい発電所の建設が遅れており、新旧交代のギャップのために電力が不足する可能性が心配されている。温暖化ガスの排出削減にも積極的に取り組んでいることから、原子力発電所への依存が増す形になっている。

アベノミクスの成長戦略は効果があるか?(PM Abe’s Growth Strategy)

アベノミクスの三本柱は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略である。この中では、特に金融緩和策がこれまで注目されてきたが、これにはこれまでも国内外から不安視する声があった。5月23日の株大幅下落でその不安感が増してきたと言える。

2番目の「機動的な財政政策」は、過去20年間で度重なる景気刺激策が効果を上げてこなかったことや、2020年度にプライマリーバランスの黒字化を目標としていることを考えると、どの程度効果があるのか疑問がある。

3番目の成長戦略では、これまで①女性活用②農業、産業の競争力強化③PFIを中心とした民主導のインフラ整備などが出てきているが、これらは今までのところスローガン的な目標設定に過ぎないように思われる。

英国でも、成長戦略に取り組んでいる。オズボーン財相は、なんとかして景気回復、そして経済成長を図ろうとしているが、これまで目立った成果は出ておらず、最近になってやっとその兆しが見えてきたという段階である。しかし、今年の経済成長には大きな期待はない。

英国の基本的な財政・経済政策は、金融政策(Funding for lendingという資金調達制度も設けた)を積極的に行い、中期的な財政削減策に取り組みながらインフラ投資をし、そして構造改革(教育、福祉、税制など)で不均衡な経済の是正を図ることである。

その成長戦略の目標は、以下のようである。G20で最も優位性のある税制とする、投資と輸出の促進、欧州でビジネスをする最良の場とする。そして欧州で最もフレキシブルな教育を受けた労働力をつくる。その方策としてインフラ向上、お役所仕事(レッドテープ)の減少、都市計画制度の徹底改革、貿易を増やし、対内投資を増やすことなどが含まれる。もう既に60%実施したというが、それでも目立った成果は出ていない。(https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/
attachment_data/file/200019/growth_implementation_update_mar2013.pdf)。

この5月にIMFがロンドンを訪れ、英国の財政、経済状況を精査し、その結果、中長期的な財政削減策を認めながらも、インフラ投資をさらに進めるように勧告した。指摘されたインフラの分野は、オズボーン財相もこれまで拡大しようとしてきた。

インフラ策は、2010年の連立発足当初から大きな課題で、当時、インフラストラクチュアUKという組織を財務省の中に立ち上げた。この組織は、各関係省庁の事務次官らをそろえ、錚々たる陣容で始まった(http://www.hm-treasury.gov.uk/infrastructure_about.htm)が、LSEのJohn Van Reenen教授は最近、この組織は「何をしたいかの項目をリストアップしたが、それをいかに実施するかの分析がない」と評した。(http://www.thesundaytimes.co.uk/sto/business/Economy/article1251773.ece)

つまり、ほとんど成果が上がっていないとの批判だ。これは、4月末に発表された下院の公会計委員会の報告書でも裏付けられている。

今年1月から、昨年大成功を収めたロンドンオリンピック・パラリンピックの組織委員会のチーフエグゼクティブを務めたデイトン卿を財務省の担当大臣に据え、前に進めようとしているが、LSEの学者らは、それでは不十分だと見ている。

この例は、錚々たる組織を設けても、それが必ずしも結果を生むことにはならないということを示す例となっているように思われる。

安倍首相は、日本経済再生本部を設け、その下に経済財政諮問会議や産業競争力会議を設けたが、それらが本当に機能し、結果を出す、つまり経済成長を生むようにさせられるのだろうか?英国でもそうだが、組織を設けることと結果を出すこととは異なる。

IMFの勧告に対してオズボーン財相が答えたように長年累積してきた問題に簡単な解決策はない。(https://www.gov.uk/government/speeches/imf-article-iv-opening-remarks-by-the-chancellor-of-the-exchequer-rt-hon-george-osborne-mp)

日本でも過去20年間の累積した問題を簡単に解決できると考えることは非現実的であろう。

安倍政権が、もしこのまま大きな成果が上げられないと、来年4月からの消費税値上げに踏み切れるのだろうか?格付会社のフィッチは、現在でも日本をネガティブとしているが、消費税を上げられないようだと日本のさらなる格下げをする構えがあるようだ。

安倍政権の成長戦略で本当に効果が出せるのか、政権の本質がこれから試されると言えそうだ。