政策のタイミング(Policy and It’s Timing)

政策にはタイミングが重要である。オズボーン財相の3月20日の予算で政府の景気刺激策の中心に住宅政策を置いたが、この政策が結果を出す可能性がかなりあるように思われる。

4月3日に発表されたイングランド銀行の金融機関信用状況概観によると、2013年第1四半期の住宅ローンの金利が下がっており、第二四半期もさらに下がる見通しだという。中には記録的に安くなっているものもあるそうだ。

この原因は、イングランド銀行と政府が、800億ポンド(11兆6千億円)で、2012年8月にスタートした「貸すための資金拠出スキーム(Funding for Lending Scheme)」で、個人や小さな企業への融資を維持または、増加させれば、金融機関は、無制限に金利0.25%で借りられる制度の効果だと見られている。特に、この機会を利用して、市場占有率を増やそうという比較的小さな住宅金融組合が積極的だと言われる。

オズボーン財相の住宅政策は、Help to Buyと呼ばれる。住宅市場は経済効果が大きいが、オズボーンの政策の中心は以下の二つの政策である。

  • 新住宅の価格(最大限60万ポンド(8700万円))の住宅ローンの20%まで政府が5年間無利子で貸し付ける。5%の自己資金があれば申し込める。35億ポンド(5千億円)の政策で、13万人に適用されるこの見込み。申込者は、セカンドハウスではないと言う必要がある。4月1日から3年間適用される。
  • 既存の住宅を含め、住宅価格(最大限60万ポンド)の20%まで7年間政府が保証する制度。総額1300億ポンド(19兆円)の政府保証で55万件の見込み。2014年1月から3年間適用される。

英国の住宅市場は、他の国と異なる点がある。まず、住宅の不足が大きな問題となっている。住宅建築許可は極めて厳しく、建てられる場所がかなり限定されているために、住宅供給がなかなか増えない。

次に英国人には住宅を所有するという夢があるが、住宅の価格が高くなりすぎて、一般の人の手に届かない価格となっている。イングランドでは、平均の住宅価格は、256,995ポンド(3700万円)である。しかし、住宅価格は、過去若干の上下はあったものの、長期的に見ればかなり上がっており、借りて家賃を払うよりも、将来の値上がりを見込んで、購入した方がよいと考える人が非常に多い。つまり、潜在的に買えれば買いたいと考えている人がかなり多い。

一方、かつては、住宅価格の100%や110%などを貸し付ける時代もあったが、今では、家の価格の20%から25%程度の手持ち金を必要とされるものが増え、一般の人には手が出にくくなっている。これらの阻害要因を政策的に緩和し、住宅市場を活性化することで、経済全体に刺激を与える原動力としようというものである。

実は、これまでにも以下のような住宅政策が試みられたが、うまくいかなかった。そこでオズボーン財相の打ち出したものはこれらを増強したものである。

  • First Buy:2万7千の購入者を支援する予定であったが、これまで6,493件だけであった。
  • New Buy:10万件を支援する予定であったが、これまで支援したのは1,522件のみだった(以上タイムズ紙Bricks & Mortar 2013年3月22日)。

First Buyも New Buyもターゲットが狭かったのに対し、今回の政策はターゲットがかなり広くなっている。しかも、住宅ローンを借りる先の金融機関の審査はあるものの政府の同様の政策にあるような申込者の年収の制限もない。

しかもこれらは、慎重な銀行や住宅金融組合に貸し出しを促す効果もある。

なお、他の住宅市場活性化対策として以下のようなものも予算発表に含まれた

  • 2015年までに、手頃な価格の住宅を1万5千件建設。
  • Build to Rent 政策の資金を5倍にする。
  • 公共住宅のRight to Buy の条件の緩和。これまで最低5年住む必要があったが、それを3年とし、価格割引の最高をロンドンで7万5千ポンドから10万ポンドにアップ。
  • 年金を使って、商業用物件をフラットなどの住宅に替えるプログラムの協議を開始する。商業用物件などに投資されている年金ファンドを使って住宅を増やす効果もある。

いくら画期的な政策を打ち出しても、それが効果を生みそうな状況とならないとなかなか結果が出てこないように思われる。その点で、住宅ローンの金利の低下に併せたオズボーンの政策にはある程度結果が出てくる可能性が高いのではないかと思われる。

英国で急成長する銀行と公務員を弱体化させる評価制度(A Swedish Bank’s Success in UK)

3月初め、あるビジネスマンの書いた手紙への返事が大きな話題となった。マイク・ベンソンが自分のビジネスのためにライトバンを購入したいと思い、ある銀行に、その費用1万7千ポンド(250万円)のうち、1万ポンド(145万円)の融資を求めた。しかし、断られた。英国の銀行の貸し渋りは大きな問題になっているが、エアーコンプレッサーのパーツのビジネスで顧客を世界に持ち、過去15年間利益を上げてきた自分が断られるとは思っていなかった。

腹を立て、その勢いで、英国の中央銀行であるイングランド銀行のマービン・キング総裁に苦情を訴える手紙を書いた。ベンソンの驚いたことに、キング総裁が自分でサインした返事を書いてきた。大手銀行の融資判断は狂っているとベンソンに同情し、あるスウェーデンの銀行にあたってみればとアドバイスした。(参照 http://www.bbc.co.uk/news/business-21630828

このスウェーデンの銀行ハンデルスバンケンは英国で急成長している。現在152支店あり、2週に1店の割合で増えているという(タイムズ紙2013年4月2日)。顧客満足度は他の銀行よりはるかに高いという。

