同性結婚法案の投票結果(Voting Results on Gay Marriage Bill)

 

2月5日、下院は同性結婚の法制化に賛成した。しかし、保守党のキャメロン首相らが賛成したにもかかわらず、保守党内の反対票が賛成票を上回った。賛成が127であったのに対し、反対は136で、棄権が登録棄権(賛成反対の両方に投票)を含めて40だった。

実際、同性結婚が法で認められるようになるのは、単に時間の問題で、早晩それは実現すると考えられていた。労働党政権下で法制化されたシビル・パートナーシップの宗教的な制限をキャメロン政権下で廃止するなど、キャメロンは、この問題に前向きであった。

キャメロンは、保守党内に多数の反対があったが、同性結婚の法制化を推し進めた。今回の採決では自由投票としたが、保守党内の状況の困難さがはっきりしており、キャメロン首相は、保守党内の過半数の賛成と、賛成票が反対票を上回ることを目標としたと言われる。しかし、いずれも達成できなかった。結果は、キャメロン首相の党内の立場を弱めることとなった。

結果詳細は以下の通りである。

反対:保守党136;労働党22;自民党4;民主統一党(DUP:北アイルランド)8;無所属2(保守党党員資格停止中のナディーン・ドリスと北アイルランドのシルビア・ハーモン)

賛成:保守党127;労働党217;自民党44;ウェールズ民族党(プライド・カムリ)3;緑の党1;社会民主労働党(北アイルランド)1;北アイルランド同盟党1;リスペクト(ジョージ・ギャラウェイ元労働党下院議員)1;無所属1(労働党の党員資格停止処分を受けた後、労働党を離党したエリック・ジョイス)

登録棄権(賛成と反対の両方投票):保守党5

参照http://www.bbc.co.uk/news/uk-politics-21346694

同性結婚法案の下院投票:大差で可決(MPs Back Gay Marriage legislation)

2月5日、下院で同性結婚法案の第二読会の採決があり、賛成400、反対175で可決された。これまでのところ保守党の賛成票は132、反対票は140だったと見られ、キャメロン首相率いる保守党では、反対のほうが上回ったと見られている。労働党と自民党の大多数、その他が賛成したために、賛成のほうがかなり多い結果となった。

第二読会(Second Reading)とは、法案の基本的な考え方を審議、採決するものであり、これからすべての審議、手続きを済ませるには今しばらく時間がかかる。その手順は以下のようである。

http://services.parliament.uk/bills/2012-13/marriagesamesexcouplesbill.html

さて、キャメロン首相は、同性結婚を法的に認めることが必要だと強く信じていると言われる。もちろん、この同性結婚法案を強く求めていた自民党の手柄とする前に自分の手で成し遂げたいという計算や、保守党のイメージを上げ、保守党がかつての「いやな政党」から変わったということを印象づけたいという判断はあったものと思われるが、今回の法案への党内からの反対は、予想以上に強かった。

今や、保守党はバラバラと見る人が非常に多くなっている。これには保守党内に党首選を画策している動きがあると報道されたことも影響していると思われる。YouGov/The Sunの世論調査では、71%が保守党はバラバラだと見ており、まとまっていると見る人はわずかに10%しかいない。これはYouGovの調査では2003年以来最悪である。

http://ukpollingreport.co.uk/blog/archives/6962

このバラバラだという見方は、保守党支持者の間でもそうで、まとまっていると見る人は27%にとどまる。

http://d25d2506sfb94s.cloudfront.net/cumulus_uploads/document/qrruukef6y/YG-Archive-Pol-Sun-results-040213-same-sex-marriage-divided-parties.pdf

キャメロン首相は、少し背伸びし過ぎている気配があるように感じられる。

政治家の悲劇(Chris Huhne’s Tragedy)

前エネルギー・気候変動大臣クリス・ヒューンが、10年前に起こしたスピード違反に関して司法妨害罪を認め、下院議員を辞職した。「信じられない悲劇」と言われる。このような失墜を見るのはどういう立場であろうとも快いものではないが、人間的といえ、人間の業を感じさせる。

原因は、ヒューンが自民党の欧州議会議員だった2003年に始まる。空港から高速道路で自宅へ帰る途中、自動車のスピード違反にひっかかった。制限速度時速50マイル(約80キロ)のところを69マイル(約110キロ)出していたのだという。その通知が届いた時、そのスピード違反を犯したのは、ヒューンの妻だと申し出て、妻が違反点数を受けた。ヒューンはそれまでの違反点数の上に新たに3点の点数を受けると免許停止となるため、それを避けようとしたようだ。その2週間後には、自動車を運転しながら携帯電話で話していたために点数を受け、いずれにしても免許停止となった。

ヒューンは、2005年に自民党の下院議員となり、2006年の党首選挙に出馬して次点で敗れた後、2007年に再び行われた党首選挙では現党首ニック・クレッグと争った。クレッグが優位と見られていたが、蓋を開けると、4万1千余りの投票の中で、差はわずかに511票であった。実は、12月のクリスマスの多忙な時期に郵便投票が紛れ、投票締め切りに間に合わなかった票が1300票あり、その票の結果を勘定に入れるとヒューンが勝っていたと言われる。

http://www.dailyecho.co.uk/news/2175503.mp_huhne_stands_by_lib_dem_leadership_election_results/