この銀行の特徴は、支店長に非常に大きな裁量権を与えていることである。一定額以上の取引には地区本部の許可が必要(ある支店の例ではその割合は5%)だが、それ以外は金利に至るまでそれぞれの支店長に権限がある。

大手銀行は、2007年に始まった信用危機以降、リスク管理を中央で行い、それぞれのカスタマーの事情を十分に把握せずに一定の基準枠に入れて融資判断を下す傾向があり、それがかなりひどい貸し渋りにつながっているようだ。

この話で感じたのは、大手銀行は中央でのリスク管理のために2つの問題をおこしているのではないかということだ。

一つは、スタッフがそれぞれのシステムに頼る風土を生み、自らの能力を維持、向上する機会を奪い、その結果、組織を弱体化させているのではないかという点だ。もう一つは、第一番目の点と関連するが、かつて優秀なスタッフがそれぞれのカスタマーの潜在可能性を自ら探知していたが、それが失われていき、成功する可能性の高いカスタマーを見逃しているのではないかという点だ。つまり、成功まちがいないと思われるもの(それがどこまで確実かは別の問題だが)にしか手を出さない傾向が出てきているのではないだろうか。

これは、英国の公務員にも当てはまるように感じる。英国の公務員の採用・評価のために政府の取り入れた「コンピテンシー・フレームワーク」も同じで、英国の大手銀行のようになってきているのではないだろうか。つまり、スタッフを類型的に判断し、それでリスクないしはポテンシャルを見る傾向である。その結果、全体のシステムを強くするという当初の意図に反し、実は弱体化させていっているのではないかと思われる点だ。

公務員の質の向上?(Improving the Civil Service Capabilities?)

政府は、公務員の能力向上のために、公務員改革プランを昨年6月に発表し、また、「コンピテンシー・フレームワーク」(Competency framework:参照http://www.civilservice.gov.uk/wp-content/uploads/2012/07/Civil-Service-Competency-Framework-July-2012.pdf)を導入した。しかし、このフレームワークに本当に効果があるかどうか大きな疑問がある。

最近、内務特別委員会が、歳入関税庁のチーフ・エグゼクティブで事務次官であるリン・ホーマーが、その能力に疑問があるにもかかわらず、内務省国境局のチーフ・エグゼクティブから運輸省の事務次官へ、そしてさらに格上の現在のポストへ昇進させられたことはおかしいとして、議会に事務次官人事の拒否権を与えるべきだと訴えた(詳細は、http://kikugawa.co.uk/?p=1465)。事務次官人事は、人事委員会(Civil Service Commission)の担当である(参照 http://kikugawa.co.uk/?p=629)。つまり、内務特別委員会は、この人事を担当した人事委員会の人物査定の能力に大きな疑問を投げかけた。さらに、重大不正捜査局(SFO)のトップ、前ダイレクターだったリチャード・オルドマンのお粗末な運営能力も明らかになっている(参照http://kikugawa.co.uk/?p=1081)。

このような重要な人事で査定が不十分、つまり、そのポストに就いてきちんとした仕事ができる能力の無い、もしくはその能力の乏しい人がトップのポストに就いているということは、それ以外の幹部の人事査定にも深刻な問題があることを示唆している。それでは、上記の「コンピテンシー・フレームワーク」を導入した結果、公務員の能力は向上するのだろうか。

なお、日本では公務員の人事は、通常人事部が行うが、英国では、自ら他のポストに応募し、インタビューを受けてポストに採用され、仕事を変わる制度を取っている。

この「コンピテンシー・フレームワーク」は、抽象的な「あるべき姿像」を想定して「効果的な行動」をする人とそうでない人を描き出そうとしている。そして、ここで取りあげられた10のコンピテンシーは、成功するパフォーマンスを導き出す技能、知識、そして行動であると規定する。しかしながら、このようなコンピテンシーのあることが、成功するパフォーマンスを生み出す十分条件では必ずしもないと思われる。つまり、もしそれぞれのコンピテンシーがあったとしても、それで成功するかどうかということは別の問題である。

また、このフレームワークでは、査定の上で新たなティック・ボックス・メンタリティを生む可能性が強い。つまり、それぞれのボックスにティックすればそれでことは済んだと考え、全体的に見ようとしない可能性がある。

ここでの問題は二つあるように思われる。一つは、選考する人の能力である。政府は政策の実施により力を入れ始めているが、これまで公務員の世界で政策の策定を中心に出世してきたいわゆるジェネラリストの人たちが、政策の実施を担当する人の選任にどの程度有効かという問題がある。

さらに、このフレームワークでは、リーダーシップのあり方が極めて一面的である点である。リーダーとして前面に立ち、最初から確信があり、自分が何をするかはっきりと理解しているという想定がある。しかし、これはかなり非現実的だと思われる。まず、大臣たちの能力の問題がある(参照 http://www.reform.co.uk/resources/0000/0607/Whitehall_reform_The_view_from_the_inside.pdf)。また、ステーキホルダーたちとの交渉の中で、立場を変えざるを得ないこともかなりある。最初から決まった政策や方針が提供されると想定しているように思われるが、それは現実的ではないだろう。

最大の問題は、こういうフレームワークを作ることで、同じようなタイプの人を量産し、平均的な幹部が増える一方、本当に物事を成し得る才能がこれまで以上に埋もれてしまうことだ。これまでの公務員の行動形態を考えるとその危険性はかなり高いと思われる。