2010年に保守党と自民党の連立政権が発足し、ヒューンは閣僚となった。かつてガーディアン紙などの経済部長を務め、格付け会社に移った後、ヒッチの副会長となった人物であり、有能な大臣として知られた。しかし、2003年のスピード違反事件が浮上してきた。ヒューンが自分の元アシスタントと不倫し、妻と別れてこの女性と一緒になることにしたためである。それに怒った元妻が2003年のスピード違反問題を知人に話したことからこれが大きなスキャンダルとなった。

英国では、このようなスピード違反で免許停止や取消しを免れるために、誰か他の人にその違反点数を受けてもらうということがかなりあるようだ。これは英国のスピードカメラでは、通常運転している人が特定できないためだ。例えば、元保守党下院議員のニール・ハミルトンとその妻クリスティーンは、スピード違反した時にどちらが運転していたか覚えていないと主張して裁判でスピード違反を逃れたことがある。現在では、このような場合、自動車の持ち主が運転していたと見做されることになっている。

つまり、ヒューンがしたことは、かなり広範囲に行われているようなことではあるが、もちろんそれが発覚すれば、これは英国では深刻な罪である司法妨害罪となる。

今から振り返ると、もし、ヒューンが2007年の党首選で勝利を収めていれば、このような問題は起きなかったかもしれない。党首としての自分の責任を認識してもう少し行動に慎重になっていたかもしれないからだ。

もちろん英国の政治家にも多くの性に関する問題がある。例えば、ジョン・メージャー元首相の元下院議員の女性との不倫、ブレア政権で副首相を務めたジョン・プレスコットの女性秘書との不倫など枚挙にいとまがない。

ブレア政権下でロビン・クック外相が妻と別れて秘書と一緒になったことがあるが、英国では、こういう問題は個人の問題として対応され、そういう問題を起こしたからといって、大臣が辞職を迫られることはない。しかし、党首となると、元自民党のパディ・アッシュダウン党首がその秘書と不倫していたことが明らかになって、その対応に苦しんだことがあるが、少し意味が異なってくると思われる。

ヒューンには実刑が言い渡されると見られている。かつて司法妨害罪でジョナサン・エイトケン元下院議員が18か月の刑期を与えられ、服役したことがある。

この事件は、ウェストミンスターに大きなショックを与えたが、政治は既に先に向かって動き出している。ヒューンの選挙区イーストレイで補欠選挙があるからだ。この選挙区では自民党と保守党が激しく競い合っており、連立政権を組む自民党と保守党がかなりすさまじい戦いを繰り広げると見られている。

北アイルランドの将来(The Future of Northern Ireland)

北アイルランドの問題はよくユニオニストとナショナリストの対立であると言われる。一般にユニオニストとは、北アイルランドは英国の一部として維持されるべきだという立場であり、ナショナリストとは、北アイルランドを南のアイルランド共和国と統一すべきだという立場である。

この二つの立場は、プロテスタントとカトリックの宗教の対立から生まれたもので、北アイルランドでは、多数を占めてきたプロテスタントがカトリックを迫害してきた歴史がある。もともとアイルランドは全島がカトリックだった。17世紀以降プロテスタントが入植し、20世紀に入って北アイルランドを支配したが、全島をアイルランド共和国として統一すべきだという考え方がカトリックに強くあった。

プロテスタントはユニオニストでカトリックはナショナリストという傾向はあるが、プロテスタントやカトリックとして育てられても、自らどの宗派に属すると考えない人もかなり増えてきている。また、ユニオニストもしくはナショナリストである度合いの強弱も多様であり、一様に分別することは難しくなっている。

2010年のNorthern Ireland Life and Times 調査によると、カトリック教徒で、北アイルランドを英国の一部として維持されることを望む人が52%いることがわかった。そしてカトリックの33%しか南のアイルランドとの統一を望んでいない。調査全体ではアイルランドとの統一を望んだ人はわずか16%で、全体の73%が英国の一部であることを望んでいる。

http://www.ark.ac.uk/nilt/2010/Political_Attitudes/index.html

(なお、2011年にはこの調査は行われなかった。)

1998年の同じ調査では、カトリックで、英国の一部であることを望んだのは19%で、2005年には25%であったことから見ると大きく増加している。

この原因は、もちろん2007年から政治が安定したことが背景にあるが、ユーロ危機でアイルランド共和国が英国の援助を受けたことと、北アイルランドの経済的な安定ではないかと見られている。

北アイルランドは英国で最も中央政府からの補助金の多い地域で、2011年に北アイルランド議会で演説したキャメロン首相は、北アイルランドはイングランドよりも一人あたりの公共支出額が25%多いと発言した。

http://www.number10.gov.uk/news/address-to-northern-Ireland-assembly/

つまり、もし、北アイルランドが南のアイルランド共和国と統一すると経済的に不利だというわけである。これにはカトリックにとって北アイルランドの居心地がよくなっていることが基本的な要因としてある。

ユニオニスト側にとっては、プロテスタントの人口が年々減り、人口に占める割合がかなり急速に減っていることを考えれば、以上の状況は好ましいことと言える。北アイルランドの政治は既に政権の共同運営の制度となっており、ユニオニスト側とナショナリスト側の両方のコンセンサスで進められている。つまり、カトリック/ナショナリストに公平で居心地のいい地域づくりを進めることが将来の北アイルランドの英国の一部としての地位を確かにし、プロテスタント/ユニオニストの将来をより確かなものとするからである。

キャメロン首相の「同性結婚」法案(Gay Marriage Bill)

ビラが郵便受けに投げ込まれた。見てみると、結婚連合(Coalition for Marriage)という団体のものである。それには次のように書かれている。

「結婚が脅威にさらされています。ウェストミンスターの政治家たちは結婚の意味を書き換えて『性別なし』にしようとしています。しかし、子供にはお母さんとお父さんが必要です。結婚でもたらされるすべての権利は、市民婚の手続きをすれば同性のカップルにも得られることを知っていましたか?結婚は政治家のものではありませんし、政治家にはそれを変える権利はありません」と主張し、地元の保守党下院議員にコンタクトして反対するよう訴えている。

「同性結婚」は、同性のカップルにも男女の結婚と同じ結婚を認めることで、この法案は、下院で2月5日、基本的な考え方に賛成するかどうかを問う第二読会で賛否が問われる。各政党は良心の問題だとして自由投票とする予定だが、保守党下院議員303名のうち、3分の2近くが反対するのではないかと見られている。それでも自民党と労働党の議員の大多数は賛成するため、可決されるのは間違いない。

市民婚は、市民パートナーシップとも呼ばれるが、男女が結婚した場合と権利的には同じである。市民婚では式典で宗教的なことを行うことや、教会などの宗教的な場所で行うことが禁止されていたが、現政権下でこれらが許されることになった。それでも、男女間の結婚ほど正当なものではないという考えがある。

なお、法案では、英国の国教である英国国教会が同性結婚式を行うことができないとしており、いかなる宗教やその僧も式典を行うことを強制されることがないとしている。

保守党の下院議員に多くの反対者が出るのは、保守党の支持者に同性結婚に反対している人が多いためである。この問題で保守党をやめる人がかなり出ていると言われている。しかし、YouGovの1月末に行った世論調査によれば、同性結婚に55%が賛成、反対は36%で、いずれにしても早晩、同性結婚が認められる方向だ。

キャメロン首相としては、いかに党内の反対が強くても、敢えて同性結婚を認めることで、保守党のイメージ改善に役立てたいという思いがあるが、その予想以上に強い党内の反対を見ると、自由投票とはいえ、その威信にダメージを与える可能性が高いと言える。

英国の警察(Police Forces in the UK)

 

英国の警察はその構造がかなり複雑になっている。ウェストミンスターの英国政府が、イングランドとウェールズの警察官の採用方法について新しい方針を発表したようにこれらの地区の警察の責任を負っている。

スコットランドと北アイルランドでは、分権政府が警察の責任を負う。スコットランドでは、警察は2013年4月1日から一つの管区となる。これまでの8警察管区と犯罪・薬物取締機関をまとめたものである。北アイルランドも一管区である。

一方、イングランドとウェールズには43の警察管区がある。これらはいずれも基本的に独立しており、この43の管区のうち、ロンドンのロンドン警視庁とシティ・オブ・ロンドン警察は他の41の警察管区と異なる扱いを受けている。

昨年11月15日に行われた警察・犯罪コミッショナーの選挙は、この41の警察管区で行われた。ロンドン管区では、ロンドン市長がこのコミッショナーとなることになっており、昨年1月にその手続きがすんでいる。ロンドンの中にあるシティ・オブ・ロンドンでは、市民議会がその役割を果たす。

それぞれの警察にはChief Constableと呼ばれるトップがいる。なお、上記のロンドン警視庁とシティ・オブ・ロンドン警察のトップはCommissionerと呼ばれる。

スコットランド独立の国民投票の文言(Wording of Scottish Referendum)

スコットランドの独立に関するスコットランドの住民投票(レファレンダム)が2014年の秋に行われることになっている。その際の住民投票に使う文言について選挙委員会が検討してきた。

選挙委員会は、スコットランド政府の提案したスコットランド独立の国民投票の文言は、投票者にYesと言わせる可能性が高いとして、変更するよう求めた。

スコットランド政府の提案は以下の通りである。

“Do you agree that Scotland should be an independent country?”

そして選挙委員会の示唆した文言は、以下の通りである。

“Should Scotland be an independent country?”

スコットランド政府はこの提案を受け入れたが、最終的にはスコットランド議会で決定される。

なお、スコットランド政府の当初の提案は、1975年のEECの国民投票で使われた文言の体裁によく似ている。

1975年のEEC国民投票の文言は、以下の通りである。

“Do you think that the United Kingdom should remain part of the European Community (the Common Market)?”

英国は1973年の1月1日からEECに加入していたので、このような文言になっている。この投票では、投票率64.5%で3分の2(67.2%)がYesと答えた。